＜世論調査＞衆院「解散すべきだ」５９％に上る

それが一番すっきりする。分かりやすい。

---

　毎日新聞が１２、１３両日に実施した緊急の全国世論調査（電話）で、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかを尋ねたところ、「解散すべきだ」が５９％に上り、「解散する必要はない」の３７％を大きく上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という問いには、４３％が民主党と答え、自民党の３９％を上回った。安倍晋三首相の辞任表明が自身が強調した「局面の打開」に必ずしもつながっていないことが浮かんだ。

　衆院解散・総選挙に関する質問は今回で３回連続。「解散すべきだ」との回答は、参院選直後の前々回調査（８月４、５両日）で５８％だったが、内閣改造直後の前回調査（同２７、２８両日）では５３％と減少。今回は６ポイント増加し、前々回も上回った。

　支持政党別では、民主支持層の８０％、「支持政党なし」の無党派層の６１％が「解散すべきだ」と答えた。自民支持層は「解散すべきだ」は３６％にとどまったが、前回の１９％からほぼ倍増。公明支持層も前回の２２％から３８％に増えており、与党支持層にも解散を求める声が強まった。

　「次の衆院選で自民党、民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問は前回に続き２回目。自民党は２ポイント増、民主党は１ポイント減で、両党の差は７ポイントから４ポイントに縮まったものの、依然として民主優位に変わりはなかった。

　一方、衆院を「解散すべきだ」と答えた層がどちらに勝ってほしいと答えたかを見ると、民主党が６０％で、自民党の２４％の２・５倍。これに対し、「解散する必要はない」と答えた層は、自民党が６４％で、民主党の１８％の約３．５倍という数字が出ており、「早期解散派＝民主支持傾向、解散先送り派＝自民支持傾向」がくっきりと浮かび上がった。