＜障害者自立支援法＞見直し求め５５００人が集会

　日本障害者協議会など３団体による、障害者自立支援法の見直しを求める全国フォーラムが３０日、東京都千代田区の日比谷公園で開催された。全国から障害者や施設関係者ら５５００人が参加。昨年４月の同法施行で導入されたサービス利用料の１割自己負担（応益負担）の廃止などを訴えた。

　フォーラムには自民、公明、民主、共産、社民、国民新党の国会議員も出席した。先月、応益負担廃止を盛り込んだ独自の改正法案を国会に提出した民主党など野党議員は、障害者や福祉現場の負担を増大させたとして同法を批判。自民、公明の与党議員も「現場の声を反映させ、与党として法律を抜本的に見直す」などとあいさつした。

　また、同協議会などはこの日、舛添要一厚生労働相あてに同法の早期見直しや障害者福祉予算の拡充を求める要望書を提出。３１日には衆参両院の全国会議員に対し、同様の要望書を配布する予定。