首相、暫定税率維持に強い意欲

　福田康夫首相は１５日夕、臨時国会閉会にあたり首相官邸で記者会見した。３月で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について、「ガソリンが安くなっていいこともあるが、国民生活のほかの面で影響が出る。今年度内成立に向け、できるだけ説明していきたい」と述べ、年度内成立に強い決意を示した上で、野党側に丁寧な説明を行い協力を求めていく姿勢を示した。

　今月下旬に始まる政府の社会保障のあり方を検討する国民会議に関連し、高齢化で増大する社会保障費の財源について、「いま消費税と断定的に思っているわけではないが、ほかの先進国では消費税でやっているケースが多い。その方がいいからやっているのではないかとの感じは持っている」と述べ、消費税率引き上げも有力な選択肢との考えをにじませた。

　また、衆院解散・総選挙の時期について「タイミングをみながら、いずれ解散するが、景気や国民生活に影響を与えることがあってはいけない」と述べた。