ボクシングの亀田３兄弟の長男、興毅選手（２１）は２３日に放映されたＴＢＳ系番組「サンデー・ジャポン」のインタビューで、２５歳で引退する考えを示した。
昨年１２月に収録されたというタレントの高橋ジョージとのインタビューで、亀田選手は、２５歳までにスーパーフライ級を制して３階級を制覇することを目標に掲げ「２５歳になったら引退しようと思っている」と発言。その後についてたずねられると「２５歳になったら結婚して、あとはボチボチ…」と落ち着いた表情で語った。
亀田選手は２２日、８カ月ぶりとなる試合で世界ランカーのレクソン・フローレスと対戦、３−０の判定で勝利。試合後には、昨年１０月に弟・大毅（１９）を破っているＷＢＣ世界フライ級王者・内藤大助選手（３３）に挑戦する意向を表明している。
タレントで歌手の和田アキ子が15日（土）、ニッポン放送『アッコのいいかげんに1000回』で先日行われた『名古屋国際女子マラソン』に出場した高橋尚子選手の「調整不足でした」というレース後の記者会見について、「自分が一番分かっていたはずでしょ？」と不満を語った。
和田は、岐阜出身の高橋が引退と北京五輪への最後のキップを懸けて地元で開催されたレースに出場したことにふれ、「主催者も強豪選手を呼ばなかった。（高橋を）勝たそうとしていた」と公平なレース展開がそもそもなかった可能性が高いことを指摘。さらに「手術してたって終わってから言うのはよくないよ。あの状況でレースでるなんて、よっぽど大金を貰ってたのかね」と会見で敗戦の“言い訳”ともとれる発言が次々と飛び出したことにご立腹の様子だった。
午前９時 岸和田市で開かれた少年剣道大会の開会式に出席。
午後２時３７分 枚方市の市制施行６０周年記念式典に来賓で出席し、あいさつ。「生まれて初めての祝辞でして、アドリブは一切入れません」と笑いを取った後、「大阪の発展のため、避けて通れないプロセス」と、府が財政難から暫定予算を組んだことに理解を求める。
４時 大阪市中央区の大阪国際平和センター（ピースおおさか）の視察を開始。府や大阪市から派遣されている職員の人件費が１人１０００万円を超えることを知り、担当者に仕事の内容を次々に列挙させる。「どんどん１０００万円に見合う仕事を言ってもらわないと、どんどん不必要という判断をしていきますよ」。
５時１２分 同市港区のアジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）を視察。同センターが子供向けに作っている人権啓発冊子について、実際に何冊が授業で使われているのか質問。担当者が返事に窮すると「リサーチしてないんですか。民間だったら、読んでくれないものなんか刷らないですよ」と、あきれ笑い。
６時 ２つの財団法人を視察し、報道陣の取材に応じる。「格好をつけるわけじゃないが、大阪から日本の財団法人を変えていきたい」。さらに「財団法人（の視察）はもういい。どうせ、どこも同じ。これ以上回っても意味はない」とバッサリ。
「教育は僕のメーンテーマ」と語り、積極的に教育改革への意欲を口にする大阪府の橋下徹知事。習熟度別授業の充実、小学校の３５人学級見直し、高校入試の学区撤廃…。これらの方針について橋下知事は、「机上の空論だった」「世間知らずを痛感した」と譲歩しながらも、推進の姿勢は崩していない。府教委は現在、学校からの意見聴取などを通じて、現行制度が適切かどうかを検証しているが、教育関係者からは「現場の実情を踏まえていない発言だ」という戸惑いの声もあがっている。
「手厚く教えてあげなければならない子に対しては、じっくり小人数で教えるべきだと感じた」
先月１３日、初めて府内の学校を視察した橋下知事は、就任前から訴えてきた習熟度別授業推進の姿勢を改めて報道陣に強調した。
理解度に応じて児童、生徒をグループ分けする習熟度別授業は、大阪府では平成１３年ごろから導入が本格化、現在では公立小学校の約９割、中学校の約８割で取り入れられている。学力の差が顕著に現れる英語と算数・数学に限って行っているケースが多い。
ただ、実施方法はまちまち。全学年でなく、小学校の場合は５、６年生限定という学校が大半。つまずきが見られやすい単元に絞って導入している学校もある。
今後の習熟度別授業の方向性について、橋下知事は「（実施校を増やすというより）内容の充実を図る。私立に負けないようにというのが僕の持論。それがどの程度達成できているかを議論していきたい」と述べているが、どの部分を変えるのかという中身には踏み込んでいない。
府教委小中学校課は「授業改善ということなのか、実施学年・学級を増やすということなのか…。後者であれば教員数の議論も必要になる」と話している。
理解できるが…
「国の基準の４０人学級の枠組みであっても、４分の３は３５人に収まる。はたして３０億円の事業費が必要なのか」
太田房江前知事が目玉公約として掲げた小学校の３５人学級についても、橋下知事は、政策協議の場で府教委に見直し検討を指示している。
３５人学級は、きめ細かい指導で学習習慣を身につけさせることを目的に小学校１、２年生で実施。橋下知事が言うように、制度がなくなっても３５人を超える学校は１０２４の公立小のうち約２８０校にとどまる。
ある公立小教頭は「試算としては理解できるが、実際問題、いったん減らした人数を増やすことには抵抗がある。何より、『私立に負けない公立を』という知事の理念に反するのではないか」。
府内の中学、高校の国語教師を務め、教員らの相談に応じる「教師駆け込み寺・大阪」を主宰する下橋邦彦さん（６８）は「１クラス２０〜２５人が国際的な水準」としたうえで、「大阪が３５人という基準を守り抜くことは、将来的に国が定めた上限（４０人）の見直し論議にもつながる」と訴える。
現場の混乱懸念
習熟度別授業とともに、橋下知事が選挙期間中から訴えてきたのが公立高校入試の学区廃止だ。
大阪の学区は、約３年間の議論をへて、昨年９から４に再編されたばかり。学区撤廃も視野に入れての協議だったが、「特定の学校に人気が集中しかねない」との理由で見送られた経緯がある。
このため府教委は「再編の効果検証も済まないうちに再度変更すれば現場に混乱を招きかねない」（高等学校課）との考えだ。「教育に競争原理を持ち込もうという考えは支持できる」という府南部の公立中教諭も「完全に学区がなくなれば、高校と地域の結びつきが希薄になり中高の連携もとりにくくなる」とマイナス面の方を指摘する。
橋下知事が掲げる一連の教育改革方針について、教師駆け込み寺の下橋さんは「大阪を変えようという意欲は評価する」と一定の理解を示しながらも、「現場を知らずに発言しているという印象は否めない。すべてを現場に任せろとは言わないが、教員や専門家の話を聞き、自分の中で温めたうえで施策を打ち出したほうがいいのではないか」と話している。
モザイク処理が不十分なアダルトＤＶＤを流通させたとして、警視庁保安課は１日、会員制の自主審査機関「日本ビデオ倫理協会」（ビデ倫、東京都中央区）の審査部統括部長、小野克巳容疑者（５１）＝日野市宮＝をわいせつ図画販売ほう助容疑で逮捕した。十分なチェックを行わないまま、審査を通した疑い。わいせつ性の認識について一部争う供述をしているという。ビデ倫の審査担当者が強制捜査を受けるのは初めて。
保安課は、ビデ倫理事で都内のＤＶＤ制作会社「ｈ・ｍ・ｐ」社長の五郎川弘之（４６）＝豊島区南長崎２＝ら制作会社２社の４人についても、わいせつ図画販売・頒布容疑で逮捕した。モザイク処理が不十分なＤＶＤ作品を制作、販売した疑い。小野容疑者が審査を通していた。
警視庁は昨年８月、同社を含む制作会社２社の３作品について「男女の性交場面が確認可能なのに、審査基準を満たしていると判定した」として、この２社やビデ倫を家宅捜索していた。
ビデ倫は任意団体として７２年に設立され、ＤＶＤ制作会社や出版社など映像制作に関わる約１００社（昨年４月時点）が加盟している。
◇日本ビデオ倫理協会 成人向けビデオやＤＶＤの自主審査機関の最古参。意思決定機関の理事会は制作会社の幹部らで構成され、審査部が独自の基準に基づき作品を審査する。映像審査員は十数人で、２人１組で審査し問題がある場合は修正を求め再審査する。合格作品には「お墨付き」としてビデ倫シールを発行する。自主規制と表現の自由との調和を図るため、学識経験者による評議員会が設けられ、憲法学者の奥平康弘・東大名誉教授や映画評論家の品田雄吉氏らがメンバー。
◇表現の自由を萎縮、懸念の声も
性表現について審査する第三者機関のお墨付きを得たアダルト作品について、捜査当局が「わいせつ図画に当たる」と判断し、審査担当幹部をわいせつ図画販売ほう助容疑で逮捕したのは極めて異例だ。識者から「逮捕は行き過ぎで、表現の自由を萎縮（いしゅく）させかねない」と懸念も出ている。
日本ビデオ倫理協会（ビデ倫）が７２年に設立された背景には、ホームビデオの普及に伴って登場したアダルトビデオ作品の相次ぐ摘発がある。関係者によると、協会では事務局長やＤＶＤなどの流通実態をチェックする監視委員会委員に警察ＯＢが就任してきた。審査を経た作品は、ＣＳ（通信衛星）放送での提供や、レンタルビデオ店などでの指標とされてきた。近年はインターネットを通じわいせつ画像が容易に入手できるようになり、「わいせつ」観も変化。厳しい審査を敬遠したメーカーが別の審査団体をつくる動きが相次いだことから、基準を緩和する傾向にあった。
一方、映画界でも、日活ロマンポルノ作品を巡り、同様の第三者機関「映倫管理委員会」（映倫）の関係者が７２年、わいせつ図画陳列ほう助容疑で警視庁に逮捕された。東京地裁は７８年、「わいせつかどうかの判断にあたっては映倫の審査を尊重するのが妥当」と無罪を言い渡し、８０年に確定した。ジャーナリストの原寿雄氏は「審査担当幹部の逮捕は、第三者機関による審査という制度の根幹を揺るがしかねない」と疑問を呈する。出版界も成人向け図書について１８歳未満への販売を禁止するかどうかを第三者機関が判断しており、表現の自由を巡って論議を呼ぶのは必至だ。
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