ニュースの裏側

民主党による改革なくして景気回復なし

●自公政権がうそぶいてきたここ数年の景気回復はウソ八百だった

　福田政権が目の色を変えて、3月末で期限が切れるガソリン税の暫定税率を死守しようとしている。福田首相はきのう5日の参院予算委でも「日本の社会や国民のために良いことだ」と言っていたが、「政治家のため」「役人のため」の間違いではないか。
　ガソリン税などの道路特定財源は、必要性が疑わしい大物政治家の地元を走る大げさな道路に消え、道路役人の「遊び」や「住まい」に流用されてきた。道路財源で1台98万円のカラオケセットまで購入していたのだからア然ボー然である。
「道路利権を仕切る自民党の族議員が道路の仕事を地元に落とし、工事を請け負った業者が献金と票で政治家に提供する。国民から吸い上げた道路財源は、受注業者を介して政治家に還流されているのです。この利権構造を見過ごし協力することで、道路役人には高級車や安い家賃の宿舎が与えられ、天下り先が確保されてきた。典型的な政官財の腐敗構造が、きょうのきょうまで温存されてきたのです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　オイシイ利権構造のために政府与党はなりふり構わずだ。冬柴国交相は1月28日の衆院予算委で「1874人の首長全員が、道路特定財源は維持すべきだと直筆で署名した」とウソの答弁。6人が署名していないことがバレて、平謝りだ。
　国交省は道路財源で購入した普通車両の保有台数を500台以上も低くゴマカして公表。宿舎の数を国会で問われてもアイマイな数しか出してこない。いくら冬柴が「心からお詫びする」と訂正しようが、鼻白む。

●輸出一本に頼る脆弱経済を生んだ構造内閣

　今はそんなことに血道を上げている場合なのか。
　国会で議論すべきは、景気の問題だろう。日本経済は今、危機的状況に直面しているのだ。
「外需頼みで何とか成長してきた日本経済は、米国の景気後退とともに失速しようとしています。外需がダメでも内需でカバーできればいいですが、昨年12月の新設住宅着工件数が前年同月比19・2％減となったように住宅投資はメロメロだし、個人消費だって9年連続してサラリーマンの賃金が下がっている現状からすれば伸びようがない。内需も外需も総崩れです」（明大教授・高木勝氏＝現代経済学）
　実は、日本経済の成長が外需一本になってしまった元凶は、小泉政権の構造改革にある。「市場に任せる」という無責任な“成り行き任せ政策”が、日本中をズタズタにしたのだ。
　慶大教授の金子勝氏（財政学）は、こう言った。
「日本の景気回復は、まずは輸出が主導し、その後、内需が活発になって全体が底上げされる手順を踏んできました。しかし、小泉政権の発足以降、このメカニズムは壊れてしまった。2000年ごろから、ひとケタだった日本の輸出依存度は名目で16〜17％に跳ね上がりました。しかし、いつまでたっても景気は内需に転化されない。規制緩和という美名の下でやってきた構造改革の失敗が、国内市場を冷やし、外需から内需にバトンタッチする経路を断ち切ったからです」

●国家戦略を描けないのは日本だけ

　派遣業法の見直しで非正社員が急増し、雇用は不安定になった。社会保障を見ても、年金はボロボロで医療費の負担は急増だ。小泉改革、竹中改革は国民生活をどん底に叩きつけた。「変える」「変わる」といわれたが、生活が悪く変わっただけ。個人消費は増えるはずもなく、内需は景気の足を引っ張り続けるのだ。ツケは大きい。
「欧米各国は今、エネルギー産業革命による新しい成長戦略を打ち出しています。石炭が軽工業、石油が自動車や航空機産業を発展させたように、太陽光発電などの環境エネルギーで新しい産業を生み、需要を創出しようとしている。そんな国家戦略もなく、市場任せにしているのは日本ぐらいのもの。小泉—安倍政権の市場原理主義は新しい産業を生みませんでした。ホリエモンや村上ファンドを生んだのです」（金子勝氏＝前出）
　日本経済は戦後最長の拡大期を迎えているという。自公政権はそんな大宣伝をやってきた。しかし、本当のところは輸出産業が儲かっただけ。日銀も低金利の円安でアシストしたが、その輸出すら米国の急ブレーキで狂い出している。いずれ日本は大不況に突入だ。

●利権構造守るため特別国会計にフタする福田政権

　ここまで日本経済が危機に瀕しているのに、福田は道路利権の維持で頭がいっぱいだ。国会で景気のことを聞かれても、「来年度の予算と関連法案の早期成立を図ることが一番の景気対策」とヌケヌケと答え、民主党議員の追及に「補正予算、早く通してくださいよ」と気色ばむ。なんと無能な男なのか。
　政治評論家の森田実氏も「福田政権のままでは、この国は潰れてしまう」とこう憤っていた。
「今こそ道路財源を含め、ムダ遣いの温床である特別会計を取り崩し、景気対策に充てる時期なのです。特別会計の積立金は総額196兆円。一般会計の2倍以上に達します。政府与党はこの隠れ資産の全貌を明らかにし、国民生活を守るべきです。利権構造に手をつけさせぬよう特別会計にフタをしたままでは、国民は浮かばれません」
　角栄型のバラマキ政治の踏襲に必死の自民党に政権の座を任せていたら、日本は危ない。民主党にも「道路族」がいるが、特別会計にメスを入れようとしている。国民の目の届かない眠れる資金を再び国民の手に取り戻す。そのことを多くの有権者も望んでいるはずだ。

暫定税率、全廃にこだわらず＝民主・菅氏

　民主党の菅直人代表代行は2日午前の民放のテレビ番組で、租税特別措置法改正案で10年間維持となっている揮発油（ガソリン）税の暫定税率について「今はゼロか100かでやっているが、これからは99から1の話になるかもしれない。10年間をやめて1日間とすることも修正だ」と述べ、全廃にこだわらない考えを明らかにした。

＜自民党＞菅氏の「利権顔」発言に反発 謝罪と訂正要求

　「利権顔」発言をめぐって１日、自民、民主両党間で新たな舌戦が勃発（ぼっぱつ）した。

　発端は民主党の菅直人代表代行が１月３０日のテレビ朝日番組でした発言。「自民党の道路族議員、国土交通省にとって巨大利権ですからね。古賀さんとか二階さんとか、顔を見るからに、この利権だけは放さないという決意が表れている」。道路財源問題に絡み、自民党の古賀誠選対委員長と二階俊博総務会長を痛烈に批判した。

　これに黙っていなかった二階氏は１日の記者会見で「明らかに名誉棄損だ。法的措置も考える」と指摘。さらに自民党は「党を代表する顔に泥を塗られた」として対応を引き取り、菅氏に謝罪と訂正を求めた。

　菅氏は先にも二階氏が民主党参院議員の選挙を支援した可能性に言及、二階氏が「言いがかりだ」と反発した経緯がある。自民党はこの発言も含めて菅氏に謝罪を求めている。

橋下、ダブルスコアで圧勝

　大阪府知事選はダブルスコアで橋下徹（38）が圧勝した。ここまで差が開いたのは、自民・公明の「政党隠し」と「争点封じ」がまんまと成功したからだ。

　昨年11月、自民VS。民主の対決になった大阪市長選で大敗した自民党。それに懲りて、採用したのが潜伏戦術だ。
「自民党を前面に出したら有権者に逃げられる。しかし、組織のない橋下では戦えない。そこで考えたのが黒子作戦です。有権者は気づかなかったが、自民党は幹部が連日、大阪入りして組織をフル回転させた。橋下が使っていた選挙カーも自民党のものです。「自由民主党」の文字は白いテープで隠していた。とにかく1カ月足らずの短期戦を、小学生でも知っている高い知名度で逃げ切ってしまえという作戦でした」（関係者）
　大阪はただでさえ横山ノックを知事にするような土地柄。有名人というだけで一票を投じる。橋下氏も「8人目の子づくりは、置いといて……」「これまで府知事で立候補しているのってジジイばかりでしょ」と絶対に政策に深入りしなかった。大阪府民は自民党の戦術にコロッと引っかかった。

●これから噴出スキャンダル
　もっとも橋下氏のこれからはスキャンダルまみれになる可能性もある。
　橋下氏にはすでに「国民年金未納」のチョンボが発覚している。「フライデー」が選挙期間中にスクープし、一般紙も後追い報道した。同誌は“ヤバイ筋”との交友関係も暴露している。
「昨年3月大阪府警に逮捕されたパチンコ情報会社「梁山泊」の関係者A氏のこと。A氏は不起訴になったが主犯の人物とは極めて近い関係で、橋下はそんなA氏とキタ新地の高級クラブで飲んでいる姿を目撃されているという。しかもその高級クラブはイトマン事件で知られる許永中の愛人がママをしている店というオマケ付きです」（事情通）
　橋下氏は「A氏は知り合いを通じて紹介された」と、あっさり交際を認めているが、単なる知人で済まされる問題ではない。
「女性問題も出てくるかも。橋下はクラブに飲みに行ってもTV同様、陽気で話し上手でホステスにモテモテ。一部週刊誌はすでに、そのあたりのウワサを聞き付けて、キタ新地やミナミの夜の街を徹底的に取材している」（大阪のスポーツ紙記者）
　まさかノックの「二の舞い」にはならないと思うが、これから何が出てくるか。

＜つなぎ法案＞国会内に朝から怒号

　揮発油税などの暫定税率を２カ月間延長する「つなぎ法案」をめぐり、国会内には３０日朝から怒号が飛び交った。

　前夜、国会に提出されたつなぎ法案はこの日、午後の衆院本会議を控え衆院財務金融委員会と総務委員会で審議された。このうち財務金融委では委員会の開会阻止を目指し、民主党の若手ら３０人以上の野党議員が理事会室前に殺到した。午前９時半、委員会に出席するため与党理事たちが理事会室を出ようとすると、野党議員ともみ合いになった。

　民主党の若手議員には党幹部から、「（乱闘に備えて）破れてもかまわない安いスーツを着てくるように」と指示が出ていた。太田和美議員（民主）は「昨日は（与党理事に）窓から逃げられて失敗したので、きょうは逃がしません」と話した。

　一方、同委員会の傍聴に来た自民党の伊藤信太郎副幹事長は「野党は委員会できちんと議論すればいい。話し合いを拒否するのは暴力以外の何物でもない」と民主党議員らを批判した。

　両委員会は午前１１時過ぎに始まったが、野党議員の多くは「道路利権ＶＳ国民生活」と書かれたプラカードを掲げながら、「そんなに道路がほしいのか」と声を上げ、対決姿勢をアピールした。

つなぎ法案：与野党手探りで全面対決突入

　暫定税率を２カ月間延長する「つなぎ法案」を与党が提出したことで、３０日以降は「奇策ＶＳ審議拒否」の攻防が展開される見通しだ。与党は国会混乱の責任を民主党に転嫁したい考えだが、奇策批判は読み切れない。対する民主党にも衆院で与党が３分の２以上を占める現状では確かな展望は見えない。双方とも世論をにらんだ手探りのまま、全面対決に突入する。

　「超法規的な法律で国民に申し訳ない。体を張っても憲政史上の汚点をのこなさいよう頑張る」

　つなぎ法案の提出を受け、民主党の山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に強調した。

　小沢一郎代表は２９日午後の記者会見で「（つなぎ法案を）やれば、大多数の国民のひんしゅくを買う」と、奇策は世論の反発を招くと強調。深夜に「ガソリン値下げ隊」の若手衆院議員約３０人が衆院議院運営委員会理事会室に詰めかけ、「道路利権ＶＳ国民生活」という張り紙を張って抵抗したのも民主党への世論の支持を狙った行動だった。

　しかし、追い風にしてきたガソリンの「２５円値下げ」に比べ、つなぎ法案では世論を盛り上げるのは困難との見方も党内にはある。このため、２９日昼の国会内での「値下げ隊」の会合では、山岡氏が「論理的に説明しよう」とクギを刺す場面もあった。

　一方で国会戦術にはぶれが生じた。２９日午前の常任幹事会では午後からの国会審議をすべて拒否する方針を決定。ところが、午後の与野党国対委員長会談で与党側が「つなぎ法案提出前に再協議する」と約束すると、０７年度補正予算案の採決に応じた。今後、参院で補正予算案の審議拒否を続けるのも困難とみられており、民主党内には全面対決の打開を模索する考えも浮上している。

　これに対し、自民党の伊吹文明幹事長はつなぎ法案提出後の会見で「予算案と歳入法案の同時決着という一点は譲れない」と述べ、年度内の採決を約束しない民主党の姿勢を厳しく批判した。

　与党が２９日、野党との幹事長会談や国対委員長会談を繰り返したのは、話し合いの姿勢をアピールするのが狙い。世論の奇策批判をそらそうとのもくろみで、アリバイ的なにおいがつきまとった。

　「民主党の了解が得られなかった。残念ながらやむを得ない」

　公明党の北側一雄幹事長は、つなぎ法案の提出はあくまで民主党側に責任があると強調してみせた。

つなぎ法案：ガソリン暫定税率、４月以降も維持の見通し

　自民、公明両党は２８日、３月末で期限が切れるガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率について、５月末まで２カ月間延長する「つなぎ法案」を提出する方針を野党に示した。与党は２９日に同法案を国会に提出して月内に衆院を通過させ、参院で採決されなくても憲法の規定で３月末に衆院で再可決、成立させる。これにより今国会の焦点であるガソリン暫定税率は４月以降も当面、維持される見通しとなった。民主党など野党は強く反発し、国会を審議拒否する構えを見せている。

　与野党は２８日、幹事長会談を国会内で開き、暫定税率をめぐり協議した。自民党の伊吹文明幹事長は約１時間１５分の会談で、租税特措法改正案など税制改正関連法案について「３月末までに（参院で）採決してほしい」と要請。仮に参院で否決されても衆院で３分の２の多数で再可決、成立させるため年度内の採決を求めた。

　その上で「（期限が切れる）万一の場合に備えるためセーフティーネット（安全網）の法案を出したい」と述べ、つなぎ法案を提出する考えを示した。

　これに対し民主党の鳩山由紀夫幹事長は、租税特措法改正案からガソリン税の暫定税率の部分を抜き出し別の法案として提出するよう改めて求め、物別れに終わった。その後、自民、公明両党は党内手続きを進め、つなぎ法案の提出を了承した。

　政府は２３日、ガソリン１リットルあたり２５円を上乗せする暫定税率の１０年間維持を盛り込んだ租税特措法改正案など税制改正関連法案を国会に提出した。ただ、衆院通過は早くても２月中旬の見通しだ。野党が多数の参院で採決されない場合、参院送付６０日経過後に否決とみなせる憲法の規定を用いて衆院で再可決しても成立は４月中旬となり、暫定税率がいったん失効する可能性が高まっていた。

　つなぎ法案が成立すれば、暫定税率の期限が５月末まで延びるため、仮に衆院再可決の規定を使っても税制改正関連法案の審議時間を十分確保できる。民主党など野党が参院で年度内に否決し、衆院で再可決される可能性もある。

　与党との協議後、民主党は小沢一郎代表ら幹部が協議。税制改正関連法案について「年度内採決は確約できない」との方針と、つなぎ法案に反対する方針を確認した。党幹部は２９日の衆院予算委員会の０７年度補正予算案審議について「与党がつなぎ法案を国会に提出すれば、その段階から審議を欠席する」と語った。

　▽再可決　憲法５９条は、衆院が可決した法案を参院が否決するか、修正した場合でも衆院が３分の２以上の多数で再び可決すれば成立すると規定している。衆院通過した法案を参院が受け取ってから６０日以内に採決しない場合も否決とみなし、衆院は再可決で成立させることができる。今回の「つなぎ法案」の場合、１月３１日までに衆院で可決、参院に送付すれば、参院での採決にかかわらず３月３１日までに衆院で再可決できることになる。

　さきの臨時国会で自民、公明両党は参院が否決した新テロ対策特別措置法を、衆院で再可決して成立させた。再可決で成立した法律は過去２９件ある。

橋下氏が自公府議団と協議 「府債ゼロ」に慎重論

　大阪府知事選に当選した弁護士でタレントの橋下徹氏は３０日、府政運営について、選挙で支援した自民、公明両党の府議団幹部と大阪府庁で協議した。橋下氏が財政再建策の柱としている「府債発行ゼロ」については０７年度に約２３００億円を起債しており、０８年度予算でいきなりなくすのは極めて困難との見方が大勢。自民党府議団幹部は「あまり慌てない方がいい」と慎重姿勢を示している。

府債発行はゼロが原則 大阪府知事当選の橋下氏

　大阪府知事選に当選した弁護士でタレントの橋下徹氏は２８日、危機的状況にある府財政の立て直しに関し「府債発行はゼロが原則。必要最小限しか認めない」と強調した。大阪府は約５兆円の府債発行残高を抱えており、今後どのように削減していくかが大きな課題となっている。ただ、橋下氏は具体的発行抑制策については「知恵の使い方が府庁職員の腕の見せどころだ」と述べるにとどめた。

岐阜１区は野田氏公認へ 自民、佐藤氏は国替えで調整

　自民党選挙対策委員会は１８日、現職同士の公認争いが注目されていた衆院岐阜１区について、郵政造反組で復党した野田聖子元郵政相を公認候補とする方針を固めた。選対委幹部が明らかにした。０５年の前回衆院選の同選挙区で野田氏に敗れた佐藤ゆかり衆院議員は「国替え」し、引退表明した小杉隆元文相の東京５区など都市部の小選挙区公認候補とする方向で調整する。２月中旬までには決定したい考えだ。

参院本会議場の座席も“逆転”席替え

　参院は１８日午前の本会議で、自民党と民主党の議席位置の入れ替えを行った。参院本会議場は自民党が昭和３０年の結党以来、第１会派として、議長席からみて議場中央から左側を占めていた。だが、昨年７月の参院選で民主党が第１会派になったことに伴って、民主党が席替えを要求。自民党は反発していたが、今国会から入れ替えを受け入れた。民主党が議場中央から左側へ移動し、参院での与野党逆転の現実を改めて見せつけた形だ。

　参院事務局によると、参院本会議場の議席配置は、議場中央から左側が第１会派、右側が第２会派という慣例がある。

首相、暫定税率維持に強い意欲

　福田康夫首相は１５日夕、臨時国会閉会にあたり首相官邸で記者会見した。３月で期限が切れる揮発油（ガソリン）税の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案について、「ガソリンが安くなっていいこともあるが、国民生活のほかの面で影響が出る。今年度内成立に向け、できるだけ説明していきたい」と述べ、年度内成立に強い決意を示した上で、野党側に丁寧な説明を行い協力を求めていく姿勢を示した。

　今月下旬に始まる政府の社会保障のあり方を検討する国民会議に関連し、高齢化で増大する社会保障費の財源について、「いま消費税と断定的に思っているわけではないが、ほかの先進国では消費税でやっているケースが多い。その方がいいからやっているのではないかとの感じは持っている」と述べ、消費税率引き上げも有力な選択肢との考えをにじませた。

　また、衆院解散・総選挙の時期について「タイミングをみながら、いずれ解散するが、景気や国民生活に影響を与えることがあってはいけない」と述べた。

大仁田、暴露本出版で歴代首相の内面を赤裸々に告白

　元参議院議員でタレントの大仁田厚が14日（日）、著書『国会デスマッチ。裏ネタ暴露100連発』（双葉社）の発売を記念し、都内で記者会見を行った。“政治暴露本”と銘打った自著について大仁田は「福田（首相）が『政治は男のロマンだ。ファイヤー!!』って言ってくれましたよ」と意外な“熱い”一面を明かした。

　6年間議員生活を務めた大仁田は、著書の中で現役の国会議員を筆頭に、関わりのあった歴代の首相の人間性なども暴露。舛添厚生労働大臣については「アピール術、出世術は凄い。俺もあれぐらいアピール力があればもうちょっと政治家を続けていたかもな」と分析。年金問題については「成果を上げるのは厳しい。官僚と役人に逆ギレして責任回避するんじゃないかな」と手厳しい予想を展開した。

　また、国会議員在職中に関わりを持った歴代首相については「小泉（純一郎）さんは国会にプロレスを持ち込んだパフォーマンスの天才。福田（康夫）さんは官房長官時代に『大仁田、政治はロマンだ！ ファイヤー!!』って言われてね。意外に熱いんだよ」と明かした。前首相である安倍晋三議員については「正直印象が薄いんだよね。“倍”の字を“部”でよく間違えて書いていたくらいかなぁ」と語り笑いを誘っていた。

「謝罪必要かもしれない」 小沢氏退席で鳩山幹事長

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１５日午前、小沢一郎代表が先の衆院本会議での新テロ対策特別措置法の採決直前、退席したことをめぐる小沢氏自身の謝罪について「必要かもしれない」と指摘した。同時に「小沢氏を含めて、われわれ執行部が反省しなければならない問題だ」と執行部全体の責任を強調。その上で民主党として国民に対する謝罪の意識を持つ必要性を指摘した。

橋下氏、オレもホームレス中学生…個人演説会で告白

　大阪府知事選（２７日投開票）に立候補しているタレントで弁護士の橋下徹氏（３８）が１３日、大阪・西成区で行われた選挙戦初となる個人演説会で、プチ“ホームレス中学生”体験を告白した。家出少年に声をかけてくれたという大阪の人情に訴えかけたかと思えば「みなさんの１票はバズーカ、マシンガンと同じ。トップの顔をすげ替えられる！」と過激にお願い。「アドレナリン全開」の“橋下節”を響かせた。

　人気漫才コンビ「麒麟」の田村裕のベストセラー「ホームレス中学生」を意識したかのようなカミングアウトだった。自らの生い立ちを語るなかで飛び出した人情話。１５歳の徹少年は再婚した母親とモメて家出し、公園で寝たことがあったという。

　「家出して公園で寝ていた時に助けてくれたのが地域のお兄さん、お姉さん。オトンとオカンのところにどなり込んでくれて、子どもが公園で寝てるなんてことは避けなければならないって」１４歳の時からそば屋でアルバイトをさせてもらい７万円を稼いでいたことも明かし、大阪の人情のよさをアピールした。

　前自民党府連会長の柳本卓治衆院議員の事務所での個人演説会。ボクシングの亀田３兄弟が育ったことでも知られる西成区内の会場は、用意した５５０席を大きく超える約９００人の聴衆であふれかえった。「こんなに温かく迎えてもらったの初めて。ホッとする」と語りかけた。小６から思春期を過ごした新大阪と重ね「ハート、熱気が同じ。ジーンときました」とホオを上気させた。

　赤字まみれで、北海道の夕張市のような財政再建団体転落寸前とまでいわれる大阪。「自分を育ててくれた大阪が倒れるなんて我慢ならない」雪が降りそうな寒さに反比例して橋下氏の発言はヒートアップ。「主役はみなさん。軍事力で政権維持している国と違い、日本では、みなさんの１票でトップが入れ替わるんです！　みなさんの１票が戦車やバズーカ、マシンガンと同じ威力でトップの顔をすげ替えるんです！」と問題発言ともとられかねない過激な演説後、握手を求める人だかりに包まれた。

　圧倒的な集客力への手応えを問われても「パンダかエリマキトカゲみたいなもん。物珍しさできていただいている感じもある。信頼していただけるかはこれから」と自虐的に答え、「写メール撮られて、サッと退いていく姿も。演説力磨かないと」と謙虚に状況分析してみせた。

　◆ホームレス中学生　お笑いコンビ「麒麟（きりん）」のツッコミ担当、田村裕の自伝的エッセー。幼くして母を亡くし中学生の時には父が病気に倒れた。治療費がかさんだことから借金生活に突入し、あげく家は差し押さえ。そして父による唐突な「家族解散」宣言。住む家をなくした田村少年はひとりぼっちで公園で生活し、ダンボール紙を食べ飢えをしのぐ羽目に…などなどリアルな極貧生活が話題となり、昨年９月の発売以来１８０万部以上を売り上げている大ベストセラーとなった。

　◆大阪府知事選立候補者 梅田章二（５７）無新 橋下　徹（３８）無新 熊谷貞俊（６３）無新 杉浦清一（５９）無新 高橋正明（６５）無新 （届け出順）

夕張再建：人口４．９％減少

　夕張市の人口は昨年１年間に全体の４・９％にあたる６３０人（２３６世帯）減少し、市が予想した減少率（３％）を上回った。予想以上の人口減少が今後数年間続いた場合には財政再建計画への影響も懸念されている。
　同市によると、０７年１２月末の住民基本台帳登録人口は１万２１９８人、６３９２世帯。一昨年（０６年）１２月末現在では１万２８２８人、６６２８世帯だった。１年間の減少数としては０５年１２月末〜０６年１２月末の５８９人を超えた。
　市は財政再建計画作成にあたって国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口に基づき、人口減少率を算出。計画が終了する２５年の人口は７８００人と見込まれている。
　この減少率を当てはめると、０７年は３％前後の減少を予測していたが、実際には予想の２倍近いペースとなった。中でも働き盛り世代を含む４０歳未満の減少が目立ち、前年同期に比べると１０％余り減少した。
　市幹部は「若年層の減少が続くと将来のまちづくりに影響が出る。４年後の国勢調査人口の結果によっては再建計画の見直しを国や道と協議する場面も出てくる」と話している。

告白本出版 姫井議員、印象的なコスプレはセーラー

　“ぶってぶって姫”と話題を呼んだ民主党の姫井由美子参議院議員が10日（木）、初の著書『姫の告白』の発売記念サイン会を都内で開催した。本著には話題になった不倫騒動の真相のほか、シンデレラのようなドレス姿を披露していることから、取材陣から今までで一番印象的なコスプレを尋ねられると、姫井議員は「セーラー服ですね！」と答え、周囲を困惑させた。

　多くの報道陣が詰め掛ける中、ピンク色のハッピに、“姫”と書かれたTシャツ姿で登場した姫井議員は「今回の本は暴露本などの類ではなく、読んで頂いた方に過去を振り返らず前向きに歩んでもらいたいというエールを込めました」と出版に至るまでの経緯を語った。

　県連や後援会などからは、出版に対して反対の声があがったというが、姫井議員は「暴露本ではないということをしっかり説明した上で了解を得ている」と説明。また、世間を騒がせた不倫騒動については「ここで語るより、読んでいただければ全て分かります」と明言を避けた。

　本著の巻頭ページに掲載されているシンデレラ風のドレス姿については「あんなドレスを着たのは結婚式以来で、ちょっぴり恥ずかしかったですね」。取材陣から今までで一番印象的なコスプレを聞かれると「セーラー服ですかね。新年会だか忘年会の席で披露したことがあって」と笑いを誘っていた。

西村氏、葬儀に向かう途中に連絡 長男の悲報

　西村真悟衆院議員の長男、林太郎さん（２６）が９日午前、自殺を図ったとみられる東京・赤坂の衆院議員宿舎。昨年４月に入居が始まった真新しい宿舎だが、翌５月には松岡利勝農水相（当時）が自室で首つり自殺しており、「こう続くと怖いですね」と通行人らも顔もこわばらせた。

　現職議員の家族が転落したと一報が流れると、宿舎上空には報道各社のヘリコプターが飛び、警視庁が張った規制線の外には大勢の報道陣が集まるなど、現場は騒然とした雰囲気に包まれた。

　また、議員宿舎に駆けつけた警察官や国会議員関係者らは携帯電話を片手に慌ただしく出入りを繰り返した。宿舎から出てきたある男性は「一切分かりません」と報道陣の質問には固く口を閉ざした。

　現場近くに勤める女性会社員（５９）は「パトカーや救急車が駆けつけ、騒然となった」と興奮した様子だった。

　死亡した林太郎さんは大阪で司法試験を目指していたが、都内の出版社に就職。今年１月４日から働き始めたばかりだった。関係者によると「環境が変わったせいか、最近、少し落ち込んでいるようにみえた」という。

　林太郎さんは都内での住まいが決まっていなかったため、真悟氏の宿舎を間借りしていた。

　この日、真悟氏は元国民新党の参院議員、田村秀昭氏の葬儀会場に向かう途中に連絡を受け、宿舎に戻ったという。

時給数万円？週１勤務で年収１６００万…電子健保理事長

　「東京電子機械工業健康保険組合」（東京都台東区）が、館林基博理事長（６３）の関係する不動産会社と不明朗な土地取引をしていた問題に絡み、館林理事長らに組合規約で定められていない高額の報酬が支払われていたことが関東信越厚生局の調べでわかった。

　理事長は週１回程度の勤務で、常勤並みの年間約１６００万円を受け取っていた。同厚生局では「適正な金額ではない」として改善を指導した。

　同組合には、２人の理事が常勤しているほか、加入事業所の経営者と被保険者から１６人の非常勤理事が選任されている。

　館林理事長の説明などによると、前任の理事長は無報酬だったが、館林理事長に交代した２００４年７月から順次、理事長に月額１２０万円、同じく非常勤の副理事長２人には１００万円が支払われるようになった。０６年４月からそれぞれ１４０万円、１２０万円に増額され、理事長は常勤理事と同額になったという。

公明党太田氏「早期解散は避けるべき」

　公明党の太田昭宏代表は２日、都内で街頭演説し衆院解散について「秋以降が望ましいと常に言ってきた」と述べ、早期実施は避けるべきだとの考えを重ねて示した。同時に「今年は政治の世界でさまざまな激動があるだろうが、ねじれ国会で政策を実現するため全力を挙げる」と強調した。

　また日本の国内総生産（ＧＤＰ）や給与所得が最近１０年間横ばいだと指摘した上で「２０１０年までに給与所得を過去最高水準に引き上げることを目指す」と述べ、企業側に労働者への利益還元を進めるよう働き掛ける考えを示した。

元ラガーメン橋下氏 花園で試合観戦

　大阪府知事選（２７日投開票）への立候補を表明している、弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が１日、近鉄花園ラグビー場を訪問。全国高校ラグビー選手権の大阪工大高―流通経大柏戦（３回戦）を観戦した。

　橋下氏は府立北野高時代、同選手権に出場したことがある元高校ラガーメン。ちょうど２０年前の１９８８年の元日、同じ場所で試合に出場して、京都の強豪・伏見工に破れはしたものの、ベスト１６に進出した。

　試合終了後、３０００億円に上る“赤字隠し”が年末に新たに発覚した府庁との対決についても熱くコメント。「議会の後押しやフォローが必要。このままでは（財政再建団体の）夕張になる。タックル、ぶちかましで一点突破でいきたい」と抱負。

　府知事選には熊谷貞俊氏（６２）＝民主、国民新、社民推薦、梅田章二氏（５７）＝共産推薦＝が立候補を予定。

オバマ氏、ヒラリー氏に過去最大差…アイオワ紙が直前情勢

米大統領選で全米初の党員集会を３日に控えたアイオワ州の直前情勢は、民主・共和の両党とも世論調査によって首位が違う異例の大接戦となっている。

１日付の地元紙デモイン・レジスターが掲載した世論調査（２７—３０日実施）によると、民主党ではバラク・オバマ上院議員が３２％の支持率で首位を占め、２位ヒラリー・クリントン上院議員の２５％に過去最大の７ポイント差を付けた。ジョン・エドワーズ元上院議員は２４％だった。一方、ＣＮＮテレビ調査（実施日同）によると、クリントン氏が３３％でオバマ氏の３１％をかわし、エドワーズ氏は２２％で離される展開となった。

太田代表が街頭演説「給与を３年で過去最高に」

　公明党の太田昭宏代表は２日、東京・新宿で新年の街頭演説に立ち「今年は給与所得を上げることが大事だ。１０年までの３年間で過去最高の水準を目指す」と述べた。低迷を続ける給与所得の引き上げを目標にする考えを明らかにした。

　太田氏は「大事なのは働く人たちが生き生きと働ける環境を作ることだ」と述べ、男女共同参画型社会の推進や、若者や定年を迎える「団塊の世代」を雇用につなげる必要性を強調した。大企業が利益を給与増の形で従業員に還元するよう求める考えも示した。

　一方、年内に予想される衆院の解散、総選挙については「秋以降が望ましいと常に言ってきた」と述べ、早期解散に反対する考えを改めて強調した。

ユニクロ、段階的に中国生産削減 店舗は拡大へ

　カジュアルウエア「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは３１日、ユニクロブランドの中国での生産比率を段階的に引き下げ、現在の約９割から６割程度とする方針を明らかにした。低価格の中国製衣料品に対しては、輸出先の国が自国産業の保護のため、たびたび緊急輸入制限（セーフガード）を発動しており、ユニクロ製品を世界各国で販売するには生産を分散する必要があると判断した。一方、中国の販売店は今後３年間で現在の９店から１００店に拡大。中国の位置付けを「世界の工場」から「世界の市場」へと大きく転換する。

　同社は１９８６年に国内生産から中国の縫製工場に委託生産する方式を導入。商品の企画から製造、販売までを一貫して手掛ける「製造小売り（ＳＰＡ）」と呼ばれるビジネスモデルで急成長を果たした。

　ほぼ全量を中国で生産していた時期もあったが、現在は約１０％をベトナムやカンボジアで生産しており、この比率を段階的に高めていく。ユニクロが技術指導し、高品質の製品を生産できる中国の生産委託先に東南アジアに進出してもらい、ユニクロは現地の工場建設などを支援する。

　同社が中国での生産比率を引き下げるのは、「世界中でユニクロ製品を販売する」（柳井正会長兼社長）には不可欠と判断したためだ。低価格の中国製衣料品に対しては、セーフガードが発動されるケースが少なくない。これまでに米国や欧州連合（ＥＵ）、南アフリカなどが発動し、中国製のユニクロ製品も影響を受けており、同社が目指すカジュアルウエアの世界ブランド実現に向け、生産国を分散する。

　また、中国の経済成長に伴い労働賃金が上昇し、生産コストが増大していることや、中国製品に対する安全性の問題が世界的に高まっていることも影響しているとみられる。

　一方、中国では販売店網を大幅に拡充する。２００８年中に、北京に大型店をオープンするほか、上海、香港に集中出店。中国企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）も積極的に行う考えだ。

　中国を含む東アジアは消費者の嗜好（しこう）が日本と似ており、大きなシェア獲得が期待できる。ニューヨークやロンドン、パリに相次いで大型旗艦店をオープンしたのも、欧米市場を攻略するだけでなく、「世界的なブランドイメージを確立し、東アジアでの存在感を高める」（柳井会長）狙いがある。

　同社は２０１０年８月期に連結売上高を現在の約２倍の１兆円超に拡大する目標を掲げている。このうち海外でのユニクロ事業は約６倍の１０００億円に増やす計画で、中国市場を成長の原動力と位置付ける。

＜政治とカネ＞久間元防衛相が１億円受領 資産公開記載せず

久間章生元防衛相が自民党総務会長だった０６年１月、福井県敦賀市の知人男性（６４）から１億円を受領していたことが分かった。久間氏と男性は毎日新聞の取材に授受を認め「貸借関係」としているが、無担保で実行された形になっている。久間氏は防衛庁長官就任（０６年９月）後に公表した文書「国務大臣等の資産公開について」にこの１億円を記載しておらず、大臣規範に抵触する疑いがある。

　男性は福祉用具販売会社「オー・ティー・アイ」（ＯＴＩ、東京都江東区）の社長の父で、ＯＴＩの監査役を務めたこともある。

　男性によると、旧知だった久間氏から０５年「土地を買うので融資してほしい」と頼まれた。このため同年１１月末ごろ、銀行から１億円を借り入れていたＯＴＩが、男性に全額を転貸する形で資金を捻出（ねんしゅつ）。０６年１月、久間氏に１億円を手渡した。その際、借用書は受け取ったが担保は取らなかったという。

　久間氏は０７年１２月３０日、取材に１億円の受領を認め「３年で返済する契約。これまでに１８００万〜２５００万円ぐらい返した」と話した。利子については「借用書には書いてある」としたものの、具体的な利率は明らかにしなかった。

　経緯については「男性がある不動産を買う約束だったのにキャンセルしたため、代わりに自分が購入することになった」と男性側と異なる主張を展開。そのうえで、１億円のうち８５００万円を自身が取締役の軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（新宿区）に貸し付け、不動産を買い取ったという。

　資産公開法は、国会議員に本人名義の借入金などを記載した「資産等報告書」の提出を義務付けており、大臣規範は本人だけでなく配偶者らの名義にまで公開対象を拡大している。久間氏は０６年１１月２日付の公表文書で借入金を「３８０８万３７００円」としており、１億円は記載していない。久間氏は「記載しなければならないかもしれないが、実質は会社（アイメック）の借金なのでいいと判断した」と弁明した。

　久間氏は橋本・安倍両内閣で防衛庁長官を務めた。０７年１月、初代防衛相に就いたが、原爆投下を「しょうがない」と発言し、同７月に引責辞任した。

　【ことば】◇政治家の借入金処理◇　政治活動目的の場合、政治資金規正法に基づき、借入先と各借入金額を政治資金収支報告書に記載しなければならない。不記載や虚偽記載の場合、５年以下の禁固か１００万円以下の罰金。今回明らかになった不動産購入など政治目的外の場合でも、資産公開法は「資産等報告書」に国会議員本人の、大臣規範は配偶者や扶養する子供も含め、それぞれの借入金額を記載するよう規定しているが、いずれも罰則はない。衆議院事務局によると、隠ぺいなど悪質な場合、政治倫理審査会にかけられ登院停止・自粛などの勧告を受けるが、借入金問題を巡り勧告を受けた例はない。

「生活者・消費者が主役に」 首相所感

　福田康夫首相は１日、新年にあたっての年頭所感を発表し、今年を「生活者・消費者が主役となる社会」へのスタートの年にしたいと表明した。

　昨年９月２５日に首相指名を受けてから３カ月あまりが経過したが、新テロ対策特別措置法案の国会審議や年金記録問題など安倍前内閣からの宿題の処理に追われる日々だった。所感では、首相就任時から掲げていた「安全・安心」の政治に本格的に取り組みたい思いをにじませた。

　年金問題では「『これをやれば解決』という特効薬的な方策はない」とし、「問題の多い（現行の）制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというくらい確実な制度へと改める」と表明。社会保障全般について、各界が参加する国民会議で検討していくとした。

　環境問題では、日本が世界最先端の技術を備えていることを強調し、７月開催の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）を通じて「日本が世界の議論をリードしていきたい」と訴えた。

　臨時国会での成立を目指している新テロ法案には「一刻も早く、他の国々とともに世界のために汗を流す日本の姿を示したい」と、改めて成立に向けた決意を示した。

＜景気後退＞確率を予測…エコノミスト３０人の平均値公表へ

　内閣府の外郭団体、経済企画協会は早ければ来年１月から、景気が１年以内に後退局面に入る可能性を数値で示す「景気後退確率調査」を開始する。民間エコノミストの予測を同協会が集計し、市場の見方として公表する。日本経済は景気減速が鮮明となり、年明け以降に後退局面入りするか、持ち直すかの分かれ目にさしかかっているだけに調査結果が注目されそうだ。

　調査は、民間のシンクタンクや金融機関で経済予測を担当している第一線のエコノミスト３０人余り（機関含む）を対象に、日本の景気が今後１年以内に後退局面に入る可能性を毎月、何％と数字で回答してもらい、その結果を集計して平均値を公表する。

　エコノミストやアナリストの予想する経済見通しや業績予想の平均値は「コンセンサス予測」と呼ばれ、米国では景気後退の確率も含め、「市場予想」として幅広く活用されている。

　日本では経済企画協会が０４年から、国内総生産（ＧＤＰ）や株価、金利、為替、日銀の金融政策などについてのコンセンサスを探る「ＥＳＰフォーキャスト調査」を開始し、徐々に定着しつつある。景気後退確率も、同調査の一項目として盛り込む予定だ。

ビンラディン容疑者が声明、「米国の狙いはイラクの石油」

　アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者は、米国政府がイラクの石油資源を手中に収めようとしていると非難するとともに、米国が進めるイラク統一政府の樹立に反抗するようイラク国民に呼び掛けた。２９日に音声テープがインターネット上で配信された。

　同容疑者はまた、イスラエルを国家として容認することは決してないと主張。パレスチナの土地を解放するためのジハード（聖戦）を拡大すると明言した。

　一方、２７日に起きたパキスタンの野党指導者ベナジル・ブット元首相の暗殺にアルカイダが関与した可能性を指摘されていることについての言及はなかった。

大阪府が府債返済の８割先送り、再建団体転落逃れ図る

　大阪府が２００４年度以降、満期を迎えた府債（借金）の返済の８割以上を借り換えで先送りし、０６年度までの３年間に計２９３０億円の金を捻出（ねんしゅつ）していたことがわかった。

　先送りしなければ、多額の赤字を穴埋めできず、今年度にも財政再建団体に転落した可能性が高いという。国の通知に反している上、府はこの「延命策」を公表していなかった。

　地方債に関しては、国が９２年の通知で、発行から１０年の満期時に少なくとも元金の４２％を返済するよう指導。残る５８％について、借り換えによる返済の実質先送りを認めている。

　府は、財源不足が深刻化した０１年度から、府債返済のために積み立ててきた「減債基金」を取り崩しながら、一般会計の赤字額を減らしてきた。

政界工作用か裏金２５万ドル、山田洋行→防衛族団体専務

　防衛専門商社「山田洋行」幹部が昨年１０月、防衛族議員らが理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）に、海外事業で捻出（ねんしゅつ）した裏金約２５万ドル（約２９００万円）を渡していたことが分かった。

　山田洋行は、同社から独立した元専務・宮崎元伸被告（６９）との商権争いに直面しており、現職の防衛長官だった久間章生衆院議員（自民）に支援を要請する文書も秋山氏に渡していた。東京地検特捜部は、同社が政界と日米防衛関連企業の「パイプ役」とされる秋山氏に政界工作を依頼するため裏金を渡した可能性もあるとみて、資金の流れを調べている。

　秋山氏は来月８日、参院外交防衛委員会に参考人招致されることが決まっており、山田洋行からの資金提供が焦点となりそうだ。

福田首相、内閣改造を検討＝来月中旬念頭に調整

　中国を訪問中の福田康夫首相は29日夜（日本時間同）、済南市内のホテルで同行記者団に対し、来年1月の通常国会召集前の内閣改造について「正月が終わった時点で、来年の日程などをよく考えた上で考えたい」と述べ、検討する意向を明らかにした。

　政府・与党は通常国会を来月18日に召集する方向で調整している。日程的には厳しいが、同13、14日ごろを念頭に置いて最終判断するとみられる。　

「誤訳」で福田首相の顔色一変 日中首脳会談

北京の人民大会堂で２８日行われた福田康夫首相と温家宝中国首相の首脳会談。直後の共同記者会見で「台湾独立」に対する表現をめぐり、福田首相が顔色を変える一幕があった。「（独立を）支持しない」という福田首相の発言を温首相が説明。これを会場で日本語に訳した通訳が「独立反対を表明した」と強い表現に「誤訳」したためだ。会見中に、すぐ資料を取り寄せた福田首相は自らの発言が「支持しない」だったと改めて説明するはめに。台湾問題の微妙さが改めて浮き彫りになった瞬間だった。（北京　酒井充）
　日中首脳による初の共同記者会見は予定の２０分間を２５分もオーバーする熱の入ったものになった。両国友好の大切さを訴える温首相。だが、それまでの温和な笑顔を引き締め、台湾問題を切り出した。そして会場に通訳の日本語が響いた。
　「福田首相は台湾独立に反対するとの立場を順守、厳守していくことを表明した」
　その声に、温首相の右隣に座っていた福田首相が凍り付いた。温首相に気付かれないように右手の人さし指で、目の前の記者席にいた外務省の藪中三十二外務審議官に「資料をよこして」とサイン。福田首相の手元に資料が滑り込んだ。
　中国側メディアの質問に一通り応えた福田首相は、最後に「台湾についても、私から日本の立場を申す」と切り出した。受け取った資料に目を落としながら、慎重に「２つの中国という立場はとっていないし、台湾の独立も支持していない」と語り、「独立反対」という表現を「支持しない」に修正してみせた。
　台湾独立への日本の姿勢は「反対」なのか「支持しない」なのか−。この２つは外交上、大きな違いがある。
　「親中派」と言われる福田首相だが、言葉の使い分けにはこだわってみせた。親日感情が比較的強い台湾と日本は長く良好な関係にあり、欧米諸国とは事情が違う。日本は昭和４７年の日中共同声明以来、「台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解し、尊重する」と表現するにとどまり、「独立反対」の言葉は慎重に避けてきたからだ。
　首脳会談後、外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は記者団に「『支持しない』と『反対』とはニュアンスが異なる。強度に違いがあることは日本人なら理解できるだろう」と話した。
　台湾の陳水扁総統は来年３月の総統選と同時に「台湾の名義での国連加盟」の是非を問う住民投票を計画している。米仏は「反対」の立場を鮮明にしているが、福田首相は「反対」とは口にしなかった。ただ、中国外務省の劉建超報道官は会談後の会見で「日本が台湾問題で行った立場を評価する」と述べた。
　「質問を受けた以上のことを申し上げたかもしれないが…」。福田首相は会見の最後にこうとおどけてみせたが、日本の首相として最低限のラインは守った。

大連立構想、民主には「一石三鳥だった」…小沢代表

　民主党の小沢代表は２８日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、自民党との連立政権構想について、「民主党の人に『政権とはこういうものだ』『政治とはこういうものだ』という（実体験を積ませる）訓練の場になる。『一石三鳥』で、（次期衆院選後は）民主党の本格政権は間違いないと思った」と振り返った。

　そのうえで、「（民主党の）年金の法案も、農業の法案も参院を通過して衆院に送られたが、野ざらしになっている。（連立参加の）政策協議で『やる』となっていれば、実現していた」と述べた。

姫井議員、総スカン！地元国政報告会ガラガラ

「ぶって姫」こと民主党の姫井由美子参院議員（４８）が２４日、岡山市で初めての国政報告会を行った。しかし、県連所属議員は、ほぼ全員が出席ボイコット。出席した議員は姫井氏の地盤を受け継いだ県議１人だけで、一般参加者も約４５００人に案内を出したうち、約１００人しか集まらなかった。不倫騒動にお騒がせ自伝の強行出版で、地元からは離党勧告の声すらあがる参院選勝利のヒロイン。改めて同氏に吹く逆風の強さが浮き彫りになった。

　来賓席には２人しか座っていなかった。クリスマスイブに行われた国政報告会。県連から出席したのは、姫井氏の県議時代の地盤を受け継いだ岡田県議と、次期衆院選で岡山１区から出馬予定の男性候補だけ。後援会長ですら欠席したため、開演のあいさつも急きょ副会長が務めた。「どうか姫井さんを信じてやってください」悲痛な叫びが閑散とした室内に響いた。

　関係者によると、姫井氏の事務所ではＦＡＸも含めて、支援者に約４５００通の案内状を送ったという。だが、この日参加したのはたったの約１００人。県連幹部にも江田五月参院議長を筆頭に３人の国会議員、４人の県議らに送ったが、６人が欠席。連合や地元町内会長などの有力支援者も欠席が相次いだという。

　元愛人を自称する元高校教師との不倫スキャンダルが報じられて以降、公の場での初の釈明ということもあり「お騒がせいたしました。おわび申し上げます」と深々と頭を下げた姫井氏。しかし、この冷たいクリスマスプレゼントには「しょうがない。仕事で盛り返していきます」と苦笑するだけだった。悲惨なことには、夫と長男、長女の家族３人にも出席をオファーしたが、それぞれ会社の将棋大会、郵便局でのバイト、彼氏とデートで断られてしまったという。

　地元の怒りの原因は、２５日に発売される自伝「姫の告白」。「何を書いても悪く報じられるから、衆院選が終わるまでは出すな」という県連や支援者の意見もある中での強行出版。秘書の携帯にも、連日のようにブーイングの電話が殺到しているという。

　さらに、これまでの対応の遅さもあり、愛人報道が現在も尾を引いている。この日、報告会には女性の姿はほとんどなし。地元では、主婦を中心に姫井氏の「辞職を求める有権者の会」が署名活動を行っており、先月までに３万件以上が集まっているという。同会代表の横田康子さん（６３）は「参加者が少ないのは女性の怒りの表れです。かつての支援者も我々の中にはいる」と怒り心頭だ。

　そんな声をよそに、この日、報告会後にはクリスマスパーティーが開かれた。支援者が「いろいろありましょうが、気にしないということで乾杯！」と音頭を取ると、姫井氏も勢いよくグラスを突き上げていた。

＜パキスタン＞情勢再び混迷か ブット元首相暗殺で

８年半ぶりにパキスタンへの帰国を果たしたブット元首相は、相次ぐ暗殺の企ての中でついに命を落とした。北部ラワルピンディで２７日、有力野党「パキスタン人民党」の集会終了直後に起きた。事件の背後関係は不明だが、自らを民主化のシンボルとして押し出していた元首相の死で、パキスタン情勢は再び混迷する可能性が出てきた。

　１０月１８日に帰国したブット元首相は生前、「イスラム過激派のさらなる掃討が必要だ」と訴えていた。帰国直後のパレードが自爆テロに遭い、支持者ら１２０人以上が死亡する事件が起きるなど、暗殺の危険にされされてきた。

　事件後、病院関係者は毎日新聞の取材に「ブット氏は首に大きなけがを負い、呼吸器が傷ついている。容体は危機的だ」と述べた。この直後、死亡の一報が飛び込んだ。

　ブット元首相は、パキスタンの民主化を求める米政府の支援を受けて帰国し、ムシャラフ大統領との政権分担協議を水面下で進めていた。大統領とはライバル関係にあるが、７月のモスク（イスラム礼拝所）「ラル・マスジッド」ろう城事件では、治安部隊の武力鎮圧にいち早く支持を表明。イスラム過激派の掃討作戦の強化を主張していた。

　このため、ブット元首相は「大統領と同様に過激派から命を狙われている」（人民党幹部）状態で、警護の警察官だけでは不足だとしてボディガードを２４時間つけていた。

　ブット元首相は、７９年にハク元大統領によって絞首刑にされた同国初代首相アリ・ブット氏の娘。英オックスフォード大で政治学などを学び、父親が処刑された後の８４年に人民党総裁に就任。８８年のハク元大統領死亡後、総選挙で人民党が過半数を獲得し、同年１２月に同国初の女性かつ最年少の首相となった。

　しかし、９０年代に首相を２度も解任され、汚職捜査が本格化した９９年に英国に逃れ、国外から「民主化」を訴えていた。

北海道１区タイゾー“落選” 空白区出馬に選考委はノー

　次期衆院選で北海道１区からの立候補を目指している「小泉チルドレン」の杉村太蔵自民党衆院議員（２８）が２７日、党北海道１区支部の候補者選考で“落選”した。「空白区」での出馬に活路を求めていたが、ここでもノーを突きつけられた。杉村氏の姿は、チルドレンの苦境を象徴しているといえそうだ。１区支部が選考したのは「ＹＯＳＡＫＯＩソーラン祭り」創始者で札幌市の会社役員長谷川岳氏（３６）。

不正プール金、1億6000万円＝ゲーム機購入も判明−名古屋市

　名古屋市は27日、1998年度から今年度までの間、本庁の5局と12の区役所で総額約1億6000万円が不正にプールされていたとの調査結果を発表した。主に備品購入や臨時職員の雇用に使われていたが、市民病院で職員が遊ぶゲーム機の購入費に充てられたケースもあった。

　市は9月、内部通報を受けて調査。不正プール金は、アルバイト代や業者への選挙関係委託料を水増しするなどして捻出（ねんしゅつ）されていた。　

政界にネット動画ブーム？ 社民党もYouTubeチャンネル開設

　社民党は、動画投稿サイトYouTubeに、社民党の動画ニュース配信チャンネルを開設した。政党として国内で初めてYouTubeにチャンネルを開設した自民党に続いて2番目となる。社民党は、このチャンネルを通じて、さまざまなニュースをアップしていく予定だという。

　まだチャンネルを開設していない民主党では、2007年7月に小沢一郎代表が、ニワンゴが運営する「ニコニコ動画」に登場して反響を呼んだ。民主党をはじめとするその他の政党もこの動きに続くのか。政界に、にわかに巻き起こったYouTube旋風、今後の動きに注目だ。

＜三洋電機＞井植元会長らに退職金返上要求

　三洋電機は、過去の単独決算での不適切な会計処理問題で、創業家出身の井植敏元会長ら旧経営陣に退職慰労金の返上を求める方針を固めた。「意図的な損失先送りはなかった」として、当時の経営陣の経営責任は追及しない模様だが、結果として、投資家に誤った情報を開示していた点を重視し、社内外にけじめを示すことにした。

　井植元会長のほか、長男の井植敏雅前社長、野中ともよ前会長ら決算訂正の対象期間内に在任していた取締役と監査役に退職慰労金の返上を求める。佐野精一郎社長ら現経営陣も訂正の責任を取って、報酬を削減する。

首相裁定で独立行政法人改革が決着、２法人見直しは先送り

　福田首相は２１日午前、国会内で渡辺行政改革相と会談し、独立行政法人（独法）の整理合理化計画策定で焦点となっていた都市再生機構と住宅金融支援機構の２法人の見直しについて、最終判断を伝えた。

　都市再生機構は組織形態を検討して３年後に、住宅金融支援機構は特殊会社化を含めて２年後に、それぞれ結論を出すことになった。事実上、両法人の見直し先送りが決まった形だ。

　これにより、見直し対象の１０１法人について、日本貿易保険の特殊会社化や国立国語研究所の廃止・移管などにより、１６法人を削減し、８５法人とする整理合理化計画案が決まった。

　これを受け、政府は同日午前、計画案を自民党に提示した。２４日に閣議決定する。

石破防衛相もＵＦＯ論議、自民総務会長「いい加減にしろ」

　政府が未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定したことをめぐり、政府・与党内の反響が収まっていない。

　石破防衛相は２０日の記者会見で「ゴジラがやってきたら災害派遣だが、ＵＦＯ襲来だとどうか」と述べ、自衛隊によるＵＦＯ対処のあり方を問題提起した。

　石破氏は「ＵＦＯは『外国』というカテゴリーに入らないので領空侵犯とするのは難しい。攻撃してくれば、防衛出動になるが、『仲良くしよう』と言ってきたら我が国への武力攻撃にならない」との見方を披露。「（ＵＦＯが）存在しないと断定する根拠がない以上、私自身どうなるか考えたい」と語った。

石破防衛相もＵＦＯ論議、自民総務会長「いい加減にしろ」

　政府が未確認飛行物体（ＵＦＯ）について「存在を確認していない」とする答弁書を閣議決定したことをめぐり、政府・与党内の反響が収まっていない。

　石破防衛相は２０日の記者会見で「ゴジラがやってきたら災害派遣だが、ＵＦＯ襲来だとどうか」と述べ、自衛隊によるＵＦＯ対処のあり方を問題提起した。

　石破氏は「ＵＦＯは『外国』というカテゴリーに入らないので領空侵犯とするのは難しい。攻撃してくれば、防衛出動になるが、『仲良くしよう』と言ってきたら我が国への武力攻撃にならない」との見方を披露。「（ＵＦＯが）存在しないと断定する根拠がない以上、私自身どうなるか考えたい」と語った。

福田首相、韓国大統領の就任式出席へ…関係改善に期待

　韓国大統領選で李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長の当選が決まり、日本政府は韓国の政権交代が日韓関係好転の契機となることに期待する向きが強い。

　現在途絶えている首脳往来も復活させたい考えで、来年２月２５日の新大統領就任式には福田首相が出席する方向で検討している。

　町村官房長官は１９日の記者会見で、大統領選について、「日韓関係がより一層良い方向に発展できるよう、新大統領に指導力発揮を期待したい」と述べた。

　外務省幹部は同日、「ビジネス界出身で現実的な判断をする李氏の登場は、日韓関係の好転につながる可能性がある」と期待を込めた。

　現在の盧武鉉大統領が４年前に就任した直後の日韓関係は、両首脳が年に１回、相互往来する「シャトル外交」が行われ、良好だった。しかし、島根県の「竹島の日」条例制定や、当時の小泉首相の靖国神社参拝問題を機に、関係は急速に悪化。０６年４月には、竹島周辺海域の海洋調査をめぐって一触即発の緊迫した状況となった。

　李政権の誕生は、昨年１０月、当時の安倍首相の訪韓によって生まれた関係改善の流れを後押しする可能性が大きい。

　一方、対北朝鮮政策については、李氏が南北融和の姿勢を維持する一方、北朝鮮による核問題の全面解決を条件に経済支援する考えを表明しているため、「６か国協議での日米韓連携の芽も出てきた」と期待が高まる。

「ＵＦＯ対処を頭に入れるべき」石破防衛相

石破茂防衛相が２０日午前の記者会見で語った、未確認飛行物体（ＵＦＯ）に関する発言の詳細は以下の通り。

「ＵＦＯ（の質問）は出ませんでしたね。再開しようか？」

−−ＵＦＯ論議が注目を浴びているが、ご所見を

「存在しないと断定できる根拠がない。個人的に信じる、信じないの問題はあるのだろうが、そういうような未確認飛行物体、それを操る生命体が存在しないと断定しうる根拠はない。防衛省としてというよりも、私個人の話だが、存在しないと断定し得ない以上、いるかもしれない。少なくともないと断定するだけの根拠を私は持っていない。そういうものはあり得るだろうということだと私は思う」

−−その場合、防衛力のあり方への影響は
「ゴジラの映画があるが、ゴジラでもモスラでも何でもいいのだが、あのときに自衛隊が出ますよね。一体、何なんだこの法的根拠はという議論があまりされない。映画でも防衛相が何かを決定するとか、首相が何かを決定するとかのシーンはないわけだ。ただ、ゴジラがやってきたということになればこれは普通は災害派遣なのでしょうね。
　命令による災害派遣か要請による災害派遣かは別にしてですよ、これは災害派遣でしょう。これは天変地異の類ですから。モスラでもだいたい同様であろうかなと思いますが、ＵＦＯ襲来という話になるとこれは災害派遣なのかねということになるのだろう。領空侵犯なのかというと、あれが外国の航空機かということになる。外国というカテゴリーにはまず入らないでしょうね。
　航空機というからには翼があって揚力によって飛ぶのが航空機ですから、ＵＦＯが何によって飛んでいるのか、色んな議論があるのでしょうけど、それをそのまま領空侵犯で読めるかというとなかなか厳しいかもしれない。そうなってくると、これは飛翔体なのかねということになるとするとどうなのか。例えば隕石（いんせき）が降ってきたことと同じに考えられるか。隕石は自然現象だから何の意思もなく降ってくるわけですが、ＵＦＯの場合は意思なく降ってくるわけではない。これをどのように法的に評価するのかということもある。そうすると災害派遣が使えるのか、領空侵犯でもなさそうだ。そうすると防衛出動かねということになるが、それをわが国に対する急迫不正な武力攻撃と考えるかというとそうはならないだろう。
　ＵＦＯが襲来して、色々な攻撃を仕掛けるということになれば、そういう評価も成り立つのだと思うが、『地球の皆さん、仲良くしよう』と言って降ってきたときに、それはわが国に対する急迫不正な武力攻撃でも何でもない。また、何らかの意思が伝達されたときに何を言っているかよく分からないという場合に一体、どのようにわが方の意思を伝達するのだということもある。当省として、こういう場合にどうするかという方針を固めたわけでも何でもない。これは私個人の話であって、私は頭の体操という言葉はあまり好きではないが、色んな可能性は考えておくべきものだ。
　ある日突然にそういうことが起こって、どうするのかというのもあまり望ましいことではない。省として取り組むことは全然ないが、私自身として、一体どうなるのかということは考えてみたいと思っている。そのときに日本だけ襲来するかというと、世界あちこちに襲来するでしょうな。そのときに国連でそういう議論が行われたかというとあまり承知していない。まだ、存在しないと断定し得うる根拠がない以上は、やはり頭のどこかに置いておくべきなのではないのかなと。当省としてそういう方針を決定したということでは全くありません」

自民党がユーチューブに動画サイト 若者にアピール

　自民党は１８日、インターネットの投稿型サイト「ユーチューブ日本版」に公式動画サイト「ＬＤＰ　チャンネル（Ｃｈａｎｎｅｌ）」を開設した。政治離れが進む若年層や無党派層へのアピールを狙った与野党初の試みで、福田康夫首相（総裁）、伊吹文明幹事長らのメッセージをはじめ、「ヒゲの隊長」で知られる佐藤正久参院議員による新テロ特措法案解説などが目玉。ＵＲＬは、ｈｔｔｐ：／／ｊｐ．ｙｏｕｔｕｂｅ．ｃｏｍ／ＬＤＰｃｈａｎｎｅｌ

＜本社世論調査＞福田内閣支持率急落…年金直撃、一気に守勢

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　毎日新聞の全国世論調査で内閣支持率が１３ポイントも急落、福田政権に手痛い打撃を与えた。新テロ対策特措法案の成立を目指す与党が「越年国会」で守勢を強いられることは確実。年金照合の公約破綻（はたん）をめぐる福田康夫首相の言動など政府対応への不満も与党内には募っている。一方、民主党は追い風に勢いづいている。法案の採決を年明け以降に引き延ばすよう求める意見が強まるなど、強硬論が加速している。

　◇野党は強硬論加速

　「原因は年金問題だ。国民からの厳しい見方を重く受け止めなければならない」

　自民党の大島理森国対委員長は１７日、支持率の低下を受け、年金問題の影響を認めた。公明党の漆原良夫国対委員長も「大変ショックを受けている。年金問題に対する言いぶりが、国民の目線から少しずれていたのではないか」と危機感をあらわにした。

　年金照合の公約が破綻し、与党は世論の離反を気にしていた。しかし、一気に１３ポイントもの支持率下落は想定以上。特に、公約問題について首相の一連の発言が火に油を注いだとみており、受け止め方は深刻だ。

　自民党の伊吹文明幹事長は１７日、政府と党の協議会で「年金問題での発言は慎重にしてほしい」と政府側に苦言を呈した。首相は１２日に「公約違反とはおおげさではないか」と発言。１３日には「公約でどういうふうに言っていたのか、さっと頭に思い浮かばなかった」と語り、野党の批判を浴びていた。

　一方の民主党。鳩山由紀夫幹事長は毎日新聞の取材に「国民の関心は切実な暮らしの問題にある。早期衆院解散を求める」と強調。山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に「首相のいかにも人ごとのような発言に政府の体質が表れている。（参院での）首相問責決議案提出の機運が急激に高まっている」と語った。

　民主党内には来年１月召集の通常国会に向けて同法案の採決を年明けまで引き延ばす動きが強まっている。

　国会の来年１月１５日までの再延長はすでに議決しており、与党は新テロ法案を参院否決後に衆院で再可決する方針を崩していない。しかし、仮に野党が参院で首相問責決議案を可決しても、衆院解散に打って出ることは一層、困難になった。

　世論調査では衆院での再可決に対する世論の厳しい反応も判明しており、野党の攻勢への危機感は強まるばかりだ。

　内閣支持率の中身を分析したところ、公明支持層の「福田離れ」が進行していることが浮かび上がった。公明支持層は年金問題に敏感なうえ、自民、民主両党の「大連立」構想に対する警戒があり、支持率が低下したとみられる。

　自民支持層の内閣支持率は７０％で、９月の前々回の８０％、１０月の前回の７６％から漸減したものの、なお高い水準を維持。不支持も１４％にとどまっている。ところが、公明支持層の支持率は７５％→６６％→４９％と推移。不支持率も１３％→９％→２７％で、９月からほぼ倍増した。

　◇公明支持層、進む離反…大連立警戒

　「望ましいと考える政権の形」で、自民支持層は「自民、民主の大連立」３５％、「今の自民、公明連立」３４％が拮抗（きっこう）したのに対し、公明支持層は大連立が１５％にとどまり、自公連立が５５％だったことと合わせると、公明支持層が大連立に踏み出そうとした首相に厳しい評価をしていることがうかがえた。

　一方、年代別では２０～４０代で支持率が全体平均の３３％を下回り、軒並みに前回比１５ポイント以上の下落となった。不支持率は全体の４４％とほぼ同水準だが、前回比１５～２０ポイント増。また、「支持政党はない」と答えた無党派層で、支持率が前回比１８ポイント減の２２％、不支持率が同２３ポイント増の４９％だったのも目立ち、首相には厳しい数字となった。

　◇新テロ法案…再可決、「身内」も疑問

　海上自衛隊の給油活動を再開するための新テロ特措法案に関する質問では、内閣支持層や与党支持層といった「身内」の間にも政府・与党方針への疑問が広がっていることを示した。

　法案を衆院で再可決する「切り札」に対する評価は、全体では支持３２％、不支持５７％だった。内閣支持層はさすがに逆転したが、支持は５３％で不支持が３８％に上った。自民支持層も支持５９％、不支持３３％、公明支持層も支持６０％、不支持３１％で、いずれも３～４割から支持されていないことが分かった。

　給油活動そのものに対しても内閣支持層の３２％、自民支持層の２５％、公明支持層の２６％が「このまま中止すべきだ」と回答。一方、給油再開を求める層でも再可決を「支持しない」との回答が３３％に上り、「切り札」への理解が進んでいないことがうかがえた。

橋下氏、子育て支援充実と 大阪府知事選で公約素案

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　来年１月の大阪府知事選で立候補表明している弁護士でタレントの橋下徹氏（３８）が１８日、選挙公約の素案を発表。「子どもが笑う」をキャッチフレーズに子育て支援策の充実に力を入れる姿勢を明確にした。橋下氏は高齢者や社会的弱者への対策に関しては「やらないわけではないが、（行政サービスが）下がってしまうことを否定しない」と説明した。橋下氏はこの素案を自民、公明両党に提示する。

舛添氏、年金ビラ党全体で反省 公約作成に関与と

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　舛添厚生労働相は１８日の閣議後の記者会見で、年金記録問題の全面解決を掲げた自民党の参院選ビラをめぐり「私は（当時の）党参院政審会長や候補者の立場として（公約作成に）当然かかわった」と関与を明らかにした。また「その時にこんなに（統合困難な記録が）あるとは分かっていなかった」とした上で「ビラを作った人が悪いといった話でなくて党全体が反省しないといけない」と述べた。

年金公約「前首相の説明不足」 町村官房長官

　町村信孝官房長官は１７日の記者会見で、年金記録統合の選挙公約について「（安倍晋三前首相の）説明不足であり、誤解を与えた方々にはおわびをしなければいけない」と述べ、前首相の説明不足だったとの考えを示した。そのうえで「亡くなった方などもいる。そういう方々に最後の１人までということはあり得ない」として、誰のものか分からない年金記録約５０００万件のすべてが基礎年金番号に統合できないと説明した。

　安倍前首相は７月の参院選街頭演説などで「最後の１人まで記録をチェックし、正しく年金を支払う」と訴えていた。

公務員ボーナス、なぜ民間に準拠？「リスクないのに」

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国家公務員の冬のボーナスが支給された。サラリーマンのボーナスは業績によって減ったり増えたりするが、そもそも利益追求を目指さない省庁の公務員の場合、民間企業に準拠して決められる。そこには民間の感覚とずれはないだろうか。

　１２月１０日に支給された国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）は、管理職を除く一般行政職（平均３４・９歳）の平均支給額は、６９万６３００円。昨年に比べ約１万２４００円（１・８％）増えた。

　この数字は例年、公表されるが、あまり知られていないのが管理職の額が高いことだ。モデル例で算出すると、既婚・子１人の係長（３５）で約７０万円なのに対し、既婚・子２人の本省課長（４５）は約１８３万円、局長クラスは約２６１万円と跳ね上がる。

　民間なら業績によって額が変動する。大企業でも遅配があったり、額が分割され残りの分が翌年のボーナスに回されたりすることもある。家電メーカーでは一部を現物支給するケースもあった。「業績」で大きな失態があった省庁に、年金記録問題の社会保険庁などがあるが、「社保庁も他の省庁と変わらない額」（同庁総務課）が支給されたという。
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　国家公務員のボーナスや給与で民間企業の水準を考慮して決められる現在の方式は戦後まもなく始まった。ストライキなど公務の停滞を招くことにつながる行為が国家公務員法により昭和２３年に禁じられ、同年にできた人事院が民間企業を調査、賃金やボーナスの水準を示すことになった。「公務員の仕事はもうける、売り上げるといったたぐいの目安があるものではない。しかし経済情勢や雇用状況など社会情勢を反映させる目安として、もっとも適当なのが民間企業の給与だった」と人事院給与第１課の担当者。

　問題は民間企業の標準をどのような範囲でとらえたらいいか、ということだ。

　国家公務員のボーナスは人事院が年に１回行う民間企業への調査で前年冬季、今年夏季をあわせ、年間の平均的な支給月数を割り出して決めるが、その対象は従業員数５０人以上の企業・事業所だ。

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　民間はどうだろうか。日本経団連は１３日、大手企業（従業員５００人以上）の今冬のボーナス平均が８９万２３１８円となり、過去最高額を３年連続で更新したと発表した。

　しかし、従業員数５人以上から大企業までを含めた民間全体の平均ボーナスを予測すると、前年比１・１％減の４２万９０５３円（日本総合研究所）、同比１・３％減の４２万８０５９円（みずほ総合研究所）という数字となる。「原材料コストの高騰と低価格競争で収益が上がらず、今冬の中小企業のボーナスは落ち込むとみられる」（日本総研の小方尚子主任研究員）と分析される。

　法政大学・大原社会問題研究所の早川征一郎教授は「同じ種類の仕事を比べる原則があって、デスクワーク中心の国家公務員と、従業員が少ない事業所などと比べるのは難しい」と指摘する。

　一方、聖学院大学大学院の真野輝彦教授は「公務員は民間のような倒産などのリスクはないのに、その報酬だけ民間にならうのはいかがなものか。民間が社保庁のようにずさんな顧客管理を行ったなら、担当者や管理職のボーナスが減らされるどころか、クビになるかもしれない」と話している。

＜イタイイタイ病＞原因物質が自然レベルに 富山・神通川

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　富山県の神通川で、イタイイタイ病の原因となったカドミウムの濃度が過去３０年間で最低となり、環境基準よりもさらに低い、ほぼ自然界レベルになったことが分かった。原因企業と住民側が協力して取り組んできた４大公害病問題では例のない公害対策の成果で、住民側も企業の姿勢を評価している。しかし、公害病認定から４０年目の今も患者の認定審査が続くなど、深いつめ跡は消えていない。

　上流の神岡鉱山による神通川の汚染は、大正時代から戦中が最悪とされる。当時の水質検査記録はないが、現在の約３００倍にあたる年間２０トンのカドミウムが流出した時期もあると推定する研究者もいる。住民は汚染された水や田畑の作物を長期間摂取し、発病した。

　イタイイタイ病対策協議会（イ対協）など被害住民側が、現在の神岡鉱業（岐阜県飛騨市）側を相手取った訴訟は７２年に勝訴。両者は公害防止協定を結び、研究者を含めた住民の立ち入り調査や、排水処理、カドミウムの漏出対策を進めた。対策の遅れなどで住民側が抗議する局面もあったが、次第に信頼関係が生まれた。０５年には重金属の濃度を自然界レベルに戻すという確認書も交わした。

　国が環境基準を設定した７１年以降、基準値の０．０１ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）を超えたことはなく、同社が流域で検査を継続。７９年の０．２４ｐｐｂ（ｐｐｂは１０億分の１）をピークに、９９年からは０．０８ｐｐｂ、０４～０６年は０．０７ｐｐｂまで下がり、神通川本来の０．０６～０．０５ｐｐｂが目前となった。

　一方、７９年から続く汚染土壌の復元事業は２０１１年に終了の見通し。同社は０１年に亜鉛、鉛の採掘をやめ、廃バッテリーなどから精錬している。

　イ対協の小松義久名誉会長（８２）は「環境を元に戻すことが本当の謝罪。会社側も努力しており、取り組みを続けてほしい」と話している。

守屋前次官室に月数十万円 秘書課が裏金を管理、配分

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　防衛省が年間約１億６０００万円の報償費を裏金化していた問題で、収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者が防衛事務次官当時に「次官室」枠として毎月少なくとも数十万円の裏金を分配されていたことが判明した。複数の防衛省・自衛隊関係者が１６日、明らかにした。関係者によると、首脳レベルの裏金は大臣官房秘書課が管理、配分してきた。守屋容疑者が次官に就任するまで次官室枠の裏金は毎月２０万円前後という。

内閣支持率が３５％に急落 年金、５７％が「公約違反」

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　共同通信社が１５、１６両日実施の電話世論調査によると福田内閣の支持率は３５・３％と１１月に比べ１１・７ポイント落ち込み、不支持率は４７・６％で１１・０ポイント上昇、初めて不支持が支持を上回った。年金記録で政府の事実上断念には「公約違反」が５７・６％を占めた。福田首相が年金問題で「公約違反というほど大げさなものか」との発言や、防衛省疑惑が支持率急落に結び付いたとみられる。

＜年金問題＞「ねんきん特別便」の発送始まる

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　約１億人の年金加入者・受給者全員に保険料の納付記録を知らせる「ねんきん特別便」の発送が１７日朝から始まった。宙に浮いた５０００万件の年金記録のうち２割の特定が困難とされるが、社会保険庁は正しく受給するための手がかりとして確認を呼びかけている。

　１７日から発送されるのは、５０００万件をコンピューター上で名寄せした結果、記録漏れが疑われる１１００万件、８５０万人分（受給者約２５０万人、加入者約６００万人）。既に年金を受給している人、加入者の順に来年３月末までに発送を終える。社保庁は来年、そのほかすべての受給者に４～５月、加入者には６～１０月に特別便を送る予定だ。

　水色の封筒の中に、基礎年金番号に現時点で結びついている記録の年金の種別や加入履歴、加入期間などが記載されている。「記録が漏れている可能性があります」と知らせるが、同姓同名の別人であるケースも想定されるため、判明した記録そのものは記載しない。

　記録を確認し誤りのある場合、現役の加入者は、抜けている加入期間や勤務先などを同封の照会票に書き込んで社保庁に返送。受給者は、年金証書を持参して社会保険事務所の窓口に提出する。本人が手続きをしなければ、記録漏れは解消されない。記録の訂正がない場合も同封のはがきに印をして返送する。

　全員に送付するのは初めて。社保庁の対応の専用電話ダイヤルは０５７０・０５８・５５５（ＩＰ電話、ＰＨＳからは０３・６７００・１１４４）。

　　　　◇

　東京都福生市のトッパン・フォームズ福生工場では午前７時から特別便第１便の発送作業が行われた。未明に完成したばかりの特別便は４トントラック２台分、約１５万通。特別便のブロックをフォークリフトを使って次々にトラックに積み込み、東京中央郵便局に向けて出発した。

流行語大賞「消えた年金」なぜ舛添氏が受賞…長妻氏が異論

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　今年の流行語大賞でトップ１０に入った「消えた年金」の受賞対象者が波紋を広げている。昨年来、民主党の「ミスター年金」、長妻昭氏がいち早く国会で取り上げ、社会保険庁を徹底追及してきたもので、「消えた年金」という言葉も長妻氏の作なのだ。だが、受賞者はなぜか、同庁を所管する舛添要一厚労相だった。舛添氏をめぐっては、年金対策への“公約違反”も取りざたされる。対象者から「消えた」長妻氏を直撃した。

　長妻氏は４日朝、「（受賞者は）主催者が判断することで、（流行語を）盗られたという意識はありませんが、何か不思議な気はしますね…」と語った。

　１年間の世相を反映し、強いインパクトを残した言葉に贈られる「２００７ユーキャン新語・流行語大賞」。３日午後、東京・丸の内の東京會舘で発表され、トップ１０に入った「消えた年金」の受賞者として舛添氏が登場した。

　当の舛添氏は３日の授賞式に出席し、「こういうのを頂くのは申し訳ない」「国民に迷惑を掛けた」と陳謝。その上で、「問題に取り組む一つの勇気を頂いたという思いで頑張っていきたい」などと話していた。

　長妻氏は舞台裏をこう明かす。

　「数週間前、主催者側から『表彰式があるので来てほしい』と連絡があったが、表彰式があった３日は以前から決まっていた大阪出張があった。『ビデオメッセージなら大丈夫です』と返答したが、そのままだった。いつの間にか、舛添氏が受賞者になっていた」

　主催者のユーキャンがインターネットで発表した「消えた年金」の受賞解説には、≪５０００万件ともいわれる基礎年金番号に統合されていない記録のこと。元経済誌記者の調査能力を活かし、年金問題を徹底して追及していた“ミスター年金”長妻昭議員が国会で質問し、大きくクローズアップされた≫と長妻氏への心配りがみられる。

　「ユーキャン新語・流行語大賞」事務局は選考理由について、「舛添大臣と長妻さんの２人の名前が挙がっていましたが、検討した結果、現在、年金問題に取り組まれているという理由で最終的に舛添大臣に決定いたしました」と話す。

　だが、舛添氏の受賞には疑問が多い。

　年金対策での“公約違反”が発覚したばかりなのだ。

　先月２１日の会見で、舛添氏は消えた年金記録について「場合によっては数％、何としても（氏名などが）見つからないというのは出てくる可能性もある。最後の１円までやるというのは、ある意味で選挙のスローガン。そういう意気込みでやるということだ。国民に報告し理解をいただくほかはない」と平然と言い放った。

　舛添氏は８月２８日の就任会見で、消えた年金記録について「最後の１人、最後の１円まで確実にやる」と公約。翌月２６日の会見でも「政権公約として工程表を発表しており、これに則ってやることは内閣が代わろうが変わらない」といい、来年３月までの統合完了を約束していた。

　閣僚就任からわずか３カ月で福田康夫内閣の最重要課題を事実上あきらめる発言を放ち、「選挙公約ならば守れなくても仕方ない」といった認識を示すような人物に、どうして受賞資格があるのか。長妻氏もいう。

　「社会保険庁は２年２カ月後に解体される。私は国会で『解体前に、倉庫に保管してある（年金記録の）紙台帳とコンピューターの記録をすべて照合し、コンピューターの記録を正しくすべきだ』と主張してきた。舛添氏は当初、『やる』と言っていたが、最近は『あれは意気込みだ』と変わってきた」

　「柳沢伯夫前厚労相は『産む機械』など問題発言もあったが、大臣として『やる』と約束したことは、官僚を動かして実行した。ところが、舛添氏は『やる』と言いながら、やらずに発言を修正してくる。あまりにも言葉が軽過ぎる。大臣としての自覚がないのではないか」

　消えた年金や薬害肝炎といった課題に、派手なパフォーマンスもまじえて取り組んできた舛添氏だが、最近は「実行は伴っているのか」との批判も多く、劇場型閣僚としての真価が問われだした矢先の受賞だった。

　明治大学の高木勝教授も「そもそも政府・自民党は『年金は消えてはいない』という立場だったのに、その後、社会保険庁職員の横領などが次々と発覚し、否定することができなくなったのだろう。『消えた年金』という言葉自体は賞に値すると思うが、厚生労働行政のトップとして、年金問題に取り組むのが当たり前の舛添氏を表彰することに矛盾を感じる。賞をあげる方もあげる方だが、ひょこひょこと出てきて表彰を受ける舛添氏も言語道断だ」と話している。

年金「特別便」あすから発送

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　社会保険庁は年金記録紛失問題の解決に向け、国民に自分の年金記録に漏れがないかどうかの確認を促す「ねんきん特別便」を、１７日から順次発送する。

　対象はすべての年金受給者と加入者の計約１億人。５０００万件の照合の結果、有力な手がかりが見つかった受給者２５０万人（３００万件分）から順次送付し、来年１０月まで段階的に送る。

　送られてきた年金加入履歴に誤りや疑問があった場合、同封の「照会票」に訂正事項を記入して返送すれば、社保庁が再調査を行って記録統合に結び付く。ただ、受給者は年金証書を持参して最寄りの社会保険事務所か年金相談センターで手続きを行わないと、年金額が訂正されないので注意が必要だ。

　「ねんきん特別便専用ダイヤル」（（電）０５７０・０５８・５５５）も１７日から開設される。

与党税制大綱 財政健全化へ道険し 消費増税の封解けず

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　消費税率の引き上げを含む抜本改革を先送りした平成２０年度税制改正大綱。政府・与党が目指す財政健全化の道のりは一段と険しくなった。高齢化の進展で中長期的に膨張する社会保障費を賄うには、歳出削減と同時に歳入の柱となる税制の改革が不可欠だが、「ねじれ国会」で消費税増税の封印は最後まで解かれなかった。財政再建の第一歩となる平成２３年度基礎的収支の黒字化に、暗雲が漂う。（中山忠夫）

　政府・与党には、２１年度までの基礎年金の国庫負担引き上げが待ったなしの課題となって立ちふさがる。約２兆５０００億円の国費が必要とされ、景気に左右されにくい安定財源である消費税増税で対応することが念頭に置かれてきた。その規模は税率換算で１％分の引き上げに相当する。

　だが、税率据え置きを掲げる野党が参院で多数を占める政治状況から、増税法案の成立は極めて難しい。大綱では消費税について「社会保障費の主要財源」と明記するのが精いっぱいであり、将来の増税に向けた“地ならし”をしたに過ぎない。

　ただ、これでは２１年度までに国庫負担増分の財源を手当てしたとは到底いえない。赤字国債発行による穴埋めか、負担増の先送りでしのぐしかない。厚生労働省の試算では、負担増が１年遅れると、将来の厚生年金給付水準は０・２ポイント％下がる。財政健全化に悪影響が出るうえ、ツケは確実に将来世代に回される。

　政府・与党は２３年度までに、国と地方が新たな借金をせずに税収で政策経費を賄う「基礎的財政収支の黒字化」を達成すると公約した。だが、経済成長のテンポは鈍って税収の伸び悩みが懸念され、公約の実現に影がさし始めている。

　内閣府によると、名目成長率が前提の平均３％から２・２％にとどまれば、昨年の骨太方針に基づく最大限の歳出削減（約１４兆円）を断行しても、２３年度に３兆円を超す赤字が避けられない。仮に目標達成で新たな借金を増やさない状態となっても、国内総生産（ＧＤＰ）比１・５倍に積み上がった長期債務残高は７７３兆円にのぼり、これを圧縮していくのは容易ではない。

　税制の抜本改革となれば、消費税率の引き上げにとどまらず、経済成長力を引き出すのに不可欠な法人税や、個人所得税などを含めた税制全体の見直しが避けられない。

　財政当局は「財政健全化への道筋が見えなくなれば、市場で“日本売り”が止まらなくなる」（財務省幹部）と危機感を募らせる。だが、現実には目先の選挙対策や与野党対立を背景に、財政規律の緩みがみられる。税制改革の道筋に誤りなきよう政治判断を下してきた与党大綱にかつての権威はない。市場で国債が暴落すれば、財政再建のもくろみは霧散する。財政は岐路に立っている。

薬害肝炎、骨子案もとに和解を…首相が厚労相らに対応指示

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　福田首相は１４日午前の閣議後、舛添厚生労働相、町村官房長官と国会内で会談し、薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で大阪高裁が示した和解骨子案への対応について、「厚労相が中心になって関係省庁と連携をとり、しっかり指導力を発揮してまとめてほしい」と指示した。

　舛添厚労相は、閣議後の記者会見で「大阪高裁の案を踏まえたうえで、矛盾しない形であらゆる可能性を探っていきたい」と述べ、骨子案をベースに和解にこぎ着けたい意向を示した。

　原告・弁護団などによると、和解骨子案は、３月の東京地裁判決が国や製薬会社の責任を認めた範囲を補償対象としており、血液製剤「フィブリノゲン」は１９８５年８月〜８８年６月、第９因子製剤は８４年１月以降の投与患者に当たる。補償の内容は、肝硬変・肝がんの人には４０００万円、慢性肝炎には２０００万円、未発症者には１２００万円を支払うというもの。

発言「意気込み」だった 舛添厚労相釈明「照合期限は公約にあらず」

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　舛添要一厚生労働相は１４日午前の記者会見で、社会保険庁のオンラインシステムの記録と手書き台帳の照合を「日本年金機構が発足する平成２２年１月までに完了させる」と明言してきたことについて、「決意は決意。私がそう言っても予算措置をしないといけない」と述べ、発言は公約ではないとの考えを示した。

　舛添氏は会見で「過去のしがらみを断ち切って新機構ができたという形にしたい」とし、新機構発足までに手書き台帳約８億５０００万件の照合を完了させたい考えを示したが、一方で実現には「税金や掛け金など国民の皆さんに負担を申し上げないといけない」と説明。「国民の理解が得られれば予算も付くのでやりたい」と強調したものの具体的な負担額の提示はなく、これまでの発言がただの“意気込み”でしかなかったことを露呈した。

拉致被害者・市川修一さんの実家 スーパー解体始まる 「救出活動に専念」

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　北朝鮮拉致被害者の市川修一さん＝当時（２３）＝の家族が営む、鹿屋市輝北町の「スーパー市川」が閉店し１２日、解体作業が始まった。兄の健一さん（６２）は「修一が帰ってくるまで店を残したかった」と話し、解体が進むスーパーを見守り続けていた。

　同店は１９７８年７月、父の平さん（９２）が始めた前身の「市川商店」を改装しオープンした。修一さんも、開店直後の大売り出しを手伝ったという。だが、その約２週間後の８月１２日、日置市の吹上浜で交際中の増元るみ子さん＝同（２４）＝と一緒に拉致された。

　あれから２９年。平さんは足を悪くして店に立てず、１人で店番をすることが多くなった母トミさん（９０）も、隣接する自宅との往復に苦労するようになった。健一さんはトミさんを気遣い、店が国道拡幅計画の対象になったのを機に、店をたたむことを決心した。建て替える自宅には、修一さんの部屋も設けられるという。

　スーパーはこれまでに商品がほぼ完売し、９日に閉店した。１２日は店内の取り壊しが行われ、作業は数日間続くという。「これからは修一の救出活動に専念する」。健一さんは気持ちを新たに、固く誓っていた。

＜年金記録＞舛添厚労相、開き直り？「ないものはない」

　宙に浮く年金記録約５０００万件中、９４５万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け、舛添要一厚生労働相は１１日午後、記者会見した。「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」「（参院選で）年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」。開き直りとも取れる発言が続いた。

　「正直いって、ここまでひどいとは想像していませんでした。５合目まで順調だったが、こんなひどい岩山とアイスバーンがあったのかと率直にそういう気がします」。調査結果の感想を問われ、そう語った。

　政府が照合を３月末に完了すると公約し、就任直後に「最後の一人まで探し出す」とした発言との整合性については、「３月末までにすべてを片づけると言った覚えはない。５０００万件の名寄せをやらなかったら公約違反」と述べ、矛盾はないと繰り返した。

　照合作業の期限を尋ねられると「エンドレスです。できないこともあります。そうでしょ？」と記者に同意を求め、「やったけどできなかったというんじゃなくて、みんなで努力してやっていくというポジティブな気持ちになっていただくことが必要だと思います」と語った。

橋下弁護士が大阪府知事選に出馬の意向固める=TV報道

　11日、自民党などが擁立に向けて調整している、弁護士でタレントの橋下徹氏が大阪府知事選に出馬の意向を固めたことが、テレビ各局の速報テロップで報じられた。日テレNEWS24の報道によれば明日12日、大阪府知事選に出馬を表明する、としている。

　府知事選の出馬を巡っては、本人や所属事務所などが出馬を否定するなど、同氏の動向に注目が集まっている。

「お前らは何人拉致したのか」 金正日総書記が質問と脱北者

　北朝鮮の金正日総書記が、日本人拉致を認めた平成１４年９月の日朝首脳会談の前に、拉致を担当した工作機関などの幹部らと秘密会議を開き「（日本人を）何人拉致したのか」と直接報告させていた疑いが１０日、浮上した。「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」（１０日〜１６日）を受けて、東京都内で同日開かれた「拉致の全貌と解決策国際会議」で、脱北者の男性（４１）が証言した。この男性は「金正日総書記が拉致を認めた数字（１３人）よりも五十数人多かった」とも語った。

　男性は仮名を使い、野球帽やサングラスなどで深く顔を覆って会議に参加した。北朝鮮の軍隊の査察機関「朝鮮人民軍総政治局」の幹部を友人に持つといい、この友人の誕生日の酒席で聞いた話として、「小泉純一郎元首相が訪朝する前、金正日総書記が日本人拉致にかかわった『対南連絡所』『国家安全保衛部』『人民武力部』の責任者７人を呼び、秘密の会議を開いた」と証言。

　７人の中には、金総書記の側近だった故金容淳朝鮮労働党書記も含まれていたといい、金総書記は「お前たちが拉致した日本人はそれぞれ何人いたのか」と尋ねたという。

　男性は「当時は日本人拉致問題に関心がなかったが、金総書記が認めた（５人生存、８人死亡という）人数と、会議で幹部らが報告した数字には五十数人の開きがあったと思う」と話した。

　また、朝鮮労働党組織指導部にいる別の友人は「（日朝会談当時）小泉元首相が、拉致を認めれば１００億ドルの代価を支払うというので、金正日総書記は拉致を認めた」と男性に話したことも明らかにし、「金正日がばかだった。小泉にだまされた」という友人の言葉も紹介した。

　男性は平壌市出身。北朝鮮国内の反体制派や海外からの諜報（ちょうほう）を摘発する「国家安全保衛部」や、防衛省に当たる「人民武力部」で外貨稼ぎ、中古車貿易に従事したあと、平成１６年に脱北。２年後の１８年に韓国へ入国した。

　支援組織「救う会」の西岡力副会長は「金正日は秘密保持を重視するため、複数の幹部を集めて話を聞くというのは異例。証言も伝聞の話だが、重要な証言」と指摘している。

水増し請求１２件発覚 石破防衛相

　石破茂防衛相は１０日の参院決算委員会で、防衛省に対する水増し請求について「平成１０年１１月以降、これまでに過大請求事案は１２件発覚した。山田洋行を含む２件は調査中で過払い額は確定していないが、それ以外の１０件は違約金３７億円を除く損害賠償金額は５９７億円となっている」と述べ、６００億円近く水増し請求があったことを明らかにした。

　また、石破氏は山田洋行については、過大請求事案として公表した２件以外にも５件の水増し請求があったことを明らかにした。

米軍住宅「高すぎる」防衛相が見直し言及

参院決算委員会は１０日、福田康夫首相と全閣僚が出席し、平成１８年度決算に関する質疑を行った。石破茂防衛相は沖縄駐留米海兵隊のグアム移転に関し、日米合意に基づき新築する住宅１戸当たりの見積額が７０００万円を超えることを明らかにした上で、「そんな豪華な家を税金で提供する必要があるのか。どう考えても高すぎるというのが普通の感覚だ」と述べ、見直しを行う考えを示した。

　石破氏は「米国が言い値で言っている話。これから積算根拠を示してもらい、きちんと精査する」と述べた。

　防衛省に対する水増し請求については「平成１０年１１月以降、これまでに過大請求事案は１２件発覚した。山田洋行を含む２件は調査中で過払い額は確定していないが、それ以外の１０件は違約金３７億円を除く損害賠償金額は５９７億円となっている」と述べ、６００億円近く水増し請求があったことを明らかにした。

　また、石破氏は山田洋行については、過大請求事案として公表した２件以外にも５件の水増し請求があったことを明らかにした。

　一方、福田康夫首相は薬害肝炎訴訟で大阪高裁が１３日に正式な和解骨子案を提示することに関し、一部患者のカルテが残っていない点について、「確かに問題があったと思う。厚生労働省は命を預かる役所であるという自覚を持たなくてはならない」と述べ、薬害肝炎に対する一連の厚生労働省の対応を批判した。

　その上で、首相は「大阪高裁で和解案が出て、その段階で関係省庁と相談して迅速に対応し、政治判断をしたい」と述べた。

　藤本祐司（民主）、福山哲郎（同）両氏の質問に答えた。

＜年金記録＞「原簿ごと消失」のケースも 統合作業は困難に

　オンライン化されていない約１４３０万件の宙に浮いた年金記録の中に「原簿ごと消えた年金記録」があることが分かった。火災など不測の事態で原簿が消失したケースだ。総務省年金記録確認第三者委員会に申し立て、記録が訂正された人は極めて少ない。

　社会保険庁はこれまで「マイクロフィルムなどの原簿をたどれば統合できる」と説明してきたが、原簿ごと消えたり、マイクロが判読不能だった場合は、宙に浮いた年金記録を統合することは困難が予想される。

　社保庁は、厚生年金制度を開始した１９４２年から５４年までに脱退した人の約１４３０万件はマイクロに転写し、８０年代のオンライン化の際には入力せず、紙台帳は廃棄した。古い記録で支給に結び付かないと判断したためだ。多くは基礎年金番号がなく、問題化しているオンライン化された約５０００万件の記録漏れとは別に、宙に浮いた状態になっている。６７歳以上が該当し、生存していて納付が確認されればいずれも受給資格者だ。

　総務省年金記録問題検証委員会のサンプル調査で、死亡など支給に結びつかない記録は１６．３％だけで、納付者が生存し受給漏れの可能性の高い記録が４．１％あった。

　しかし、戦前・戦後の混乱や火災などで原簿も原本となる被保険者名簿も消失したり、マイクロが判読不能だった場合は、納付者の確認は困難になる。

　◇戦時徴用、会社の届で証明

　東京都荒川区に住む藤沢勇さん（８０）は、６２年前の会社の記録で記録が訂正されたまれなケースだ。藤沢さんは１７歳だった４４年１１月に実家の群馬から徴用され、４５年１０月まで北海道赤平町（現赤平市）の住友鉱業（現・住友石炭鉱業）の炭鉱で働いた。戦後は警察やメーカーに勤務し、８７年に受給を申請した。

　だが徴用時代の記録がなく、地元の社保事務所を３度訪ね、北海道の社保事務所にも電話で問い合わせたが「ない」と繰り返された。今年７月、第三者委員会に申し立てた。藤沢さんの問い合わせで、住友石炭鉱業に６２～６３年前に役所に提出した資格取得届や資格喪失届が残っていたことが分かり、資格喪失原因欄に「徴用解除ノタメ」と記されていた。これが加入と納付の証明資料となり、社保庁が１０月、記録を訂正した。

　社保庁年金保険課は、４５年１１月に台帳や被保険者名簿を保管していた北海道庁で火事があり、記録が焼失したらしいと説明。同課は「同僚の記録など他の記録も火災で焼けた可能性はある」と他にも原簿ごと消えた年金記録がある可能性を示唆した。また、劣化が激しく判読不能なマイクロもあるといい、統合作業の壁になりそうだ。

　藤沢さんは「父を亡くし、母を看病しながら勤める中『行かなければ逮捕』と徴用された。国の命令で死ぬ思いで働いた事実を消されたくなかった」と話している。

守屋事件を予知！？ 防衛省倫理啓発用ビデオ

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　防衛省が全自衛隊員向けに制作した倫理啓発用ビデオが、省内で話題を呼んでいる。ドラマ仕立てで利害関係者からの接待を戒める内容だが、その設定が前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の事件とそっくりだからだ。

　このビデオは守屋容疑者が事務次官在任中の今年３月に完成。６月から全自衛隊員を対象に上映されている。

　ドラマは陸上自衛隊のある駐屯地の会計隊が舞台。「仕事はやり手だが傲慢（ごうまん）」だという契約班長が登場し、商社に天下りした自衛隊ＯＢからたびたびゴルフや旅行、飲食の接待を受けるという設定だ。

　ＯＢは「またいいところ探しておくから」などと班長をゴルフや旅行に誘い、班長も「今度の旅行はどこですか」などと悪びれず接待を楽しむ。こうした場面を目にした若い隊員が、意を決して接待の内容を別の上司に報告し、上司は処分される−といった内容だ。

　ビデオの冒頭には「この作品はフィクションです」などと断りがあるものの、商社から接待漬けになるという構図は、守屋容疑者の事件と酷似している。

　ドラマ終了後には自衛隊倫理規定について説明があり、自衛隊員にとっての利害関係者の定義や、ゴルフや酒席など、受けてはいけない接待の内容も紹介されている。

自民・民主とも西川きよし氏に出馬打診 大阪知事選

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　大阪府の太田房江知事（５６）が出馬を断念した来年１月の府知事選で、自民、民主両党の関係者が、タレントで元参院議員の西川きよし氏（６１）側に相次いで出馬を打診していることが６日、分かった。以前にも自民の府議が出馬を要請したが、西川氏は先月２７日に芸能活動に専念する考えを明らかにしている。出馬には家族が強く反対しているという。

　西川氏は昭和６１年に参院議員に初当選し、３期務めて平成１６年に引退した。大阪選挙区で１００万を超える大量得票を重ねてきた実績から、一部に知事選擁立を目指す動きがあった。これに対し、西川氏は報道陣に「（政治の世界は）『卒業』させていただこうと心に決めていた」と述べていた。

　しかし、太田氏が「政治とカネ」の問題から、過去２回推薦した自民、民主、公明３党が不支持を決め、３日に出馬断念を表明。こうした状況の変化を踏まえ、各党関係者が個別に再度の打診に踏み切ったとみられる。

　自民が推薦する候補として、弁護士の橋下（はしもと）徹氏（３８）が５日に急浮上したが、同日、不出馬を表明し、選定作業の仕切り直しを求められていた。

　一方、民主は小沢一郎代表が独自候補擁立の方針を示している。しかし、平野博文府連代表は６日、産経新聞の取材に対し、「より多くの政党の支持を受けたいと思うのは候補者として当たり前」と述べ、相乗りに踏み込んだ発言をした。民主は数人に絞り込み、１７日までに確定するとしている。

　知事選には、共産推薦の無所属で弁護士の梅田章二氏（５７）が出馬を表明している。

橋下弁護士側「大阪府知事選出馬しない」 自民は接触認める

　大阪府の太田房江知事が出馬を断念した来年１月１０日告示、同２７日投開票の府知事選で、自民、公明両党が推薦する候補として、弁護士でタレント活動も行っている橋下（はしもと）徹氏（３８）が５日、浮上した。しかし、所属事務所は「橋下氏は出馬しない」と否定。知事経験者や学者、メディア関係者を模索する動きもあり、候補者はなお不透明な状況だ。３党は民主党にも呼びかけ、相乗りの「統一候補」擁立を目指しているが、民主は党本部が相乗りを禁じているため離脱する可能性もある。

　自民党府連で候補者のとりまとめをしている党府議団の朝倉秀実幹事長は産経新聞の取材に「橋下氏が候補リストに入ってはいる。数日前に本人に会った」と認めたが、「出馬の了承はしていない」と話した。

　党府連会長の中山太郎衆院議員も取材に対し「橋下氏は断っている。『本命』なら僕のところに連絡が入るはずだが、聞いていない」として出馬の動きを否定したが、党本部の幹部が接触している可能性は認めた。しかし、前々回の知事選で党本部と府連が別候補を立てた教訓から今回は府連と本部の「ねじれ」がないよう申し合わせており、党本部主導の候補者擁立は「ない」と断言した。

　一方、この日午前、大阪市北区にある事務所に橋下氏はおらず、取材に応対した女性スタッフは「知事選に出るという話は聞いていない。本人は大阪にいるはずだが、裁判書類作成のために『缶詰』になっていて、連絡をとれる状態にない」と説明した。

　府知事選をめぐっては、自民、民主、公明で先月下旬から相乗りの統一候補を模索する動きが強まり、太田氏の選挙運動母体だった連合大阪も加わる見通しになっている。これに対し、民主は先月下旬に政党相乗り禁止方針を打ち出した小沢一郎代表が府連に改めて独自候補を要請。しかし、３党の府議団では、政策評価が異なっていた太田氏が３日に出馬断念したことで、統一候補に傾いており、自公・自民と民主が対決する中央政界とは違う様相をみせている。

　また、統一地方選、参院選、東大阪市長選、大阪市長選と続く「選挙の年」に疲れを漏らす声もあり、告示１カ月前の１０日をめどに浮かんでは消える候補者を一本化するため調整が続いている。

＜大阪府知事選＞橋下徹弁護士擁立を軸に自公が調整

　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、自民、公明両党がタレントで弁護士の橋下徹（はしもと・とおる）氏（３８）擁立を軸に調整していることが分かった。自民党幹部が３日、橋下氏と会い、立候補の意思を確認した。近く正式に出馬表明するとみられる。両党は民主党にも橋下氏の推薦を呼びかける方針で、相乗りでの擁立も目指している。

　３選を目指していた太田房江知事は３日、「政治とカネ」問題がきっかけで立候補断念を表明。自民、民主、公明３党は、相乗りも視野に候補者選定を急いでいた。

　自民党は橋下氏のほか、片山善博・前鳥取県知事や元アナウンサー、大学教員らにも出馬を打診してきたが、最終的に橋下氏擁立で決着する見通し。関係者は「橋下さんは正義感が強く、停滞した大阪を立て直し、明るくしようという強い熱意がある。テレビでの知名度も抜群だ」と話した。

　自民、公明両党は、来年２月の京都市長選のように３党相乗りを模索する考えだ。ただ、民主党は小沢一郎代表の「相乗り禁止」方針があるうえ、府連幹部は「こちらが立てた候補に、自公が乗るのは排除できないが、こちらから自公の候補に乗ることはない」と述べ、自公主導の相乗りには否定的だ。

　橋下氏は、大阪府立北野高校、早大を卒業し、９４年に司法試験に合格。テレビのバラエティー番組などにレギュラー出演している。大阪市長選（１１月１８日）では、自民党が擁立を打診したが、断っていた。

　知事選には、弁護士の梅田章二氏（５７）が共産推薦で出馬表明している。

＜防衛汚職＞幸子容疑者が礼状偽造？

　前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の汚職事件で、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」から提供された約４００万円について、妻幸子容疑者（５６）が融資だったことを装う礼状を偽造していた疑いのあることが、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は、約４００万円はわいろだったとの見方を強め、送金にかかわった米国子会社元社長、秋山収容疑者（７０）を４日に業務上横領罪などで起訴したうえで、資金提供の趣旨を追及するとみられる。

　山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）は０４～０６年、秋山容疑者に指示して、米国の裏金口座から幸子容疑者や次女の口座に計約４００万円を振り込んだとされる。元専務は「融資のつもりで貸し、既に返済を受けた」としてほぼ同額の現金を特捜部に任意提出したが、その際に幸子容疑者による自筆の礼状も添えたという。礼状には、融資を受けたことへの謝礼が書かれていた。

　しかし、特捜部は、借用書や返金記録などがないことから、実際には約４００万円は返金されていないと判断。礼状についても、最近になって宮崎元専務が幸子容疑者に依頼して書かれた可能性が高く、元専務や幸子容疑者が、資金提供のわいろ性を認識していたことを裏付ける事実とみている模様だ。

　実際に約４００万円を振り込んだとされる秋山容疑者は、米国子会社の資金１億円余を着服した業務上横領容疑などで逮捕されており、特捜部は拘置期限の４日に起訴したうえで、贈賄への関与についても追及する方針とみられる。

＜離婚＞地球環境に悪影響 世帯数増や電力増で…米大学研究

「離婚は地球環境に悪影響を与える」――。米ミシガン州立大の研究者らがこんな研究結果を３日発表した。離婚によって世帯数が増え、居住スペースや電力、水の消費量の増加をもたらすと主張している。研究結果は米国の有力学術誌「科学アカデミー紀要」に掲載される。研究者らはＡＰ通信に「離婚を批判しているのではない。複数で住む方が効率がいいということだ」と話している。　

　同大の研究者らによると、複数の人が同一の家電製品などを使用する婚姻世帯よりも離婚世帯の方がエネルギーの利用効率は低い。離婚が増えれば必要な住居数も増えるため、建設用地や資材もより多く必要になる。

　米国の場合、離婚世帯のエネルギー利用効率が婚姻世帯と同じであれば、０５年に約７３０億キロワット時の電力と、約２兆３７３０リットルの水が節約できた計算になるという。

　米国やブラジル、ギリシャ、南アフリカなど１１カ国の１９９８～２００２年のデータを分析したところ、離婚世帯の平均居住人数を婚姻世帯並みにした場合、世帯数は計７４０万戸少なくなるという。一人あたりの部屋数は離婚世帯では婚姻世帯に比べて３３～９５％多かった。

＜大阪府知事選＞太田知事が出馬断念

　来年１月１０日告示、２７日投開票の大阪府知事選で、３選を目指していた太田房江知事（５６）が２日、立候補を断念する意向を固めたことが分かった。３日に正式に表明する。太田氏の「政治とカネ」問題をきっかけに、過去２回推薦した自民、民主、公明３党や連合大阪、創価学会が不支持を決め、意に反して断念に追い込まれた。３党は相乗りも視野に候補者選定を急いでいる。

　太田氏は先月３０日、高額謝礼を受けた中小企業経営者らの飲食会に今後出席しないなど、政治とカネ問題への対応策を示し、「３党の理解を得られるよう努力する。断念はありません」と断言した。

　しかし、自民、民主両府連と公明府本部は今月１日、太田氏を推薦しないことを決定。前々回、自民が党本部と府連で分裂選挙をした経緯もあり、太田氏を一貫して支援してきた党本部も不支持に転じた。

　太田氏は、自民党幹部らに支援要請を続けてきたが、「１人で戦う気持ちはあっても、勧められない」と、断念を求められたとみられる。別の幹部は「こういう事態になった以上、すぱっと辞めるべきだ」と述べた。

　太田氏は通産官僚出身。故横山ノック前知事が強制わいせつ事件で辞任したのを受け、００年２月の知事選で初当選。全国初の女性知事として注目を集めた。しかし今年１１月に、中小企業経営者らの団体から計９８１万円の講師謝礼を受け取っていたことや、後援会の事務所費問題が発覚。大阪市長選（１１月１８日）で、初当選した民主推薦の新人とバンザイし、自民、公明の反発を招いた。

　知事選には、弁護士の梅田章二氏（５７）が共産推薦で出馬表明している。

経団連、春闘「賃上げ」に積極姿勢

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　日本経団連は１日、２００８年春闘で賃上げへ積極的な姿勢を打ち出す方針を固めた。

　会員企業約１３００社に対し１２月中旬に示す基本方針で、生産性の向上や団塊の世代の大量退職で余ったお金を、人件費として還元するよう求める。０２年から続く景気拡大局面で、大企業を中心に過去最高の利益を更新する流れが鮮明となっているためだ。基本方針に基づき、賃上げに踏み切る企業が増えれば、企業から家計へと流れるお金が増え、日本の景気回復にプラスとなる効果が期待できる。

　経団連内部で検討されている、経営労働政策委員会（経労委）報告の原案によると、「恒常的な生産性の向上に裏付けられた付加価値増加額の一部は、（従業員に支払う給与などの総額である）総人件費改定の原資にする」と明記する。

＜防衛汚職＞守屋容疑者が処分回避指示 山田洋行過大請求

　収賄容疑で逮捕された前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）が０２年２月、海上自衛隊のミサイル誤誘導装置を巡る過大請求問題で、防衛専門商社「山田洋行」側から相談を受けた後、担当部署の職員に「山田洋行に不利にならないように」と穏便な措置を指示していたことが分かった。これを受け、同社は通常なら受ける取引停止処分を免れており、前次官が同社側への便宜にとどまらず部下に不正行為を命じたことになる。

　東京地検特捜部も一連の経緯を把握しており、ゴルフ旅行接待の見返りだったとみて前次官を追及している。

　この問題では、前次官が担当部署に電話をかけた事実は明らかになっていたが内容は判明していなかった。担当職員らは特捜部の参考人聴取に、前次官による指示に加え処分見送りが異例の措置だったことを認めているという。

　この装置は、海自の哨戒ヘリコプターに搭載し熱や金属片を発射して敵のミサイルの照準をずらす「チャフ・フレア・ディスペンサー」。山田洋行は０１年３月、２４セット分計約８億１０００万円を受注したが、同１２月、製造会社の見積書を改ざんするなどして約１億８０００万円を過大請求していたことが発覚した。

　このため同社元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝らは社内で協議。０２年２月、同社に天下りした防衛庁ＯＢが、当時防衛局長だった守屋前次官に「上乗せは海自からの指示。山田洋行に１００％の責任があるわけではない」と訴えた。前次官はこれを受け、管理局原価計算部（当時）の担当者に電話し「山田洋行の不利になることのないように」と指示したという。

　結局、同社は過大請求分を減額して再契約し処分を免れた。００年には、約３４００万円の水増し請求で約８カ月の取引停止処分を受けたメーカーもあり、山田洋行は１１月２２日、別の２件の装備品納入で計３７０万円を水増し請求したとして、防衛省から取引停止処分を受けている。

　前次官は１０月２９日の衆院証人喚問で、担当部署への指示について「覚えていない」と証言した。

＜防衛汚職＞守屋容疑者「よろしく」で家族口座に４００万円

　前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の汚職事件で、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）が前次官の家族名義の口座に計約４００万円を振り込む際、前次官自身が「よろしく頼む」と元専務に伝えていたことが分かった。提供された資金の一部が、次女（２６）の留学費用に充てられたことも判明。東京地検特捜部は、前次官が家族口座への入金を認識していたとみており、わいろに当たる可能性があるとして追及している。

　関係者によると、宮崎元専務は０４年ごろ、前次官の妻幸子容疑者（５６）の口座に２回にわたって計約２００万円相当の米ドルを入金。０６年には前次官の次女の口座に約２００万円相当の米ドルを入金していた。元専務は特捜部の調べに「入金の際、前次官から『よろしく頼む』と言われた」などと供述し、前次官が資金提供を知っていたことも認めているという。

　０６年に振り込まれた約２００万円については、次女が米ニューヨーク州の語学学校に留学する際の諸費用に使われたという。しかし、守屋前次官は１１月１５日の参院外交防衛委員会で行われた証人喚問で「私はすべて、自分の娘のことですから、私のお金でやっております」と証言しており、偽証の疑いも浮上した。これまでに山田洋行側が、次女の転居や入学手続き、日用品の購入、現地での「激励会」までしていたことが判明している。

　一連の資金提供について宮崎元専務は「融資のつもりで貸した金で、既に返済してもらった」と説明して、現金約４００万円を特捜部に提出したという。しかし、提出された現金は、元専務が「返してもらった」と主張する数年前の為替レートではなく最近のレートで換算した額で、本来の額とは約２０万円の差が生じていたという。

　このため特捜部は、元専務が提出した現金は、事情聴取を受けた元専務が、米国の口座から急きょ換金して用立てたものとみており、実際には前次官側から返済されていないとの見方を強めているとみられる。

「税金と時間の無駄」 薬害肝炎原告団、失望あらわ

　薬害肝炎の疑いが強い４１８人のリストが放置されていた問題。３０日、最終報告をまとめた厚生労働省の調査チームは患者への告知を「配慮があってしかるべきだった」としながらも「責任はない」と判断した。責任を問わない形で報告がまとまったことに、薬害肝炎原告団は「調査は税金の無駄遣いだった」と激しく批判した。

　「本当に失望した」。調査チームの報告を受け、会見した薬害肝炎原告団代表の山口美智子さん（５１）は、こう言い放った。そして、「期待はしていなかったが、税金と時間の無駄だった」「厚労省の体質だと思う。薬害は肝炎訴訟を最後にしたい」などと涙を流した。

　調査チームでは資料の管理責任を認め、関係者を処分するとともに西川京子副大臣ら調査にかかわった政治家が「厚労行政に対する信頼を著しく損ねた」と、賞与返納を示唆するなどした。

　しかし、山口さんは「そんなことでは済まされない」と、あくまで放置した責任を追及すべきだと訴えた。

　また、原告団は平成１３年に厚労省の研究班が「第ＩＸ因子製剤」など、フィブリノゲン以外の血液製剤を投与された患者に対しては告知を行った点を重視。フィブリノゲンに関する有識者会議でも同様に「患者へ告知すべき」という見解が有識者から出ていた可能性を指摘した。原告団の山西美明弁護士は「ことあるごとにその点を調査すべきと訴えていたが、調査チームは議事録さえ読んでいない。何のための調査なのか」と憤りをあらわにした。

　会見では、同日、東京地裁に国を提訴した秋田県在住の女性（５８）も同席。女性は１８年前、出産時に止血剤としてフィブリノゲンを投与された。４１８人のリストが問題化するまで、Ｃ型肝炎は輸血が原因と思い込んでいた。
　今月１４日、医師を通じてフィブリノゲン投与を初めて告知された。女性は「１８年間、心の根っこに潜んでいた思いが『ああ、そうだったんだ』と思った。肝臓がんの恐怖がいつも頭の中を遮っている」と、悲痛の表情で話した。

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＜福岡いじめ自殺＞黒塗り記録に不服 両親が法相に開示請求

　福岡県筑前町の中学２年、森啓祐君（１３歳）がいじめを苦に自殺したことを巡り、両親が３０日、福岡法務局の人権侵犯調査記録の大半が黒塗りだったことを不服として、鳩山邦夫法相に審査請求書を提出した。行政不服審査法に基づき、黒塗り部分の開示を求める。

　同法務局は今年５月、調査の結果、森君への人権侵害行為があったとして、当時の校長や１年時の担任に反省を促す「説示」の措置をとった。両親は９月、調査記録を開示するよう請求したが、１１月１３日に開示された約４４０枚の資料のうち、両親に対する聞き取り内容などを除き、黒塗りだった。法務局は「開示すると今後の調査に支障が出る恐れがある」と説明したという。

　審査請求書は「（教職員などの）個人名は不開示でいいが、死を選んだ事実関係を知りたい。わが子の死について、学校と教委が持つ情報をなぜ遺族が知ることができないのか」と主張。母美加さん（３７）は「（加害者の）同級生の少年審判の記録は見られた。少年の記録は開示され、大人（学校関係者）に対する調査は伏せられる。矛盾だ」と話した。

　法務局による人権侵犯調査は、山口県下関市の中学３年の女子生徒が０５年４月、いじめを苦に自殺した問題でも実施。この際も遺族に調査記録が開示されたが、具体的内容の大半が黒塗りだった。

誰もが知りたい真実 >>

＜イオン＞全国の店舗を選挙投票所に 総務省も了承

　イオンは３０日、全国各地のショッピングセンター（ＳＣ）を、選挙の投票所として無料で開放する方針を明らかにした。実現すれば全国初となる。既に総務省から了承を得ており、各自治体との調整に入る。イオンのＳＣは週末１日あたり全国１０００万人の集客力があり、「買い物ついで」の投票が可能になることで、投票率向上に期待がかかる。

　公職選挙法は、投票所の設置について「市役所、町村役場または市町村選管の指定した場所に設ける」と規定している。イオンは１１月２７日に総務省に、ＳＣ内の投票所設置の意向を伝え、投票の秘密や公平性の確保など「ルールが守られていれば問題ない」との見解を得た。

　イオンは全国のＳＣのうち、外部からの自由な出入りが遮断できる設備を備えた３４のＳＣを主な対象として、自治体と調整を進める。自治体の要望があれば、国政選挙、地方選挙を問わず、投票所として開放する方針だ。

　イオンはこれまで、期日前投票でＳＣを活用した実績がある。今年７月の参院選では、秋田市内のショッピングセンターに投票所を設置。８日間で１万６９３人が投票に訪れ、全国で最高を記録した同県の期日前投票率に貢献した。

　投票日当日の投票所は、期日前とは異なり投票区が限られるものの、イオンは「ＳＣの利用が多い若年層の投票率上昇に貢献できる」とみている。また、総務省選挙部も「最終的な判断は各市町村選管に委ねるが、投票率向上は望ましいこと」と期待を寄せている。

＜生活保護＞扶助基準の引き下げ容認 厚労省の検討会議

　生活保護費の見直しを議論していた厚生労働省の検討会議（座長・樋口美雄慶応大商学部教授）は３０日、生活保護費のうち食費など日常生活にかかわる「生活扶助基準」の引き下げを容認する内容の報告書をまとめた。生活扶助基準の引き下げは、同基準と連動している低所得者向け低利貸付などの福祉施策や最低賃金にも影響する。厚労省は来年４月実施を目指すが、具体的な引き下げ額については「慎重に検討する」としている。

　０７年７月現在の生活保護受給者は１５３万２３８５人。その７割以上が一人暮らしで、ほぼ半数が６０歳以上。既に老齢加算が０６年度に全廃され、母子加算も段階的削減され０９年度に全廃されることが決まっている。しかし、生活扶助基準が、生活保護費を受けていない低所得世帯の消費実態に比べて高めだとの指摘もあり、見直しを検討してきた。

　報告書は、０４年全国消費実態調査の結果を基に、収入が全世帯のうち下から１割の低所得世帯と生活保護世帯を比較。夫婦と子供１人の低所得世帯の月収は１４万８７８１円だが、生活保護世帯の生活扶助費は１６２７円高い１５万４０８円だった。また、６０歳以上の一人暮らしも低所得世帯は６万２８３１円だが、生活保護世帯は８３７１円高い７万１２０９円だった。このため、低所得世帯の水準に引き下げることを事実上容認する内容になっている。

　生活保護制度は、地域の物価差などを基に、市町村ごとに受給基準額に差をつけている。最も高い東京都区部などと最も低い地方郡部などでは２２．５％の格差があるが、報告書は「地域差は縮小傾向」と指摘した。

　検討会議は、小泉内閣時代の骨太の方針０６（経済財政運営と構造改革に関する基本方針）に、０８年度に生活扶助基準を見直すことが明記されたのを受け、先月中旬から行われていた。厚労省は今後、報告書の内容に沿って具体的な引き下げ内容を決め、厚労相が告示する。地域差を縮める形で引き下げるとみられる。【柴田朗】

　▽生活扶助基準　飲食、衣料、光熱水費など、生活保護費の中でも基本となる費用の基準。このほか、生活保護受給者の実情に応じて住宅扶助、医療扶助、教育扶助などが加えられ、その総額が支給される。

＜額賀氏喚問＞延期も…野党内からも慎重論

　額賀福志郎財務相と防衛専門商社元専務の宴席同席問題をめぐり、参院財政金融委員会で１２月３日に行われる予定の証人喚問について２９日、議決を強行した野党内からも慎重論が浮上し、喚問延期の可能性が出てきた。

　共産党の志位和夫委員長は２９日、国会内で会見し、野党だけで喚問を議決したことについて「多数決で証人喚問を決めるやり方はよくない。賛成は間違いだった。全会一致でやるべきだった」と述べ、再検討すべきだとの考えを示した。これを受け、民主党幹部は「３日の喚問を延期する可能性がある」と語った。

　証人喚問はこれまで全会一致が慣例だった。民主党の菅直人代表代行は２９日の会見で「野党共闘があって初めて参院の過半数があるので、他の野党の意見には十分耳を傾ける。事態の変化も踏まえて対応を調整する」と述べた。

　３０日には、与党が江田五月参院議長に対し、３日の喚問を行わないよう、議長裁定を求める申し入れを行う。参院自民党幹部は「議長が裁定すれば、延期しても民主党も顔が立つ」と指摘した。

　ただ、民主党の輿石東参院議員会長は毎日新聞の取材に対し「３日の延期は考えていない」と語った。

＜ふるさと納税＞創設で与党一致 「寄付金控除」方式で

　自民党税制調査会（津島雄二会長）と公明党税制調査会（井上義久会長）は２８日、０８年度税制改正に向けた初の与党税制協議会を開き、個人住民税（地方税）の一部を居住地以外の自治体に納める「ふるさと納税」を創設することで一致した。０８年度の与党税制改正大綱に盛り込む。納税者が居住地以外の自治体に納税する場合、寄付したものとみなし、居住地に納税する住民税を軽減する。民主党税調もふるさと納税には反対しない見通しで、０８年度に実現する可能性が高まった。

　この日の会合で、津島会長はふるさと納税について「寄付税制として税額控除で考えていきたい」などと述べ、前向きに取り組む姿勢を示し、井上会長も同意した。与党税調は今後、納税額をどこまで認めるかなどについて詳細を詰める。

　ふるさと納税をめぐっては、総務省が設置した有識者の研究会が１０月、居住地以外の自治体に納税した場合には、本来納税する住民税の１割を上限に控除するよう求めた。寄付先は都道府県でも市区町村でも納税者が選べるとしている。

　与党税調はこのほか、証券優遇税制、地方自治体の税収格差是正や、道路特定財源の一般財源化など１０項目を重点に議論を進めることを確認した。

＜政治とカネ＞すべての領収書公開で大筋合意 与党と民・社

　自民、民主、公明、社民の各党は２８日、国会内で開いた政治資金規正法改正に関する実務者協議で、国会議員や候補者と密接な関係を持つ政治団体について、人件費を除くすべての支出の領収書を公開することで大筋合意した。政治資金収支報告書の記載ルール策定などを行う第三者機関「政治資金適正化委員会」（仮称）も設置する方針。今後、各党の国対委員長協議などを経て、今国会での改正を目指す。実務者協議には全会派が参加したが、共産党は第三者機関設置に反対、国民新党は態度を保留した。

　政治団体の支出をめぐり、先の通常国会で成立した改正法は、全団体の５万円以上の政治活動費と資金管理団体の５万円以上の経常経費（人件費を除く）について、領収書のコピーを政治資金収支報告書に添付するよう義務づけており、請求に応じて公開される。

　今回の合意では、報告書への添付を１万円超の領収書に引き下げるとともに、１万円以下の領収書も政治団体が自ら保管することを義務付ける。総務省などへの公開請求に応じて公開するが、１万円以下の領収書の公開請求に何らかの条件を付けるかは結論を持ち越し、引き続き協議する。

　また、対象となる政治団体は（１）国会議員・候補者が代表を務める資金管理団体や政治団体（２）政党の選挙区支部（３）特定の議員を支持する政治団体。「都道府県知事も対象に加えるべきだ」（民主党）との意見があり、３年ごとの見直しで順次拡大させる考えだ。

　政治資金適正化委員会は収支報告書の記載ルール作りにあたり、政治団体からの相談にも応じる。収支報告書提出前には、同委員会が「登録監査人」と認定した公認会計士などによる監査を義務づける。

　現在は禁じられている収支報告書の閲覧時のコピーを解禁。総務省が行っているインターネット上の公開でも、閲覧者が自由に印刷できるよう対応する。

三洋と家電を共同開発 イオンが独自ブランド販売

　流通大手のイオンと電機大手の三洋電機は２８日、独自ブランド（ＰＢ）家電の共同開発で合意したと発表した。来年５月からジャスコやダイエーなどイオングループ約５００店で、ドライヤーや電動シェーバーなど生活家電の販売を開始、商品を順次拡充する。イオンは、ＰＢの「トップバリュ」を家電分野にも拡大。不採算部門からの撤退を進める三洋は、不振の白物家電でイオンと組むことで収益拡大を狙う。

守屋容疑者「随意契約しろ」 宮崎容疑者のミライズへ

　前防衛次官汚職事件で、収賄容疑で逮捕された守屋武昌容疑者が航空自衛隊次期輸送機のエンジン選定をめぐり今年春ごろから防衛省の部下に複数回、宮崎元伸容疑者が設立した「日本ミライズ」との随意契約を求める発言をしていたことが２９日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は宮崎容疑者の会社に大型契約を取らせようと執拗に後押しした疑いもあるとみて守屋容疑者を追及しているもようだ。

「宴席同伴疑惑」深まるナゾ ウソつきは守屋か額賀か

　守屋武昌・前防衛次官が2007年11月28日逮捕され、「ゴルフ接待疑惑」に端を発した騒動は、政界の汚職事件に発展した。次に事件が拡大する可能性があるとして注目を浴びているのが、額賀福志郎財務相が守屋容疑者などと宴席で同席していたとされる問題だ。自民党側は宴席が行われていた時間帯に別の会合で撮影されたとさる写真を公表、「アリバイ」を主張する一方で、民主党側は「(写真は)いくらでも修正できる」と反論、「額賀財務相が宴席に出席していた」とする独自の守屋容疑者に対する聴取結果も公表し、言い分は真っ向から対決している。

人形町の三ツ星料亭で宴会

東京地検特捜部は11月28日午後、守屋武昌容疑者(63)と妻の幸子容疑者(56)を収賄容疑で逮捕した。防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告(69)=同日付で業務上横領罪などで起訴=から、防衛装備品の納入で有利な取り計らいを受ける趣旨だと知りながら、多数のゴルフ接待を受けた疑いだ。

この事件の次の焦点になりそうなのが、財務相の「宴席同席疑惑」だ。06年12月4日夜に、東京・日本橋人形町の「濱田家」で行われたジェームス・アワー氏(元米国国防総省日本部長)を囲む宴席に、守屋容疑者、山田被告らと同席していたのではないか、という疑惑だ。

発端は、11月15日に参院外交防衛委員会で守屋容疑者に対して行われた証人喚問だ。守屋容疑者は財務相と宴席で同席したことを初めて明らかにし、時期は「一昨年くらい」とされた。

11月22日の参院財政金融委員会では、民主党側は攻勢を強めた。民主党の辻泰宏氏が、財務相が参加したとされる宴席は06年12月4日に開かれたと指摘。

「(参加メンバーから)どこに誰が座っていたかも聞いている」
などと主張した。財務相側は「(宮崎被告らとの宴席には)出席していないと明快に報告した」と完全否定、議論は平行線をたどっていた。

そんな中、11月27日になって、自民党側が「反撃」に転じた。大島理森国対委員長が調査結果を公表し、「列席したことはあり得ないと判断した」と全面否定したのだ。

ドライバーが一緒に行動し、記録を付けている？

その「物証」として、宴席が開かれたとされる06年12月4日に、財務相が18時から銀座で家族と会食した時の写真や、その後に永田町で行われた勉強会の録音テープなどが挙げられた。デジカメ写真の属性データまで公表されており、撮影されたのは、同日の19時51分であることも判明している。

その約2時間半後には民主党側も会見を開き、山岡賢次国対委員長が反論した。自民党側が提示した写真については、

「アリバイを作ろうと思えば、今は数字はデジタルでいくらでも入りますから」
と、半ば「証拠は捏造」との見方を示す一方で、民主党側が守屋容疑者から宴席について聴取を行っていたことを明らかにした。聴取は07年11月21日から22日にかけて2度にわたって行われ、守屋容疑者は

「(財務相の宴席出席は)間違いない。ドライバーが一緒に行動し、記録を付けている」
などと話していたという。

このように、現在まで、財務相と守谷容疑者の言い分は平行線をたどってきた。

なお、参院財政金融委員会は同日、財務相と守谷容疑者への証人喚問を12月3日に行うことを野党だけで議決している。喚問の場で両者の「ガチンコ対決」が行われるものとみられていたが、守谷容疑者の逮捕で喚問の実現は流動的になっており、真相が明らかにならない可能性もでてきた。

もっとも、財務相は1998年には防衛庁長官(当時)を、01年には経済財政政策担当大臣を、それぞれスキャンダルで辞任したという過去があり、今回のスキャンダルで「炎上」すれば、今度こそ命取りになる、という見方もささやかれている。

＜防衛汚職＞守屋幸子容疑者「宮ちゃん、私を重役にすれば」

　収賄の共謀容疑で２８日に逮捕された前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の妻幸子容疑者（５６）が、贈賄側の防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）に「私を重役にすればもっと仕事を受注できる」と持ち掛けていたことが、関係者の話で分かった。度重なる接待で、宮崎元専務を「宮ちゃん」と呼ぶほど懇意になっていたという。東京地検特捜部もこの事実を把握しており、幸子容疑者がわいろ性を持った接待の趣旨を十分に理解していたとみて、追及する方針。

　関係者によると、幸子容疑者は守屋前次官よりもゴルフに熱心で、スコアもシングル級といい、宮崎元専務によるゴルフ接待の大半に同行していた。前次官不在でも、ゴルフ接待を受けることさえあった。このため、元専務とは極めて懇意に。ゴルフや飲食接待の席などで「宮ちゃんも、私を山田洋行の重役にすれば、希望通りに防衛庁（当時）の仕事を受けられるようになるわよ」などと言っていたという。

　次女（２６）が米ニューヨーク州の語学学校に留学する際、米国滞在中の元専務に世話を頼んだのも幸子容疑者だった。「娘を留学に出すので宮ちゃん、何とか面倒見てくれない？」。転居や入学手続き、さらに「激励会」までしてもらった。元専務はステーキハウスで、１人数十ドルの代金を支払ったとされる。

　幸子容疑者は元防衛庁職員。防衛幹部職員の妻らで作る婦人会の親しいメンバーと東京・赤坂の高級クラブやレストランでカラオケや飲食を楽しみ「山田（洋行）につけておいて」と店員に伝え、宮崎元専務に飲食代を肩代わりさせていた。「奥さんが夫に接待を受けないよう止めなければいけないのに、逆に後押ししていた」。クラブのママは周辺にこう話した。

　収賄罪は公務員に適用される「身分犯」だが、特捜部は、夫の職務を熟知する幸子容疑者が「装備品受注で便宜を受けたい」という宮崎元専務の意図を十分に知りながら、ゴルフ接待などさまざまな利益提供を積極的に受けていたと判断。守屋前次官と共謀した「身分なき共犯」に問えるとして、異例の逮捕に踏み切った。

　特捜部は、宮崎元専務による幸子容疑者への接待は、実質的には守屋前次官に対する利益提供だったとみており、ゴルフ旅行接待で元専務が負担した幸子容疑者分の費用もわいろに算入した。

　９６年に収賄容疑で逮捕された岡光序治元厚生事務次官＝実刑確定＝の事件でも、妻が贈賄業者にマンション改修費を出させ、大理石風呂やシステムキッチンも設置した。このケースでは「おねだり妻」などと問題視されたが、刑事責任は問われなかった。特捜部は、幸子容疑者については、夫とともに長年にわたって継続的に利益提供を受けており、より悪質と判断したとみられる。

常軌逸した「おねだり妻」 守屋前次官夫婦で逮捕

　高級クラブでつけ回し、ブランド品のプレゼント…。前防衛事務次官、守屋武昌容疑者（６３）の妻、幸子容疑者（５６）が「身分なき共犯」として、夫とともに収賄容疑で逮捕された。妻が収賄罪の共犯として立件されるのは異例だが、山田洋行元専務、宮崎元伸容疑者（６９）への“おねだり”は常軌を逸していた。「防衛省の天皇」と呼ばれた夫を尻に敷きながら、求め続けた接待漬け。「逆・夫唱婦随」のたかりぶりは刑事責任を問われることになった。

　幸子容疑者は守屋容疑者と同郷で、宮城県内に軒を構える老舗酒蔵の経営者の娘。ノンキャリア職員として防衛省に入り、守屋容疑者と知り合って結婚した。

　守屋容疑者の中学・高校の先輩は「幸子さんは武昌と正反対に運動神経がよくて、とても明るい。武昌は幸子さんに引っ張られたんじゃないか。普通は妻が夫の行動をいさめるもんだけど、いっしょにやってたらスキャンダルになるよな」と話した。

　１２年前からゴルフを始め、１１年前から宮崎容疑者から過剰なゴルフ接待を受けていた守屋容疑者。もともとは幸子容疑者がゴルフ好きで、その腕前はハンデキャップでシングルクラスだったという。

　守屋容疑者をゴルフに誘ったのも幸子容疑者。上達の遅い守屋容疑者がいらだつと、「坊や、カッカしないの！」と子供扱いする場面も。守屋容疑者が官房長に就任し、偽名でゴルフをするようになると、幸子容疑者は旧姓と明るい子という意味を合わせた「松本明子」と名乗っていた。

　守屋容疑者が公務で多忙なときは幸子容疑者だけが宮崎容疑者とゴルフをすることも多く、「宮崎容疑者は幸子容疑者のお守り役だった。幸子容疑者をまるで守屋容疑者本人のように接待していた」（山田洋行関係者）。

　幸子容疑者への接待はゴルフにとどまらない。すし、中華、フレンチ、イタリアン…。幸子容疑者が「きょうはふぐを食べに行きましょう」と宮崎容疑者に率先してたかることもあった。また、高級クラブに友人７、８人を連れてカラオケに興じ、請求書を山田洋行に送るようクラブオーナーに指示。公然とつけ回しをしていた。

　さらに、贈り物のおねだりも。たとえば、宮崎容疑者がフランス出張する際は、フランス製の化粧品やアクセサリーの名前を挙げ、「ほしいのよねえ」と冗談交じりに語りかけ、実際にプレゼントしてもらったという。

　防衛省内には課長級以上の夫人が集まる親睦団体「美鳩会」があるが、幸子容疑者は守屋容疑者の出世に合わせ発言力が増し、守屋容疑者が次官時代は「女帝」として権勢をふるっていた。

　山田洋行関係者は「幸子容疑者は夫に輪をかけて宮崎容疑者にたかっていた。守屋容疑者は恐妻家だったので、何も言えなかったのだろう」と指摘している。

＜防衛汚職＞守屋前次官夫妻を逮捕 ゴルフ旅行など収賄容疑

　防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）から、ゴルフ旅行接待を受けた見返りに、防衛装備品の納入で便宜を図った疑いが強まり、東京地検特捜部は２８日、前防衛事務次官の守屋武昌（６３）と妻幸子（５６）の両容疑者を収賄容疑で逮捕、元専務を贈賄容疑で再逮捕した。防衛官僚トップと防衛専門商社の癒着は、汚職事件に発展した。

　調べでは、守屋夫妻は０３年８月〜０６年５月、防衛装備品の納入で有利な取り計らいを受ける趣旨だと知りながら、宮崎元専務から計１２回、約３８９万円相当のゴルフ旅行接待を受けた疑い。

　宮崎元専務は調べに対し「守屋氏が山田洋行のために尽力してくれた謝礼や、今後の良好な関係を維持したい趣旨だった」などと、ゴルフ接待のわいろ性を全面的に認めているという。再逮捕に先立ち、特捜部は元専務を業務上横領罪などで起訴した。

　守屋夫妻は、長期休暇のたびに宮崎元専務らと北海道や九州などへのゴルフ旅行を繰り返し、交通費、宿泊費、飲食費を含む費用の全額を元専務側に負担させていた。こうしたゴルフ接待旅行は、収賄罪の公訴時効にかからない過去５年間だけで１４回約５００万円に及ぶ。特捜部は事務次官在任期間に肩代わりさせた約３８９万円が、守屋前次官の職務に絡むわいろと判断したとみられる。

＜新テロ法案＞参院で審議入り イラク廃止法案は参院通過

　海上自衛隊のインド洋での給油活動を再開するための新テロ対策特別措置法案は２８日午前、参院本会議で福田康夫首相と全閣僚が出席して趣旨説明と質疑が行われ、参院での審議が始まった。首相は「『テロとの戦い』は道半ば。補給活動から脱落することが、わが国としてふさわしいのか。国際社会の一員としての務めを果たさなければならない」と述べ、早期成立と海自の活動再開に改めて理解を求めた。

　ただ、１２月１５日までの会期内成立は日程的にほぼ不可能な情勢。与党は参院で法案の否決後、衆院で３分の２以上の賛成で再可決することも視野に入れており、会期末に向けてぎりぎりの攻防が続きそうだ。

　一方、民主党が「新テロ特措法案より先に議論すべきだ」として参院に提出していたイラク復興特別措置法廃止法案は２８日午前、同本会議で野党の賛成多数で可決された。衆院に送付される。

　こちらも、新テロ特措法案をめぐる論点が、守屋武昌前防衛事務次官の収賄事件や、額賀福志郎財務相をめぐる防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者との宴席同席疑惑などへ移ってしまっているため、衆院で審議されるかどうかは不透明だ。

　新テロ特措法案は、旧テロ特措法が１１月１日に期限切れとなったことで中断している海自の給油活動を再開させるための法案で、１１月１３日に衆院を通過していたが、イラク特措法廃止法案の審議が優先され、「守屋問題」などが広がったため、参院での審議入りが遅れていた。

　この日の質疑で民主党の藤田幸久氏は「国連の直接的決議と実効的な国会承認が必要だ」と法案への反対姿勢を表明。「戦争に油を注ぐ給油活動では、アフガニスタンに和平をもたらす復興支援活動の代替はできない」と、農業や医療などの民生支援の必要性を訴えた。首相は「テロは国際社会が一致してとりむべき問題。国民の安全に直接かかわる問題として、国際社会と連携して取り組む」と述べ、給油活動再開の必要性を訴えた。

　また藤田氏は、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者との宴席同席問題が指摘されている額賀福志郎財務相について「任命したのは首相だ。疑いを否定する確証を得るべきだ」と求めた。首相は「（額賀氏は）会見や委員会で丁寧に説明している。会合への出席に関しては自民党も調査し、昨日報告されている。引き続き予算編成をはじめ財務大臣の職務に取り組んでほしい」と述べるにとどめた。

＜守屋前次官＞ゴルフ接待はわいろ 山田洋行元室長が認める

　防衛専門商社「山田洋行」元役員室長、今治（いまじ）友成容疑者（５７）が東京地検特捜部の調べに、守屋武昌前防衛事務次官（６３）に対するゴルフ接待について「幅広い権限を持つ事務次官から恩恵を被りたかった」と供述、不正なわいろだったことを全面的に認めたことが、関係者の話で分かった。元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も、米国子会社の資金１億円余を着服した業務上横領容疑を認めたという。特捜部は、守屋氏を週内にも収賄容疑で事情聴取し、立件する方針を固めている。

　関係者によると、ゴルフ接待のわいろ性を示唆してきた今治容疑者は、２６日になって「事務次官は幅広い権限を持っており、防衛装備品の受注や選定で有利な取り計らいを受けたい趣旨だった」と供述、わいろだったことを明確に認めたという。

　今治容疑者は４月３０日、宮崎元専務とともに千葉県内のゴルフ場で守屋夫妻を接待した。元専務が設立した「日本ミライズ」は当時、次期輸送機（ＣＸ）エンジンの納入を目指しており、特捜部は、ゴルフ接待がＣＸエンジン納入などで便宜を図ってもらう趣旨のわいろだったと判断している。

　一方、宮崎元専務は０６年９月～０７年１月、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」から約１億１７４５万円を不正に引き出して日本に送金し、着服した疑いなどで今月８日に逮捕された。元専務はこれまで「自分にもらう権利のある金だ」などと否認してきたが、拘置期限の２８日を前に「違法性の認識があった」と全面的に容疑を認めたという。昨年設立した日本ミライズの運営資金などに充てたとされる。

＜守屋前次官＞ゴルフ接待はわいろ 山田洋行元室長が認める

　防衛専門商社「山田洋行」元役員室長、今治（いまじ）友成容疑者（５７）が東京地検特捜部の調べに、守屋武昌前防衛事務次官（６３）に対するゴルフ接待について「幅広い権限を持つ事務次官から恩恵を被りたかった」と供述、不正なわいろだったことを全面的に認めたことが、関係者の話で分かった。元専務の宮崎元伸容疑者（６９）も、米国子会社の資金１億円余を着服した業務上横領容疑を認めたという。特捜部は、守屋氏を週内にも収賄容疑で事情聴取し、立件する方針を固めている。

　関係者によると、ゴルフ接待のわいろ性を示唆してきた今治容疑者は、２６日になって「事務次官は幅広い権限を持っており、防衛装備品の受注や選定で有利な取り計らいを受けたい趣旨だった」と供述、わいろだったことを明確に認めたという。

　今治容疑者は４月３０日、宮崎元専務とともに千葉県内のゴルフ場で守屋夫妻を接待した。元専務が設立した「日本ミライズ」は当時、次期輸送機（ＣＸ）エンジンの納入を目指しており、特捜部は、ゴルフ接待がＣＸエンジン納入などで便宜を図ってもらう趣旨のわいろだったと判断している。

　一方、宮崎元専務は０６年９月～０７年１月、山田洋行の米国子会社「ヤマダインターナショナルコーポレーション」から約１億１７４５万円を不正に引き出して日本に送金し、着服した疑いなどで今月８日に逮捕された。元専務はこれまで「自分にもらう権利のある金だ」などと否認してきたが、拘置期限の２８日を前に「違法性の認識があった」と全面的に容疑を認めたという。昨年設立した日本ミライズの運営資金などに充てたとされる。

仏大統領、台湾投票に反対 国連加盟への賛否で

　中国の胡錦濤国家主席とフランスのサルコジ大統領は２６日、北京で首脳会談後に共同記者会見し、サルコジ大統領は国連加盟への賛否を問う台湾の住民投票に反対する姿勢を強調するなど「１つの中国」政策の堅持を表明。また中国側はエアバス社の航空機１６０機の購入などに同意、大統領によると合計で約３兆２０００億円の商談が成立したといい、中仏経済関係の緊密化を印象付けた。

＜小泉チルドレン＞次期衆院選で逆風「我々は使い捨てか」

　衆院解散含みの政局をにらみ自民党が次期衆院選の公認調整を急ぐなか、０５年の前回衆院選で初当選した「小泉チルドレン」の当選１回議員への逆風が強まっている。古賀誠、菅義偉の正副選対委員長コンビが「勝てる候補」を選考基準に掲げ「チルドレンを優遇しない」との方針を打ち出したからだ。比例単独で当選したチルドレンが前回同様の名簿上位に掲載されるか不透明なうえ、郵政造反復党組とぶつかる比例復活組も小選挙区での公認は厳しい状況。「我々は使い捨てか」と嘆く声も上がっている。　

　◇比例単独優遇に壁

「次の衆院選でも（比例代表の）『女性枠』を設けた方が有権者の理解が得られる。特に猪口（邦子元少子化担当相）さんは前回、執行部からお願いした人だ」

　今月２０日、東京都内のホテルであった猪口氏のパーティーで、チルドレンの「後見人」を自任する武部勤元幹事長は、次期衆院選での比例優遇を訴えた。前回選挙で、比例単独で当選した新人は１４人。猪口氏は比例東京ブロックの名簿１位だったほか、北信越ブロックで長島忠美氏、近畿ブロックで近藤三津枝氏がそれぞれ名簿１位と優遇された。

　しかし、菅氏は２５日の講演で「小泉チルドレンが今回も優遇されると思って選挙運動を行っているなら、大きな間違いだ」と強調。比例での優遇措置には否定的だ。

　前回の比例名簿順位が下位の当選者は、仮に比例単独が認められても当選はおぼつかない。選対幹部は小選挙区への転出を促しており、杉村太蔵氏（南関東ブロック３５位）が北海道１区、鈴木馨祐氏（同３４位）が神奈川７区で有力となっているほか、大塚拓氏（東京ブロック２９位）は東京５区に意欲を示す。ただ、前回衆院選で大勝したあおりで空白区は残り１５小選挙区しかない。前回、東京ブロック２７位で滑り込んだ安井潤一郎氏は「我々を落として、従来の政治のプロと世襲議員だけに任せれば、自民党は国民から信頼されない」と処遇を求めるが、認められそうもない。

　◇「刺客」にも危機感

　また、郵政民営化に造反、小選挙区で当選し復党した議員が比例代表で復活した「刺客」の当選１回組とぶつかる４小選挙区の公認調整も厳しい。復党組の野田聖子元郵政相と佐藤ゆかり氏が争う岐阜１区では２３日、自民党岐阜市支部の会合が開かれ両氏が出席した。玉田和浩市連会長は「片方を殺して片方を生かすことはできない。（佐藤氏の転出を）党本部がするなら、１区で議席を守るのは難しい」と、党本部のトップダウンによる決定をけん制したが、実際には県連内の調整は困難とみられる。

　菅氏は４小選挙区について「どちらも自分が一番だと思っている。客観的な数字を示さないといけない」と、党独自の世論調査などを調整の基準とする考えを示唆。これまでの調査では知名度、組織力ともに勝る復党組優位の選挙区が多いという。「チルドレン」の一人は「若さや将来性を考慮して育ててほしい」と復党組の高齢批判を展開したり「現在の小選挙区支部長は前回公認された私だ」と筋論を訴えるなど懸命だが、前回、小選挙区を制した復党組は公認への自信を深めている。仮に分裂選挙になれば民主党が「漁夫の利」を得る展開も予想されるだけに、執行部も綱渡りの調整を強いられそうだ。

＜守屋前次官＞週内にも事情聴取 東京地検特捜部

　守屋武昌前防衛事務次官（６３）の収賄疑惑で、東京地検特捜部は、週内にも守屋氏本人から事情聴取する方針を固めた模様だ。防衛専門商社「山田洋行」元役員室長、今治（いまじ）友成容疑者（５７）＝有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕＝が、守屋氏に対する今年４月のゴルフ接待について、わいろ性をほのめかす供述を始めたことも、関係者の話で判明した。特捜部は２６日、他地検からの応援を得て捜査態勢を拡充し、贈収賄容疑での立件に向け詰めの捜査を進めている。　

　関係者によると、守屋氏と妻は４月３０日、千葉県内のゴルフ場で、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝と今治容疑者から接待を受けた。今治容疑者は特捜部の調べに「防衛装備品の受注で、有利な取り計らいを受けたいという意図がなかったわけではない」という趣旨の供述をし、わいろ性を示唆しているという。

　宮崎元専務は昨年、山田洋行を退社して同業の「日本ミライズ」を設立し、今治容疑者もミライズに移った。次期輸送機（ＣＸ）エンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は今年４月、代理店を７月末に山田洋行からミライズに変更すると防衛省に通知。ゴルフ接待があった当時、ミライズにとっては、ＣＸエンジンを円滑に受注できるかどうかが重大な関心事だった。

　この通知を受け、省内では今春以降、ＣＸエンジン発注の協議が始まったが、守屋氏は当初からミライズとの随意契約を主張するなど、元専務側に有利な発言を繰り返した。製造元と直接契約する案を検討する省内の動きに対し、強く反対したことも判明している。

　特捜部は４月のゴルフ接待に注目し、この前後に、現金授受や具体的な依頼がなかったか調べている。守屋氏についても、防衛装備品の納入で便宜を図った疑いが強いとして事情を聴く必要があると判断したとみられる。

京の外国人講師、困窮の毎日 ＮＯＶＡ破たん１カ月

　切りつめた１日数百円の食費、重くのしかかるローン。英会話学校ＮＯＶＡの京都市内校に勤めていた外国人講師は今、苦しい生活を強いられている。

　経営破たんから２６日で１カ月。事業譲渡先が決まっても市内での教室再開のめどが立たないなか、講師は元受講生の温かさに触れ、京都で仕事を続けることを切望している。

　四条河原町校（下京区）の講師だったイギリス人のニコラス・スミスさん(25)は自宅で１００円ショップで買ったパスタをゆで、ソースをかけて食べる。破たん後、１日の食費を２００円に抑える日が増えた。未払い給与は５４万円にのぼり、貯金を取り崩しての生活が続く。「電気代も節約しないと。この冬は暖房を使わず厚着をして乗り切る」と話す。

　母国で大学を卒業した２００４年９月に来日し、大阪府内の教室を経て今年９月から京都で教え始めた。京都は大学で学んだ日本の歴史や文化を目の当たりに実感できる喜びがあった。

　事業を受け継いだ会社に採用されたが、勤務地や出勤日の連絡はまだない。それでも母国に戻るつもりはない。「もっと京都の歴史を学びたい。できれば、仕事も今の場所で続けたい」

　今月２４日夜、京都市内で約９年間教えていたアメリカ人講師のトム・ルーカスさん(55)は、仲間の外国人講師とともに北区の元受講生宅に招かれた。８人に約３時間教えた後、おにぎりやパンなどをもらった。授業料を受け取る個人レッスンがＮＯＶＡの規則で禁じられているからだ。ルーカスさんは「食料のプレゼントはありがたい」と喜んだ。

　１０日、事業を受け継いだ会社が大阪市内で開いた説明会。京都駅校（下京区）に勤務していたカナダ人講師ジェイムス・メイソンさん(26)はいらだった。説明は失業保険の給付など事務手続きに割かれ、教室再開や授業内容への言及はほとんどなかったからだ。

　学費に充てるため借りたローンが１５０万円残る。仕事が見込める韓国に渡るか気持ちは揺れる。しかし、破たん後、暮らしぶりを心配する元受講生から食事に招かれるようになった。「続けてメイソンさんから学びたい」との声を聞くたび、涙が出そうになる。

　メイソンさんは「苦境で深まった生徒との縁を大切にしたい」と京都で教え続けたいという思いを強めている。

ハンガリーから排出権購入 日本が初の政府間取引へ

　政府は２６日、京都議定書の目標達成に向け、二酸化炭素などの温室効果ガスを排出できる権利（排出権）をハンガリー政府から購入する方針を明らかにした。日本が排出権を政府間で直接買うのは初めて。今週中にもハンガリー政府と覚書を交わす。ハンガリーが来年にも売り出す約１０００万トンの一部を購入する見通しだ。ハンガリーで排出が減った分を日本で減らしたことにできる。

＜山田洋行＞国会議員１４人に１４８２万円 寄付やパー券で

　防衛専門商社「山田洋行」が９５～０７年、寄付やパーティー券購入により国会議員１４人（元議員を含む）に総額１４８２万円を提供していたことが毎日新聞の調べで分かった。このうち９人は法律上、政治資金収支報告書への記載が義務づけられていない１回当たり２０万円以下のパーティー券収入だったため、記載がない。山田洋行が、制度の抜け穴も使って幅広く政界工作をしていた実態が浮かび上がった。

　寄付を受けていたのは民主党の小沢一郎代表と上田清司・埼玉県知事。小沢氏は９５～０６年、資金管理団体「陸山会」や自身が総支部長の党総支部に総額６００万円の寄付を受け、上田知事も衆院議員時代の９９年、５０万円の寄付を受けた。

　残る１２人はパーティー券収入で、うち４人が旧防衛庁長官、防衛相の経験者。額賀福志郎財務相（長官在任９８年７月～１１月、０５年１０月～０６年９月）が２２０万円▽玉沢徳一郎衆院議員（同９４年６月～９５年８月）が３０万円▽野呂田芳成衆院議員（同９８年１１月～９９年１０月）が２０万円▽久間章生元防衛相（同９６年１１月～９８年７月、０６年９月～０７年７月）が１０万円だった。

　旧防衛庁ＯＢは２人で、田村秀昭元参院議員が０４～０６年に３００万円、藤島正之元衆院議員が０２～０３年に４０万円。田村氏は収支報告書に記載していなかったが、１９日付で訂正を届け出た。

　田村氏らを除く９人は現在も、パーティー券収入を収支報告書に記載していない。政治資金規正法は、パーティー１回当たりの購入額が２０万円を超えた場合、購入者の氏名や住所などを収支報告書に記載するよう義務づけているが、９人はこれを下回る金額だった。ただ、山田洋行顧問の東祥三元衆院議員は「いつも２０万円以下で買ってもらっていた」と話しており、制度を熟知した山田洋行と議員側が、意図的に少額購入を繰り返したケースもあるとみられる。

　また、１４人中４人は全額を返金済みで、柳本卓治衆院議員の事務所は「社会問題であることを考慮して返金する予定」と話した。

　一連の資金提供は、元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が中心になって決定していたとされる。山田洋行のオーナーだった山田正志氏側も独自に資金提供し、親族の結婚式（０５年）を巡り、額賀財務相に約２０万円、久間元防衛相に十数万円の「お車代」を渡したことが分かっている。

民主は証言者の公表を＝「品性欠く」と批判も−同席疑惑で額賀財務相

　額賀福志郎財務相は23日、民主党の辻泰弘氏らが「会合出席者の証言を得た」として防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者らの宴会に財務相が同席したと国会で追及したことに関し、事実関係を改めて否定するとともに「証人が誰で、座席表がどうなっているのかを示すのが当然だ」と述べ、同党に対し、証言者名などの公表を求める考えを示した。石川県小松市で記者会見して述べた。

　財務相は同席疑惑について「プライベートな日程までオープンにして自らの潔白を証明した」と強調。さらに同党に対し「国会で質問するのなら、事実に基づいて質問してほしい。国会の品性を欠くものだ」と厳しく批判した。　

東知事の「スマスマ」効果で大ブレーク

　宮崎県のＰＲのため東国原英夫知事が作詞し、今年９月に発売された「宮崎てげてげ音頭」が、急激に売り上げを伸ばしていることが２２日、わかった。同知事が、１９日にフジテレビ・関西系「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」に出演した際に「てげてげ〜」と、この曲を流したところ、翌日から全国各地のレコード店などに、同曲の問い合わせが殺到しているという。
　地元・宮崎県で話題だった「宮崎てげてげ音頭」が、一気に“全国区”へ名乗りを上げそうだ。

　きっかけは、１９日に東国原知事が出演した「ＳＭＡＰ×ＳＭＡＰ」。知事のバックで流されたが、そのユニークな歌詞、メロディーに加えて、同知事のふんした香取慎吾が、「て」「げ」「て」「げ」と書かれたうちわを持って登場したことが、強烈なインパクトになったようだ。

　放送翌日から全国各地のレコード店などで「あの曲は何？」「誰が歌っているの？」などといった問い合わせが殺到。関係者によると、品切れの店も続出し、バックオーダーも連日５００枚以上となっているという。

　同曲は、東国原知事が、初めて作詞した曲で、歌手・水木大介が歌っている。ちなみに「てげてげ」は宮崎の方言で「いいかげん」という意味。同知事は、後援者から宮崎を題材にした「てげてげ」という言葉を使った歌の歌詞を書いてほしいとの依頼を受け「宮崎をもっとＰＲできたら」の思いで書き上げた。ジャケットも、宮崎のＰＲを込め同知事のイラストがメーンとなっている。

ミリオンも　作詞は今回限りにするという東国原知事だが「出来上がりは大満足。当然、ミリオンを狙います」と鼻息は荒い。知事のパワーで、また新たな宮崎名物が誕生する勢いだ。

＜船場吉兆＞佐賀県幹部が「佐賀牛の評判おとしめた」と抗議

　「船場吉兆」（大阪市、湯木正徳社長）が佐賀、鹿児島県産牛肉を「但馬牛」などと偽って販売したとされる事件で、佐賀県の陣内（じんのうち）一博・農林水産商工本部長ら県幹部が２３日午後、同社を訪れ、事件で「佐賀牛」の評判がおとしめられたと厳重抗議した。同社は社長が体調不良として長男の湯木喜久郎取締役が対応し、「ご迷惑を掛け、申し訳ない」と謝罪した。

　面会は非公開で約１０分間行われた。陣内本部長は面会で、湯木社長が「佐賀牛は但馬牛にそん色ないと思っている」と記者会見で釈明したことについて、佐賀牛は但馬牛とは異なる基準で選ばれた高品質な和牛であることを説明、認識を改めるよう申し入れたという。

　陣内本部長は面会後、報道陣に「湯木取締役は何度も頭を下げていた。意図は十分に伝わったと思う」と述べた。

　佐賀牛は、佐賀県産和牛の中でも最高級ブランドで、００年の九州・沖縄サミットのディナー食材に選ばれたほど。古川康知事が「『そん色ない』というのは、佐賀県産和牛をおとしめかねない」と強く反発していた。

＜守屋前次官＞「守屋口座」の資料入手 東京地検

　守屋武昌前防衛事務次官（６３）の収賄疑惑で、東京地検特捜部が、守屋氏の口座に関する資料を防衛省共済組合から入手したことが分かった。わいろに当たる金の出入りがないか調べているとみられる。特捜部は、守屋氏が防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝から利益提供を受けた見返りに便宜を図ったとみて、贈収賄容疑で立件する方針を固めており、週明けにも捜査態勢を拡充して詰めの捜査を進めるとみられる。

　関係者によると、特捜部は２１、２２の両日、守屋氏が共済組合に開設した口座の出入金状況を示す資料を組合から入手。さらに、守屋氏から投資資金４５００万円を預かり、損失を補てんしたとされる河村延樹前防衛政策課長（４７）＝大臣官房付に更迭＝の口座の資料も入手し、守屋氏と前課長の金銭のやり取りも調べている模様だ。

　守屋氏は、宮崎元専務から３００回以上のゴルフ接待を受けていたほか、北海道や九州などへのゴルフ旅行の費用の全額を元専務側に負担させていた。東京・赤坂の高級クラブなどで頻繁に飲食接待を受けていたことや、０４年に「還暦祝い」名目で現金２０万円を受け取ったことも明らかになっている。

　特捜部は、こうした多額の利益提供の一部はわいろに当たるとみているが、さらに共済組合の口座などを調べ、ほかにもわいろと認定できる現金授受がないか捜査している。また、防衛省の職員ら関係者からの事情聴取を通じ、特捜部は、守屋氏が防衛装備品の納入などに絡んで元専務側に有利な取り計らいをしたとの見方を強めており、週明けにも応援検事を増員して捜査態勢を拡充するとみられる。

「万一あっても記憶ない」 額賀財務相、宴席同席は否定

　守屋武昌前防衛事務次官が証人喚問で、防衛商社「山田洋行」元専務との宴席に額賀氏が同席したと証言したことについて、額賀福志郎財務相は２２日午前の参院財政金融委員会で、あらためて否定したものの「仮に守屋氏の言うようなことが万が一あったとしても、記憶はない」と述べた。額賀氏は「当時の日程、車の運行記録などを丹念に調べた結果、同席した記録も記憶もない」と再三強調した。

高速道工事資材、強度を改ざん＝旧道路公団向け、40年以上も不正−栗本鉄工所

　東証一部上場の栗本鉄工所は21日、旧日本道路公団（現東日本、中日本、西日本高速道路会社）向けに納入していた、高速道路の橋工事などで使用される「円筒型枠」と呼ばれる資材の強度試験で、実験数値を改ざんしていたと発表した。退職者の証言から、40年以上にわたって不正が行われてきた可能性もあるとみている。さらに同社は、1996年以降、カタログに記載した数値より0．1〜0．4ミリ薄い鉄板を使った型枠を納入していた。

　横内誠三社長は記者会見で「この会社の常識は世間の非常識と感じている。おわび申し上げたい」と謝罪した。同社では、型枠は構造部材ではないため使用した橋の安全性に問題はないとしているが、第三者機関が安全性を確認するまでは同製品の出荷を自粛する。

＜党首討論＞自民、民主が１２月１２日で大筋合意

　自民、民主両党は２１日、福田康夫首相と小沢一郎民主党代表による今国会初の党首討論を１２月１２日に開くことで大筋合意した。２２日に衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会を開き正式決定する。

　両党は党首討論を１０月３１日に開くことでいったん合意していたが、福田首相と小沢代表の党首会談が開かれたため延期されていた。

年３０数兆円の追加財源必要 基礎年金の税方式で厚労省

　厚生労働省は２１日、基礎年金の財源を全額税方式とした場合、過去に保険料を納めた人に不公平にならないようにするには、本来の給付費とは別に最大で年間３０数兆円の追加費用がかかる、との試算を明らかにした。厚労省は現在の保険料方式から税方式への移行を現実的には不可能とみているが、民主党などは税方式を主張。経済財政諮問会議でも検討されたため、議論をけん制する意味合いがありそうだ。

＜銀行決算＞サブプライム損失で利益半減 大手６グループ

　大手銀行６グループの０７年９月中間連結決算が２１日、出そろった。貸し出しの伸び悩みに加え、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）関連の損失処理が響き、最終（当期）利益は６グループ合計で９４７８億円と過去最高水準だった前年同期（計１兆７３５２億円）からほぼ半減した。中間期で最終利益が前年を下回るのは４年ぶり。中間期のサブプライム損失は６グループで計１１５０億円にのぼり、０８年３月期では計約３０００億円に達する見通しだ。

　下期は、９月施行の金融商品取引法の影響や株安進行で投資信託の販売も落ち込む見通しで、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほＦＧ、住友信託銀行の３グループが０８年３月期の業績を下方修正。６グループ合計の０８年３月期の最終利益は前年同期比２１％減の２兆２１５０億円と２年連続の減益となる見込みだ。

　９月中間期の本業のもうけを示す業務純益は６グループで計１兆６３７３億円と前年同期比２．５％増にとどまる一方、融資先の消費者金融会社の業績悪化で貸し倒れ引当金の大幅な積み増しなどを迫られた。

　サブプライムローン関連の損失は下期に一段と拡大する見通し。みずほＦＧが上期の７００億円から０８年３月期で１７００億円に膨らむほか、三井住友ＦＧも３２０億円から８７０億円に拡大すると見込んでいる。上期に４０億円の損失を計上した三菱ＵＦＪは０８年３月期の損失も最大２７０億円にとどまるとしている。

　本業も「大企業は資金需要がほとんどない」（三井住友ＦＧ）状況で、傘下銀行合算ベースの貸出残高は三菱ＵＦＪＦＧが前年実績を割り込んだほか、他の５グループも０〜２％台の低い伸びだった。

　一方、０６年９月中間期は融資先の業績改善で貸し倒れ引当金の戻り益が利益を大きく押し上げたが、今回の９月中間期は「中小企業を中心に倒産件数が増えた」（みずほＦＧ）ことから、貸し倒れ引当金の積み増しなど不良債権処理費用が増加。三菱ＵＦＪの約２７００億円をはじめ６グループ合計で５４００億円に上った。

＜守屋前次官＞「還暦祝い」現金２０万円…元専務から受領

　防衛省の守屋武昌前事務次官（６３）が０４年、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝から「還暦祝い」として２０万円を受け取っていたことが関係者の話で分かった。守屋氏と元専務との間の現金授受が明らかになったのは初めて。東京地検特捜部は、守屋氏が元専務から受けた利益提供の全容解明を急いでおり、贈収賄容疑の立件に向け捜査している。

　関係者によると、守屋氏が０４年９月、６０歳の誕生日を迎えた際に、宮崎元専務は「還暦祝い」名目で現金２０万円を贈ったという。守屋氏は当時、事務次官在任中だった。

　宮崎元専務は９８年４月〜０６年３月の８年間で３００回以上、守屋氏をゴルフ接待していたことが既に判明。接待費の総額は１５００万円以上に上っていた。また、赤坂の高級クラブなどでも頻繁に守屋氏を接待していたことも明らかになっていたが、これまでに現金の受け渡しは表面化していなかった。

＜給食＞食材値上がり、２日分取りやめ…横浜市立荏子田小

　穀物や原油価格高騰の影響で給食の食材が値上がりしたとして、横浜市青葉区の市立荏子田（えこだ）小（宮部一校長）が、来年１月の冬休み明け２日分の給食を取りやめることを決めた。４〜１０月にかかった食材費が昨年度に比べ約１割も高くなり、見直しを余儀なくされたという。

　横浜市は児童１人当たりの給食費を年間４万７００円に設定、各校が自校で調理している。給食を出す基準日数は１８４日だが、荏子田小は市内で最も多い１８８日出しており、食材の高騰の影響が強く出たという。１月８、９日分の給食をやめ、午後の授業計３コマも中止する。３コマカットしても授業時間は十分足りているという。給食と授業のカットは１７日に保護者に通知した。

＜久間元防衛相＞軍事情報会社の取締役兼業 報告せず９年

　防衛専門商社「山田洋行」からの飲食接待が指摘されている自民党の久間章生元防衛相が、軍事・政治経済情報提供会社「アイメック」（東京都新宿区）の唯一の取締役だったにもかかわらず、設立以来計９年以上、国会議員の行為規範で義務付けられた衆議院議長への就任の報告をしていなかったことが分かった。防衛庁長官就任直後の２４日間は、営利企業の役員兼任を禁じた大臣規範にも触れる可能性がある。久間氏の事務所は「会社は利益をあげておらず、議員も無報酬。届けを忘れて申し訳ない。長官就任時は登記の手続きが遅れた」と話している。

　事務所や登記簿によると、同社は９７年１１月７日に「国際軍事経済情報分析センター」として設立され、０６年１０月１９日〜０７年７月１３日を除いて現在まで、久間氏が唯一の取締役を務めている。同社は、軍事などの情報提供、経営コンサルタントのほか、最近は月会費１０万円の会員制クラブを設立し、会員４、５社から会費を得ていたという。

　国会議員は、４月の企業・団体などの役職員の兼務状況を、報酬を得た場合は資産公開法に、無報酬でも行為規範に基づき、議長に届けるよう義務付けられている。行為規範に違反した場合、国会の政治倫理審査会で審査される場合もある。

　久間氏については、守屋武昌前防衛事務次官が証人喚問で、山田洋行元専務の宮崎元伸容疑者の接待に同席した人物として、名前を挙げた。

＜外国人指紋採取＞「拒否者には強制力行使も」…法務省通知

　テロ対策などのため、２０日始まった来日外国人に指紋提供を義務付ける入国審査制度で、法務省入国管理局が、指紋提供と退去を拒否する外国人は収容し強制的に採取するよう地方の各入国管理局に通知していたことが分かった。同制度について、法務省は強制的に指紋採取はしないとして「提供」と説明してきたが、拒否者に対して強制力で臨む措置を指示した形だ。「外国人を犯罪者扱いする運用」との批判が強まりそうだ。

　指紋の採取や顔写真の撮影は、空港、港での入国審査時に実施し、その場で入管が保有する過去の強制退去者、国際指名手配犯などのリストと照合。一致した者は入国拒否され、提供拒否も国外退去となる。退去命令にも従わない場合、入管は強制退去手続きに移行し、身柄を空港内の収容場に収容する。その際に指紋を採るかどうかは明らかにされてなかった。

　ところが、今月上旬に出た法務省入管局警備課長通知は「保安上の必要がある時は身体検査できる」などの入管法の規定を根拠に、入国警備官に強制力をもって拒否者から指紋を採取するよう指示。同時にビデオ撮影することも求めている。

　その後、拒否者は運航業者に引き渡し、強制退去させる流れとなるが、永住者や日本人の配偶者がいるなど国内で生活する人は「戻る国」がなく、対応が問題になりそうだ。入管局幹部は「拒否者にも十分に説得を重ね、強制しなくてもすむよう努める」と話す。

　入管法に詳しい関係者によると、不法残留容疑などで外国人の違反調査を行い、指紋を採るのは任意が原則で、強制採取はほとんどないという。関係者は「拒否者は入国できない以上、危険が国内に持ち込まれることはない。さらに指紋を強制的に採取し強制退去者リストに保存する正当性はあるのか」と批判する。

　外国人の人権問題に詳しい田中宏・龍谷大教授は「全廃された外国人登録の際の指紋押なつ拒否についても、刑事罰のうえに再入国不許可という過剰な制裁を加えていた。今回の通知内容も法的根拠に乏しく、同様の発想による過剰制裁だ」と話している。

＜小沢民主代表＞会見で「大連立、今も正しいと思っている」

　民主党の小沢一郎代表は２０日の記者会見で、自民、民主両党の大連立構想について「我々が実際に政権の一端を担うことで国民に対する責任を果たすことになるし、結果としてより多くの国民が民主党に理解と支持を与えてくれる。政策協議ぐらいはやった方がいい。今も私自身はそう思っている」と述べ、大連立構想は正しかったとの認識を改めて示した。

　一方で小沢氏は「みんなが駄目だと言うんだから、そういったことは今後もない」と述べ、党の見解としては自民党との連立を否定。さらに衆院選で野党が過半数をとれなかった場合、自民党と連立する可能性についても明確に否定した。

　また、来年３月末で期限切れとなる道路特定財源の暫定税率について「国民生活にきちんと還元される理由があれば別だが、そうでない限りは期間が切れれば、それでいい」と再延長に反対する姿勢を示した。

民主党、額賀財務相の「口利き疑惑」追及へ

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日午前、平成１２年の仙台防衛施設局発注工事をめぐる額賀福志郎財務相の口利き疑惑が浮上したことについて、「防衛省をとりまく政官業の癒着は徹底的に追及したい。事実関係をしっかりと確かめないといけない」と記者団に述べ、追及していく考えを示した。

　同党の山岡賢次国対委員長も記者団に「防衛省の問題はもっとある。額賀氏は財務相なので特に重視しているが、他の政治家にもこれから波及していくのではないか」との見方を示した。

　一方、自民党の伊吹文明幹事長は同日午前の記者会見で「口を利いてもらったという建設会社の人は否定している。防衛施設庁の職員もそんなことはあり得ないと言っている。報道が真実かどうかを確認していないので、その状態でコメントすることは差し控えたい」と述べた。

　石破茂防衛相は同日午前の閣議後の記者会見で、当時の担当者からの聞き取り調査の結果として「国会議員などから（発注工事について）照会や陳情はあったものの、相当年数が経過しており、具体的な事実は確認できない」と述べた。

　町村信孝官房長官は記者会見で「昨年７月に報道されたものとまったく同じ案件で、当時の調査結果ではそういう事実は確認できないということだった。今回も改めて確認したが、そういう事実はないということだ」と述べた。

　また町村氏は、額賀氏の口利きを報道機関に証言している元仙台防衛施設局長について「平成１３年７月の参院選比例区で民主党から立候補して落選した方だ」と指摘した。

＜ＮＯＶＡ＞「仕組まれた乗っ取り」 猿橋前社長が陰謀説

　「仕組まれた乗っ取りだった、という思いが今もぬぐえません」——。経営破綻（はたん）したＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）の猿橋望前社長が、週刊誌「サンデー毎日」のインタビューに対し、自らの社長解任について、こう訴えている。陰謀説を強調することで、今後の経営責任追及をかわす意図もあるとみられる。

　インタビューは今月１４、１５日に東京都内で行われた。猿橋氏はＮＯＶＡの経営が悪化する中、「自力再建が可能だと考えていた」と述べ、具体的なシナリオとして、大規模な教室統合などでコストを削減▽増資などによる１００億円の資金調達——をあげた。

　しかし、破綻直前の１０月２３日の取締役会では、「会社更生法を申し立て、スポンサーを探す」と主張する他の役員と対立。社長解任と同法の適用申請は、２６日早朝、知人からの電話で知らされたという。「（役員らは）店舗（教室）統合や増資の指示を出しても動かず、Ｘデー（２６日）までの時間稼ぎをされた」と“恨み節”を語った。

　また、ＮＯＶＡの事業を買収した「ジー・コミュニケーション」（本社・名古屋市）の稲吉正樹会長とは、８月に２回会合。「会長からは『株式交換したい』『筆頭株主になりたい』との申し出があった」と主張。しかし同誌の取材に対し、稲吉会長は「資本注入とか株式交換の話はしていません。ＮＯＶＡの状況がかなり悪いと聞いていたので協力は難しいと申し上げた」と否定、言い分は異なっている。

　記者会見を開いて経緯を説明するのか、との質問には「会見に出て『ごめんなさい』と言えば、いいのですか」と、消極的な発言をした。

＜党首会談＞福田首相と小沢・民主党代表、２２日に３度目

　福田康夫首相（自民党総裁）と小沢一郎・民主党代表ら野党各党首による個別の党首会談が、首相がシンガポールから帰国後の２２日に行われることが１９日決まった。一連の首相外交の報告を名目に自民党側が呼び掛けた。首相は新テロ対策特措法案について小沢氏に改めて協力を要請し、国会運営についても協議したい意向とみられる。

　自民党の伊吹文明幹事長は１９日の記者会見で、新テロ法案などで厳しい国会運営を強いられる中、首相に党首会談を進言したと説明した。

　首相と小沢氏は２度の会談で大連立構想を協議したが頓挫した経緯があり、小沢氏は１９日、記者団に「各党が受けるから受ける。民主党だけなら受けない」と説明した。

　自民、民主両党は１９日、民主党が参院に提出しているイラク復興特別措置法廃止法案について日程協議したが折り合わず、２０日の参院外交防衛委員会での審議入りは見送りとなった。民主党はイラク法案の審議を新テロ法案審議入りの前提としているだけに、与党の会期末に向けた国会運営は一段と厳しさを増した。首相は１９日、新テロ法案について記者団から「国会を再延長してでも成立させたいか」と問われ「それは国会との相談になる」と答え、再延長に含みを持たせた。このため、野党側は首相が国会日程で何らかの歩み寄りを探るとみている。

久間元防衛相が軍事情報会社経営 現在も１人取締役

　山田洋行からの飲食接待が指摘されている自民党の久間元防衛相が、最初の防衛庁長官在任時の１９９７年、「政治、経済、軍事、国際情勢に関する情報提供サービス」などを目的とする会社を設立、現在も１人取締役として経営していることが１９日、関係者の話で分かった。防衛庁長官や自民党の防衛関係の要職を歴任しながら接待を受けたり、軍事情報を取り扱う会社を経営していたことに、疑問の声が上がっている。

自民の一部と連携も検討 衆院選後の政権展望で鳩山氏

　次期衆院選で民主党が勝利した場合の政権の展望をめぐって、同党の鳩山由紀夫幹事長は１９日の日本記者クラブでの講演で、自民党の一部との連携を検討する考えを表明した。鳩山氏は「自民党全体ではないが、このままの自民党は望ましくないと思っている（同党内の）人との連携はあり得る。そのためには民主党が（衆院）第１党にならないといけない」と述べた。

ソニー銀行最高益更新 ネット銀ひとり勝ちの秘密

　インターネット専業銀行の、ソニー銀行の2007年9月中間期決算は中間純利益が20億円となり、過去最高益を更新した。ジャパンネット銀行は前年同期の5億円の赤字から5億円の黒字に転換したものの、イーバンク銀行は52億円の赤字だった。ひとり勝ちのソニー銀行、なぜなのか？

口座数少ないが、預かり資産ではネット銀行でトップ

ソニー銀行の中間決算（単体）は、経常収益で前年同期比20%増の115億8100万円と100億円の大台に乗せた。経常利益は同168%増の15億7900万円。中間純利益では税効果会計に伴う法人税等の調整額もあって、同1110%増の20億4500万円の増収増益となった。

口座数は約53万件。預かり資産（預金と投信の合計）残高はこの３月期と比べて19%増の１兆60億円と、１兆円の大台を突破。なかでも外貨預金や投信の伸びは堅調で、外貨預金残高は同22%増の1796億円、投信残高も22%伸びて1176億円となった。

一方、ジャパンネット銀行の口座数は約168万口座、預金残高で3739億円（投信残高はない）。また、イーバンク銀行の口座数は約237万口座、預かり資産残高で6943億円だった。ジャパンネット銀行とイーバンク銀行と、ソニー銀行とでは口座数でじつに3〜4倍の開きがある。ところが、ソニー銀行の強みのひとつがここにあった。

ソニー銀行は開業当初から投資信託を販売するなど「資産運用」を重視したビジネスモデルを構築。インターネット決済にこだわったジャパンネット銀行やイーバンク銀行と一線を画した。その結果、ソニー銀行は口座数こそ少ないが、預かり資産ではネット銀行でトップ。口座管理の手間が少ないうえ、好調な投信の販売手数料などが増益を支えた。30〜40歳代の男性を中心に、「ある程度のお金ができた人に使ってもらう銀行をめざした」（ソニー銀行広報部）ことが功を奏した。

10月には証券子会社の「ソニーバンク証券」を開業。ソニー銀行に口座を有するお客だけに、株式の注文など取引を仲介するサービスを始めた。もっと口座を活用してもらい、口座あたりの残高を積み上げる考えだ。

ネット銀もお金持ち相手でなければ、もうからない？

ソニー銀行が好調な背景には、住宅ローンやカードローンの残高が伸びていることもある。9月中間期は住宅ローン残高が3114億円、カードローンや目的別ローンの残高が76億円となり、貸出残高全体ではこの3月期に比べ12%増えた。貸出利息による収入も07年9月期と比べて約10億円増加し、31億8400万円となった。

ソニー銀行は好調の要因を、「資金運用収支の伸びにある」と説明する。

中間決算で赤字となったイーバンク銀行は、「サブプライムローンに絡む有価証券の評価損が赤字を拡大した」としているが、簡単に言えば資金運用の失敗だ。銀行の、オーソドックスなビジネスモデルは預金を貸し出しにまわして、残りは「余資運用」といって、株式や債券に投資する。貸し出しに回す分が少ないと、マーケットでの運用資金が増える。つまりネット銀行の場合、余資金運用のウエートが高く、そこで収益を上げようとするから、多少リスクのある金融商品にも手を出さざるを得なくなるというわけだ。

開業当初、「決済重視」を謳っていたジャパンネット銀行やイーバンク銀行は、その後もオンラインショッピングとの提携に力をいれて決済機会を増やしてきた。最近は個人ローンの取り扱いや外国為替証拠金取引（FX）や投資信託の販売などにも積極的で、あらゆる場面で収益機会を増やそうとしているが、結局ネット銀行も資産づくりに興味のある、「お金持ち」相手でなければ、もうからないことが証明された形だ。

＜額賀財務相＞山田洋行が２２０万円パー券購入 参院委

　額賀福志郎財務相は１９日午後の参院決算委員会で、防衛専門商社「山田洋行」から、０２年から０７年までの６年間で計２２０万円のパーティー券を購入してもらっていたことを明らかにした。額賀氏は購入代金について「社会問題化しているので、全額を返還した」と述べた。白真勲氏（民主）の質問に答えた。一方、守屋武昌前防衛事務次官が同社元専務の宮崎元伸容疑者とともに宴席に同席したと証言したことについては「昼夜を分かたず夜を徹して調べた」としたうえで「出席した記録はない」と改めて否定した。

　額賀氏によると、当時は「朝食勉強会」との名目で年に４回のパーティーを開催。その都度山田洋行側が、各回１０枚（２０万円）を購入した。額賀事務所の記録では、０４年から０７年３月までの間に計１０回の勉強会を開催したとされているが、事務所に記録のない０４年以前の分について山田洋行に照会したところ「０２年から０７年までに合計２２０万円購入している、という返事があった」という。

　宴席同席では、守屋氏が１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、米国防総省元日本部長のジェームズ・アワー米バンダービルト大教授が来日した際、東京・神田の料亭での宴席で宮崎容疑者と額賀氏が同席した——と証言している。額賀氏は「守屋証言の翌日（１６日）、弁護士を通じてアワー氏に電話し『面識はあるが一回も会食してない』と報告を受けている」と主張。「事務所の日程表、（防衛庁）長官時代の日程、（公用車の）運行表、アワー氏とのかかわり合いを調べた」としたうえで、守屋氏、宮崎容疑者とともに宴席で同席した事実はないと強調した。

　宮崎容疑者との関係について額賀氏は「４、５年前からパーティーか何かで紹介され、よく知っている。防衛政策の専門家と昼食を食べながら勉強会をした中で、宮崎氏がいたことはある」と述べ、守屋証言とは別の席で宮崎容疑者と会食したのを認めた。また、宮崎容疑者とのゴルフについては「そんなにやったという思いはない」と述べ、少数回行ったことを示唆した。接待に関しては「山田洋行関係者から受けたことはない」と否定した。【堀井恵里子】

　◇参院決算委のやりとり

　大久保勉氏（民主）　（米国防総省元日本部長のジェームズ・アワー氏と会食した）記憶は戻ったか。

　額賀福志郎財務相　私の事務所の日程表、（防衛庁）長官時代の日程と（公用車の）運行表、アワー氏とのかかわり合いを夜を徹して調べた。アワー氏、守屋（武昌・前防衛事務次官）氏、（山田洋行元専務の）宮崎（元伸容疑者）氏とともに宴会に出席した記録はない。アワー氏は数年前から知っており、日米同盟関係やアジア情勢について意見交換したことはあるが、会食したことはない。

　白真勲氏（民主）　守屋氏は証人喚問でうそを言ったということか。

　額賀氏　私からはコメントできないが、守屋証言は「確実に覚えていないところもあるが」という表現もあったのではと思う。

　丸山和也氏（自民）　このままでは平行線だ。偽証罪や名誉棄損で（守屋氏を）訴える考えは。

　額賀氏　今の時点でそこまでは考えていない。真相が明らかになるよう懸命の努力をしたい。

　白氏　山田洋行からパーティー券を買ってもらったり、寄付を受けたことがあるか。

　額賀氏　寄付を受けたことはない。パーティー券は購入してもらった。

　白氏　いつ、いくらか。

　額賀氏　事務所の保存記録では０４年から０７年３月の間に、朝食勉強会という形で１０回パーティーを開き、各回で１０枚、それぞれ２０万円分を購入してもらった。山田洋行に問い合わせたら、０２年から０７年までに計２２０万円購入した、と返事を頂いた。社会問題化しているので全額返還した。

　大門実紀史氏（共産）　パーティー券を買っても、（人数分の）出席がなければ、実質的に献金と同じではないか。倫理上どうか。

　額賀氏　政治資金パーティーは禁止されているものではない。

　白氏　宮崎氏と１０人前後、あるいは２、３人で会ったことは。

　額賀氏　パーティーか何かで紹介され、４〜５年前からよく知っている。３年くらい前か、防衛政策について何人かの専門家と勉強会をし、宮崎氏がいたことはある。

　白氏　宮崎氏も出席していた夜の会合に行ったことは。

　額賀氏　今までの調査ではない。

＜額賀財務相＞宴席への同席、改めて否定 参院決算委

　額賀福志郎財務相は１９日午後の参院決算委員会で、防衛専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者＝業務上横領容疑などで逮捕＝との宴席同席問題について「当時の日程表や（公用車の）運行表など夜を徹して調べた結果、宴会に出席した記録はない」と述べ、宴席への同席を改めて否定した。大久保勉氏（民主）の質問に答えた。額賀氏がこの問題で国会の場で釈明するのは初めて。　

　この問題を巡っては、防衛省の守屋武昌前事務次官が１５日の参院外交防衛委員会の証人喚問で、宮崎容疑者との会食に同席した政治家として、額賀氏と久間章生元防衛相の名前を挙げた。守屋氏は額賀氏との宴席について、米国防総省元日本部長のジェームズ・アワー米バンダービルト大教授が来日した際、東京・神田の料亭で同席したと説明していた。額賀氏はこの日の委員会で、防衛庁長官当時の昨年６月、長官室でアワー氏の訪問を受けたことは認めたが、「アワー、守屋、宮崎の３氏と宴会に出席した記録はない」と述べた。

　額賀氏の主張が事実なら、守屋氏の証言が偽証にあたる可能性も出てくるため、野党側は額賀氏と山田洋行との関係全般について、さらに追及する構えだ。

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１９日午前、東京都内で記者団に対し「委員会審議で（疑惑が）クリアにされない状況なら、証人喚問も考えられる」と改めて述べた。委員会質疑の内容次第では、新テロ対策特別措置法案の参院での審議日程が大きくずれ込み、政府・与党は１２月１５日まで延長した今国会の会期の再延長など、難しい決断を迫られそうだ。

衆院選後の大連立を否定 小沢氏がテレビ番組で見解表明

　民主党の小沢一郎代表は１８日のフジテレビ番組で、野党が次期衆院選で過半数を取れなかった際の自民党との大連立について「ないのではないか。みんなその方法は取らないというから」と否定的見解を示した。新テロ対策特別措置法案への対応では「ブッシュ米大統領のアフガニスタン、イラク政策は誤りだったと米国でさえ言われている。日本が協力しないからといって、日米関係に影響はない」と述べた。

＜大阪市長選＞自公に大きな打撃 民主、国会論戦でも攻勢へ

　１８日の大阪市長選で民主、国民新両党推薦の平松邦夫氏が自民、公明両党推薦の現職、関淳一氏らを破って初当選したことで、「福田康夫首相の初陣で負けられない選挙」（古賀誠自民党選対委員長）と位置づけてきた与党には危機感が広がった。民主党は小沢一郎代表の辞意騒動を乗り越えての勝利だけに、余勢を駆る形で臨時国会での与党との対決姿勢を一層強めるとみられる。

　「終盤の追い上げが後一歩及ばず誠に残念」。公明党の北側一雄幹事長は１８日夜、コメントを発表した。大阪市は衆院の６小選挙区を与党が独占（自民、公明両党が３議席ずつ）。特に「常勝関西」と呼ばれるほど強固な地盤を誇る公明党にはショックは大きかった。

　自民、公明両党は国政選挙並みの体制で臨んだ。４日の告示日には伊吹文明、北側両幹事長がそろって大阪入り。自民党は大阪府選出の国会議員に地元入りを指示したほか、公明党も太田昭宏代表らが相次いでテコ入れに入った。総力戦を展開したうえでの敗北は、次期衆院選に黄信号がともった格好となった。

　新テロ対策特別措置法案をめぐる臨時国会での与野党攻防が激しさを増す中、与党内には「民主党が辞意騒動のダメージから回復し、攻勢を強める」（自民党幹部）との懸念が強まる。１８日夜、伊吹氏が「自治体選挙は地域の特殊事情もあり、直ちに国政に影響を与えるものではない」とのコメントを発表し、あえて国政への波及に予防線を張ったのも危機感の裏返しだとみられる。

　一方、民主党は今回の勝利で大連立騒動に区切りをつけ、次期衆院選への態勢を整える構えだ。

　小沢氏は１５日に大阪入りした際、辞意騒動について記者団に「大連立という言葉だけが先走ったが、選挙戦で戦って勝つこと自体は何も変わらない」と釈明していたが、勝利によって対決姿勢が明確にできた形。勝利を受け、菅直人代表代行は「心配をかけたが、民主党が参院で多数を持った意味が理解してもらえた」と語った。

　また、鳩山由紀夫幹事長は「大連立を断ったことが『自民党に負けるな』という有権者の意思表示につながった」と指摘。赤松広隆選対委員長も「小沢代表が続投を決めてから初の大きな選挙で勝った意味は大きい。今後の選挙にも弾みがつく」と述べており、民主党は国会論戦の主導権を握るための攻勢をさらに強めていく方針だ。

＜鳩山法相＞「私の発言にうそは一つもない」新たな波紋？

　「友人の友人がアルカイダ」など問題発言が相次ぐ鳩山邦夫法相（衆院福岡６区、自民）が１０日、地元の福岡県久留米市で「治安に関する私の発言に、うそは一つもない」と発言した。鳩山法相は爆弾テロ事件被害者遺族から抗議され釈明文を出しているが、一連の発言を改めて肯定したため、更なる反発を呼びそうだ。

　鳩山法相は、道路財源を求める福岡、佐賀両県の首長ら約３００人が出席した総決起大会で「治安に関する私の発言は一つのうそもありません」と強調。「体を張ってこの国の治安を守りたい。そのためには多少国民に警鐘を鳴らして、お知らせしなければならない」とした。

　一方、福岡市のグループ「死刑廃止・タンポポの会」は同日、鳩山法相が「法相が絡まなくても（死刑執行が）自動的に進む方法がないか」と発言したことを受け、久留米市内で「法相の資質を問う集会」を開催。参加者約４０人はその後、市内の鳩山事務所まで約８００メートルをデモ行進し、法相辞任と死刑執行停止を求める抗議文を秘書に手渡した。

＜誤給油＞ガソリン車に軽油 安さ求め「セルフ」でトラブル

　ドライバー自身が給油するセルフサービス式のガソリンスタンドで、ガソリン車に軽油を間違えて給油し、車が動かなくなるトラブルが相次いでいる。日本自動車連盟（ＪＡＦ）南関東司令室の調べで分かった。ＪＡＦは「ガソリン高騰で少しでも安いガソリンを求め、慣れないドライバーがセルフ式を利用するようになったことが背景にあるようだ」とみている。

　東京と千葉、神奈川、山梨の１都３県で、燃料の入れ間違いでＪＡＦに救援を依頼したケースが、４〜６月に１５３件あった。ほとんどがセルフ式で、給油後に「アクセルを踏んでもスピードが出ない」と助けを求める内容。南関東司令室の担当者が多発に気付き、独自集計した。過去のデータがないため比較できないが、ＪＡＦは「以前は目に付くほど多くの出動依頼はなく、確実に増えている」という。

　そもそもセルフ式自体が増えており、石油情報センターによると、ガソリンスタンドの総数が９４年をピークに減る中、９８年の登場から１０年で全国６０００店を超えた。また一般的に普通のスタンドより割安なので、取材した都内５カ所のセルフスタンドはすべて前年同期より利用者が増えている。東京都武蔵野地区の店長は「うちは給油に立ち会うので入れ間違いはないが、このところ『教えてください』と声をかけられることが多く、初めてのお客様が増えているようだ」という。

　ＪＡＦによると、入れ間違いの理由は基本的にドライバーの不注意。「軽自動車だから軽油を入れた」と言う人や、「一番安い燃料を選んだら軽油だった」という人が少なくないという。またＪＡＦ広報部は「今の軽油価格（平均１２０円台）が昨冬のガソリン価格とほぼ同じなので、値段表を見て間違う人もいるのでは」とみている。

　ＪＡＦの実車テストによると、ガソリン車に軽油を入れた場合、量にもよるが走行中に白煙を噴き、エンジンが止まる。ディーゼル車にガソリンを入れた時は不調になり、エンジン部品が壊れる可能性もある。どちらも修理工場などで整備しなければ使用は不可能だ。ＪＡＦは「間違えた時はエンジンをかけず、すぐに救援を求めて欲しい」と呼びかけている。

＜小泉元首相＞「大連立できなかったのは残念」

　自民党の小泉純一郎元首相は８日夜、東京都内の料理店で中川秀直、武部勤両元幹事長、二階俊博総務会長と会食した。出席者によると、小泉氏は「大連立ができなかったのは残念だ。民主党は『もうやらない』と言ってるから、次の衆院選まではないだろう。しかし、政策協議はしっかりやらなければならない」と語ったという。出席者の間では「選挙後には大連立構想がまた出てくる。中選挙区制に戻すという話も出てくる可能性がある」との認識で一致した。

さらば外務省!―私は小泉首相と売国官僚を許さない

天木 直人

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＜福田首相＞ゲーツ米国防長官と会談

　福田康夫首相は８日、首相官邸で、米国のゲーツ国防長官と会談し、海上自衛隊によるインド洋での給油活動再開に向けて最大限努力する考えを表明した。今月中旬の初訪米を控え、日米同盟の重要性を再確認する狙いがある。国防長官はこれに前後して高村正彦外相、石破茂防衛相、町村信孝官房長官とも会談した。米国防長官の来日は０３年１１月のラムズフェルド氏以来４年ぶり。

　会談で、首相は、海自の給油活動中断について「早期再開に向け最大限努力している」と述べ、新テロ対策特措法案の今国会成立に全力を尽くす考えを表明。国防長官は早期再開に向けた日本政府の努力を評価した。また、首相は対アジア外交を積極的に推進する方針を説明し、国防長官は「米国としても日米で協力しながらアジア外交を進める」と応じた。

　一方、防衛相との会談で、国防長官は、在沖縄米普天間飛行場の移設問題に「交渉通り履行されるべきだ」と言及し、昨年５月の日米合意案の確実な実施を求めた。自衛隊海外派遣の恒久法制定の必要性も議論になったという。国防長官は会談後の共同会見で「（日本は）世界で最も金持ちなメジャー国として、それに見合う役割を果たしてほしい」と指摘した。

　外相との会談では、来年３月に期限切れを迎える在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定改定について、双方が月内決着に向けて努力することを確認。外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）の早期開催を目指し調整を進めることでも一致した。また、米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題では、外相が拉致問題の解決を前提とするよう要請。国防長官は「日本の立場については知っている」と述べるにとどめた。【田所柳子】

　◇具体論避け友好ムード演出に腐心

　初来日したゲーツ米国防長官は８日、福田康夫首相をはじめ高村正彦外相、石破茂防衛相らと次々に会談した。インド洋での海上自衛隊の給油活動中断、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）減額など難問山積の中、初の首相訪米を約１週間後に控え、メーンは「日米同盟の強化」など大局的な話題ばかり。懸案事項は一通り触れたものの具体論を避け、日米双方が友好ムード演出に腐心する様子がうかがえた。

　「普天間について向こうから何か出るかなと思ったら、出なかった」。高村外相はゲーツ国防長官と会談後、記者団にほっとした表情を見せた。

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設問題は、米軍再編の中でも最大の懸案。政府は７日に約１０カ月ぶりで地元自治体と建設計画などについて話し合う協議会を開いたが、県側は改めて政府案の修正を要求。政府と県側の主張の隔たりは埋まっていない。

　この日、ゲーツ長官の「配慮」は、随所に見られた。給油再開時期について、長官が１日の会見で述べた「数週間以内に再開してほしい」との要望は繰り返さず、思いやり予算の具体的減額幅についても、外相の「当面事務レベルに委ねよう」という言葉を受け、あえて触れなかった。

　「ポジティブな面に光を当てよう」「大きな話をしよう」。石破防衛相との日米防衛首脳会談を巡る事前調整で、日米当局間ではこうした会話が繰り返された。守屋武昌前事務次官の接待問題も抱える防衛省。ある幹部は「良いことが何もない。着実に進んでいるミサイル防衛が『唯一の光』だ」と語る。石破防衛相は会談に備え、ゲーツ長官の趣味や近況の調査も指示。懸案の具体論に踏み込めない分、友好関係構築に力点が置かれたようだ。

米国初代国防長官フォレスタル―冷戦の闘士はなぜ自殺したのか (中公新書)

村田 晃嗣

中央公論新社 1999-07

おすすめ平均

国家の安全を保障すること

by G-Tools , 2007/11/09

＜海自給油＞民主、批判強める…「使途の特定困難」米声明で

　米国防総省の声明について、政府は「転用はない」としている点を追認する一方、「使途の完全な特定が困難」としている点に対しては苦しい釈明となった。

　高村正彦外相は１９日午前、記者団に「他に転用されたというはっきりした根拠はない。これが国際常識に基づく大人の議論」と指摘。石破茂防衛相は「米国の言うことをそのまま信頼するのでなく、提供された情報と日本の記録を照合し、可能な限り検証する」と語った。

　使途の特定が困難としていることをめぐっては、町村信孝官房長官が記者会見で「どこまで検証できるか難しい。提供した油と元々の油は別のタンクでもないし、色が違うわけでもない」と述べた。これに対し、民主党は給油がイラク戦争へ流用されたとの疑惑がさらに濃くなったとして批判を強めており、鳩山由紀夫幹事長は「日本政府は正確な情報提供をしていないだけに、かかわった責任者の証人喚問をして情報公開を求める」と語った。

＜与謝野氏＞消費税率引き上げ、２〜３％程度を念頭に

　自民党財政改革研究会会長で同党税制調査会小委員長の与謝野馨氏は１６日、毎日新聞のインタビューに応え、消費税率引き上げについて「１％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない。選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と述べ、２〜３％程度を念頭に置く考えを示した。消費税率引き上げについて「自民党は逃げない。参院選ではみんな逃げたが、逃げまくると（政党の）評価はだんだん下がってくる」と語り、年末の与党税制改正大綱で社会保障財源として消費税率引き上げを明記する考えを明らかにした。

　与謝野会長は、基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から０９年度に２分の１に増やすための財源（約２．５兆円）について「法人税や所得税など直接税を上げるのは至難の業だ。大きな税収が期待できるのは間接税しかないのが常識だろう」と述べ、消費税率引き上げで対応すべきだとの考えを示した。引き上げ幅と時期については明言を避けたが、「消費税増税による景気の下落効果も当然あり、その研究もしている。そういうものとの総合的な判断になる」と話し、景気動向などに配慮する姿勢を見せた。

「給油反対はテロリスト」 自民・中谷氏、民主は反発

うーん、それは言い過ぎかも。テロは暴力では無くならないと思うのだけど、それは理想論なのかな。

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　自民党の中谷元・安全保障調査会長は１４日、フジテレビの番組で海上自衛隊の給油活動継続の意義を強調した上で「これに反対するのはテロリストくらいしかいない」と給油活動に反対している民主党などを批判した。これに対し民主党の鳩山幹事長は「国民の３割が給油活動に反対しているのだから日本にも３割のテロリストがいることになる。こんなむちゃくちゃなことを発言するなんてとんでもない」と猛反発した。

＜米国＞「テロ指定解除は拉致進展が不可欠」 北朝鮮に明示

米政府が、テロ支援国家の指定解除を求める北朝鮮に対し「指定解除には日本人拉致問題の『進展』が必要だ」と明確に言及していることが８日、わかった。米朝交渉の現状を知る立場にある米関係筋が毎日新聞に語った。同筋はさらに、北朝鮮が６カ国協議で合意した非核化への「第２段階措置」履行を前提に、米国は拉致問題での「進展」を見込んで年内に指定解除に踏み切る方向にあることを明らかにした。

　ブッシュ政権は「拉致」と「テロ支援国解除」の二つを結びつけることで、最近の米朝接近で「拉致置き去り論」の出る日本に対し、一定の配慮をしたといえる。

　関係筋は「米国は北朝鮮に、日本人拉致問題で進展がなければ、指定解除は『非常に、非常に困難』と伝えている」と明かした。６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は米朝交渉の結果から、年内の拉致問題での「進展」を見込んでいると指摘したが、同筋は「何をもって『進展』とするかは最終的にはブッシュ大統領の判断になるだろう」と述べた。

　一方で、米国は北朝鮮に対し、テロ支援指定解除や敵国通商法の適用除外は「象徴的な措置であり、短期的には何の経済的利益ももたらさない」とクギを刺したという。北朝鮮は制裁解除により世界銀行など国際金融機関からの融資を期待しているが、その権限を握る米国が当面、実益を与えることは認めないことを明示したものだ。

　関係筋は、米国がテロ支援指定解除で拉致問題の「進展」を明示したのは、対北朝鮮政策で現実路線を取るとみられる福田康夫首相の誕生とも関係する、と説明。「拉致問題の解決を最優先させた安倍晋三前首相の方針を１００％支持すれば、米国は６カ国協議で前進できなかった。合理的な判断が期待できる福田政権になって、米国はより拉致問題の『進展』を北朝鮮への条件にしやすくなった」と解説した。

　核廃棄に向けて北朝鮮が履行する第２段階措置は（１）すべての核施設の無能力化（２）核計画の完全申告——の２点。ヒル次官補は３日の会見で、テロ支援指定解除の目標期限について「北朝鮮との間に明確な理解がある。我々が迅速に行動するのはそのためだ」と述べ、年内の指定解除を目指していることを色濃くにじませていた。

＜円天被害＞相談の５割は６０歳以上 退職金つぎ込む例も

　独自の電子マネー「円天」を売りに巨額の資金を集めた健康寝具販売会社「エル・アンド・ジー」（Ｌ＆Ｇ、東京都新宿区）の出資法違反事件で、過去１０年間に国民生活センターに寄せられたＬ＆Ｇの被害相談１１２５件のうち、６０歳以上からの相談が約５割を占めていることが分かった。消費者問題に詳しい弁護士は「資産があるのに投資や金融システムに疎い高齢者が狙われる。核家族化で周囲に相談出来る人がいないのもつけ込まれる一因ではないか」と指摘している。

　Ｌ＆Ｇは数年前に円天を導入して会員を増やし、約５万人から１０００億円前後を集めたとされる。国民生活センターによると、Ｌ＆Ｇを巡る被害相談や問い合わせは、９７年度から０３年度まで１００件未満で推移してきたが、同社が円天システムの前身とみられ、ポイントをためる「あかりポイント制」を導入した後の０４年度に１１５件と、初めて１００件を突破した。うち７６件（６６％）が６０歳以上からの相談だったという。

　相談件数は０５年度２４１件、０６年度２４４件で推移。６０歳以上の相談は１１７件（４８％）、１５１件（６１％）で、いずれの年も高い割合を占めている。今年度（９月２７日現在）も１７４件のうち９９件（５６％）が６０歳以上からの相談だという。

　Ｌ＆Ｇに限らず、出資を勧誘する業者を巡る高齢者からの相談は増加傾向にある。大型詐欺事件が相次いで発覚し、相談件数が多かった０１年度は６０歳以上からの相談が全体の１６％にとどまったが、０５年度は３３％、０６年度は３５％に上っている。

　センターは「退職したばかりの人が『配当金で生活していくために』と考え、退職金をつぎ込んだりするケースが少なくない」と分析している。

＜民主党＞「１円以上」領収書義務付け了承

当たり前のことだよね。

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　民主党は４日、党本部で拡大政治改革推進本部（本部長・岡田克也副代表）の会合を開き、全政治団体に１円以上のすべての支出（人件費を除く）に領収書の添付を義務付ける政治資金規正法改正案を了承した。近く参院に提出する。

　与党も臨時国会に同法改正案を提出する方針だが、領収書の公開基準をめぐって自民、公明両党間の調整が難航している。公明党は民主党と同様に「１円以上」の公開を求めており、与党側に揺さぶりをかける狙いがある。

ＡＰＦ社長が長井さん遺体確認、医師「至近距離から被弾」

ニュースの映像でも見たけど、確かにすごい近くから撃ったように見えました。ミャンマーの軍事政権に憤っています。

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　軍事政権による反政府デモ弾圧を取材中の映像ジャーナリスト、長井健司さん（５０）が射殺された事件で、長井さんが契約していたニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）の山路徹社長（４６）が２９日、ヤンゴンに到着し、長井さんの遺体を確認した。

　在ミャンマー日本大使館員に付き添われ、ヤンゴン総合病院に出向き、午後７時（日本時間同９時半）過ぎ、長井さんの遺体と対面した。

　山路さんがミャンマー人医師から聞いた長井さんの解剖所見によると、被弾は１発で左背部から右胸肋骨（ろっこつ）下に貫通。約１メートルの至近距離から撃たれたとみられ、即死に近い状態だった。

結婚は“７年契約”に 独政治家の「公約」が波紋

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選挙公約は「結婚７年制」−。ドイツ南部バイエルン州の保守派女性政治家が２９、３０の両日実施される所属政党の党首選挙のマニフェストにこんな提案を盛り込み、波紋を広げている。提案をしたのはキリスト教社会同盟の幹部ガブリエレ・パウリ氏（５０）。ドイツでは結婚後７年目で別れるカップルが圧倒的に多いことを念頭にしたもので、「さらに一緒にいたければ契約を更新すればいい」と述べた。

＜福田首相＞収支報告書で領収書コピーのあて名書き換え

うっかり、宛名を書き間違えることって、どういう場合なのかなー。民間では、領収書もらったらそれを添付して終わりなんですけど…。

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　福田康夫首相は２８日昼、自ら代表を務める「自民党群馬県第４選挙区支部」と、関連する政治団体「福田経済研究会」の０６年政治資金収支報告書で、添付した領収書のコピーのあて名が書き換えられていたことを明らかにした。首相は記者団に「事務所の経理担当者が領収書を取り直す手間を省いた。利益を得たり不正をするということではない」と釈明した。

　毎日新聞が情報公開請求で入手した資料によると、政党支部と政治団体が政治活動費として計上した支出のうち、少なくとも計７枚の領収書のあて名が二重線で消され、別の団体名が書き加えられていた。

　首相は「十分注意しているが、うっかりということも中にはある。一点の疑いもないよう努力する。（事務所の）最高責任者として、汗顔の至りだ」と語った。

　首相は２６日の初閣議で「閣僚は政治資金の透明性を確保する責任が格段に大きい。万一、疑念を持たれる状況が生じた場合には、説明責任を十分果たせるようにしてほしい」と異例の指示をしていた。しかし、その後、石破茂防衛相と渡海紀三朗文部科学相の「政治とカネ」をめぐる問題が相次いで発覚した。

＜ミャンマー＞カメラマンの長井健司さん、取材中に死亡

外務省は２７日、ミャンマーのヤンゴン市内で独立系ニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）の映像ジャーナリスト、長井健司さん（５０）＝東京都中野区＝が撃たれ、死亡したことを確認した。ミャンマー外務省は「デモに巻き込まれて死亡した」としている。同通信社によると、長井さんは２５日からミャンマーで取材していた。

　ミャンマー国営テレビは２７日夜、日本人１人を含む９人が死亡したと認め、「デモ隊の頭上に威嚇発砲したが、群衆に紛れていた日本人が犠牲になった」と述べ、危害を加える意図はなかったと主張した。

　町村信孝官房長官は２７日夜、東京都内で記者団に対し、長井さんの死因について「心臓を弾丸が貫通したことによるものだ」と述べた。

　ロイター通信によると、長井さんは市内のスーレーパゴダ付近で、治安部隊がデモ隊を排除しようとしたところをカメラで撮影中だったという。関係者によるとその取材中に撃たれた。

　ロイター通信は、目撃者の話として、ヤンゴンで市民ら約１万人による反軍政デモの最中、治安部隊がデモ参加者らと衝突して発砲、日本人１人が撃たれたとしている。

　長井さんの遺体は市内の「ヤンゴン総合病院」に収容されており、関係者は遺体に銃創を確認した。病院入り口前には兵士約５０人が立ち厳戒態勢が敷かれている。

　ＡＰＦ通信社によると、長井さんは同社契約のカメラマン兼記者で、今月２５日に別の取材で滞在中だったタイからミャンマーに入国、現地のコーディネーターと取材していた。２７日にも取材を続けるとの連絡が入ったという。長井さんがミャンマーで取材するのは初めて。

福田内閣支持率５７・５％、発足直後で４位

　福田内閣の発足を受け、読売新聞社は２５日夜から２６日にかけて、緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。

　新内閣の支持率は５７・５％で、不支持率は２７・３％だった。支持理由では「安定感」を挙げる人が最も多かった。

　新内閣が当面する最大の課題となるインド洋での海上自衛隊の給油活動継続については、「賛成」が４７％で、「反対」の４０％を上回った。調査で浮かび上がった民意は、民主党が参院第１党となった「ねじれ国会」での与野党攻防に影響を与えそうだ。

　福田内閣の支持率は、発足直後の調査（１９７８年発足の大平内閣以降）では、小泉内閣の８７・１％（電話方式）、細川内閣の７１・９％（面接方式）、安倍内閣の７０・３％（電話方式）に次いで４番目の高さとなった。

組閣当日に石破防衛相、収支報告書を訂正

どうして、みんなこんな分かりきったこと、後から訂正するのかな？最初から正直に申告しとけばいいのに（苦笑）

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　石破防衛相が代表を務める資金管理団体「石破茂政経懇話会」（鳥取市）が、福田内閣の組閣当日の２５日に、２００４年分の政治資金収支報告書の訂正を鳥取県選挙管理委員会に届け出ていたことがわかった。

　石破氏個人から同懇話会への寄付が、政治資金規正法の定める上限（年間１０００万円）を超える１０５０万円と記載されていたが、石破氏個人からの寄付は８５０万円で、残りの２００万円は自民党鳥取県第１選挙区支部から石破氏を通じて同懇話会に寄付されたとする訂正をした。

　同法は個人が政治団体に寄付できる総額を１０００万円以内に制限しているが、政治家が政党から受けた寄付を自分の資金管理団体に入れる場合は、「特定寄付」として、総額制限の枠外で扱えるとしている。

与党との政策協議に否定的 鳩山幹事長「甘い誘いだ」

それはちょっと言い過ぎかと。協議して、民主党の意見と違うのなら、そう言って協議を辞めればいいこと。責任を負わされるからどうの、というのは正直ガッカリだな。考え直した方が良いんじゃないか。

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　民主党の鳩山幹事長は２６日、都内で開催の共同通信社の「きさらぎ会」で講演し、福田首相が積極姿勢を見せている与党と民主党との政策協議に否定的な考えを示した。鳩山氏は「甘い誘いに乗って協議に乗った瞬間に共同責任を負わされる。うまくいかなければ『野党が抵抗したからだ』とされて損な役回りになるのは必定だ」と指摘した。与党側は２６日、民主党に政党間協議を求める方針を確認している。

＜福田内閣＞与野党の攻防再開…来春解散念頭に駆け引き

選挙は来年の春ですか…。それまでに、年金の調査終わるのかな？

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　福田内閣発足を受けて臨時国会を舞台とする与野党の攻防が再開する。福田首相は民主党との協議を重視する考えを示しているが、同党の小沢一郎代表は早期に衆院解散・総選挙に追い込む対決姿勢を崩していない。実際には与野党は来年度予算が成立する来春の衆院解散を念頭に駆け引きを展開するとみられる。今回の組閣で大量の閣僚を再任したことから、福田首相は来年１月の次期通常国会前に大幅な内閣改造人事を行い、衆院選に備えることも検討している。

　臨時国会は１２日に安倍晋三前首相が退陣表明したことから、事実上の休会となっていた。１０月１日に福田首相の所信表明演説、３日から５日まで各会派の代表質問を行う日程で調整しており、論戦を仕切り直す。

　最大の焦点となるテロ対策特別措置法の延長問題について、福田首相は新法を提出して、１１月１日の期限が切れても海上自衛隊による給油活動の再開を図る構えだ。ただ、民主党の理解は得られておらず、１１月１０日までの会期を大幅延長して今国会で成立を図るかは難しい判断となる。

　一方で福田首相は野党との話し合いによる衆院解散・総選挙の可能性に繰り返し言及している。２５日の記者会見でも「国民生活への影響などを考えながら解散の時期を探る」と語った。

＜自公政権協議＞「１円以上」領収書で合意 公開は先送り

公開は先送り？　公開が先決のような。

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　２５日の福田政権発足に向け、自民、公明両党が２４日、国会内で政権協議を行い、政治団体の１円以上の支出（人件費を除く）に領収書の添付を義務づけるよう政治資金規正法の改正を目指すことで合意した。ただ、領収書公開の是非や公開対象の政治団体の範囲については調整がつかず、協議を継続することになった。来年４月から始まる高齢者医療費の窓口負担引き上げ凍結問題では「早急に結論を得て処置をする」ことで一致した。

　自民党から伊吹文明幹事長と谷垣禎一政調会長、公明党から北側一雄幹事長と斉藤鉄夫政調会長が出席した。政治資金収支報告書への領収書添付について、公明党は添付した領収書の公開も要求したが、自民党は公開には同意せず、国会内に第三者機関を設けてチェックする案を提示。野党を含む政党間で協議し「今国会で成案を得ることを目指す」ことで一致した。

　このほか、海上自衛隊のインド洋での給油活動継続に向け、今国会で法整備を行うことでも合意した。【坂口裕彦】

　◇公明が譲歩引き出す

　自民、公明両党による２４日の政権協議で、「１円以上」の支出に領収書添付を義務付けることで合意したのは、７月の参院選大敗で危機感を強める公明党に自民党が譲歩した結果だ。ただし、添付した領収書の公開については結論を先送りするなど、公明党も主張半ばで折り合いを付けた。「自民党に引きずられて選挙に負けた」との思いが強い公明党としては、支持組織の不満を抑えるためにも、「政治とカネ」の問題で存在感を示す場面を作る必要があった。

　「最悪の場合は（同じく１円以上への領収書添付をうたう）民主党案に乗ることもあり得ない話ではない。その時に損をするのは自民党だ」。協議が中断した午後３時過ぎ、公明党幹部は「民主党との連携」に言及し、強気の姿勢を示した。

　自公の政権協議はこれまで、連立維持を前提としたセレモニーの色彩が強かった。だが、今回は総裁選出から政権発足までの時間が短く、事前調整のない「ぶっつけ本番」（公明党幹部）。そうした状況が、かえって公明党が強く出た印象を与えたともいえる。同党は領収書問題だけでなく、高齢者医療費の窓口負担引き上げ（来年４月１日）の凍結も強く求めた。

　公明党と自民党との関係は選挙を通じて一層深まっており、今回も連立維持が前提であることは変わりない。自民党にとって公明党は、弱体化した組織を補完する勢力であり、公明党は自民党と離れて存在感を発揮できる状況にない。

　それでも政権協議で強く出たのは、太田昭宏代表の初陣でもあった参院選で近年にない大敗を喫し、党内や支持団体の創価学会に不満が充満しているためだ。政治とカネは、以前から公明党が強く主張できる分野でもあり、政権協議に当たり党執行部内でも「『１円以上』でいくべきだ。メリハリのきいた連立が大切だ」（東順治副代表）などの声が強かった。

　自民党は、こうした公明党の態度に表向き「（政治資金問題は）野党も巻き込まないといけないのに、かっこいいことばかり言われても困る」（伊吹文明幹事長）とぶぜんとしながらも、同党自身が「１円以上」に言及したこともあり、一定程度は歩み寄らざるを得ないと判断した。

元Ｊリーガー議員が年金未納

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　７月の参院選で初当選した元Ｊリーガーの友近聡朗・参院議員（３２）＝愛媛選挙区、無所属＝が、年金加入義務が生じていた平成７年４月から平成１３年８月までの６年５カ月間、国民年金保険料を納めていなかったことが２４日、分かった。同年９月に松山市の民間企業に就職してからは、未納はないという。

　友近議員によると、未納期間は早稲田大学在学中からドイツへのサッカー留学やフリーター時代を経て、同市の民間企業に就職する直前まで。２１日に社会保険庁に年金加入記録の確認をしたところ判明したという。

　友近議員は「年金加入義務のある２０歳以降、就職するまでサッカーに没頭し、年金制度に対する認識がまったくなかった」と釈明。「未納期間があったことを国民、愛媛県民の皆様におわびしたい」と陳謝した。

「改めて深くおわび」安倍首相、都内の病院で陳謝の会見

病気のことは仕方ないと思うけど…。おわびは、国民に対してが最初じゃないの？

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　安倍首相は２４日午後５時すぎから、入院先の東京・信濃町の慶応大学病院で記者会見し、「辞意表明が国会冒頭の最悪のタイミングで、国政に支障をきたし、政府関係者、与野党関係者、国民の皆様に多大なご迷惑をかけた。改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。

　首相は退陣表明翌日の１３日から、「機能性胃腸症」と診断され入院している。

安倍首相、午後５時から都内の病院で会見

安倍さん、どういう言葉を言うのでしょうね。顔色はどうでしょうか。良くなっているといいけど。

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　都内の病院に入院中の安倍晋三首相（５３）が２４日午後５時に、臨時国会開会中の退陣表明に伴い国政の混乱、停滞を招いたことを国民に陳謝するため、病院で記者会見することが決まった。政府関係者が明らかにした。退陣と健康問題との関連についても説明するとみられる。

　首相は、２５日に予定される安倍内閣総辞職のための閣議や首相指名選挙を行う衆院本会議にも一時的に病院を出て出席したい考えだ。

　首相は退陣表明翌日の１３日に「機能性胃腸障害」と診断されて入院した。ただ退陣会見で健康問題との関連に言及しなかったことに加え「国民への謝罪がなかった」（鳩山由紀夫民主党幹事長）との批判も踏まえ、謝罪、説明の場を検討してきた。

自民幹事長に伊吹氏 政調・谷垣、総務・古賀氏

　自民党の福田康夫総裁は二十四日、党運営の要となる幹事長に伊吹文明文部科学相(69)を充てる人事を決めた。政調会長に谷垣禎一元財務相(62)、総務会長には古賀誠元幹事長(67)を起用した。同日昼の臨時総務会で正式決定。新執行部は午後に公明党執行部と政権政策をめぐって協議、二十五日の福田新内閣発足に向けた準備を本格化する。

　次期衆院選準備を担う選挙対策総局長に二階俊博総務会長(68)を充てた。大島理森国対委員長(61)、細田博之幹事長代理(63)は再任。

　安倍内閣は二十五日午前の閣議で総辞職。福田氏はこれを受け、公明党の太田昭宏代表と会談し、連立政権の継続を確認する。同日午後の国会での首相指名を経て第九十一代、五十八人目の首相に選出される。直ちに組閣作業に着手、夜には皇居での認証式を終え、新内閣を発足させる。福田氏は挙党態勢を構築し、衆参の「ねじれ国会」を乗り切る構えだ。

　福田氏は二十四日午前、新三役を党本部に呼び就任を要請。正式決定の後、新三役はそろって記者会見し、国会対応や党運営の基本方針を表明。参院選惨敗、安倍晋三首相の退陣表明で大きく揺らいだ党勢の立て直しが新三役の当面の課題となる。

　福田氏は党・閣僚人事に関し、挙党態勢の構築を目指す一方で、各派からの推薦を受けない意向を表明していた。

自民総裁選 １９７票、下馬評覆す善戦 麻生氏「大事な財産」

確かに、予想外に検討したような気がする。だから、最初から派閥で支持なんてしなければ、もっと国民に良い印象を与えられたと思うのに、勝ち馬に乗りたい奴らがああいうことをするから…。バカだね。

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　２３日行われた自民党総裁選で、麻生太郎幹事長は下馬評を覆し、１９７票を獲得した。麻生派を除く８派閥が福田康夫元官房長官を推薦する“麻生包囲網”をかいくぐり、国会議員票も全体の３分の１を超える１３２票に上った。重圧の中で麻生氏に走った１３２人の議員の動向は、今後の福田政権を揺るがす強い圧力となりかねない。「反主流派の頭目」に担がれた麻生氏が福田政権とどう対峙（たいじ）していくか、難しい判断を迫られることになる。

　「何票とったら会場がざわめくかな…」

　開票作業が続く両院議員総会会場。麻生氏は隣に座っていた鳩山邦夫法相に尋ねた。鳩山氏は「勝ったときです」と切り返したが、すぐに「２００票を超えたときかな…」。結果は１９７票。会場には低いうなり声が響いた。

　総会終了後の２３日夕、麻生陣営が都内のホテルで開いた打ち上げ会は、集まった約５０人の議員らの笑い声が絶えず、麻生氏が「負けた雰囲気じゃねえな」と戸惑うほどだった。

　麻生氏が昨年の総裁選で獲得した議員票は６９。今回は他派が麻生包囲網を敷いたにもかかわらず、ほぼ倍増した。地方票も福田氏に敗れたとはいえ、３５都道府県で実施された党員投票では、麻生氏の得票（約２５万３０００票）が福田氏（約２５万票）を上回った。

　得票が予想を上回ったのは、麻生氏が選挙戦で北朝鮮による拉致問題や歴史認識問題など保守色を前面に打ち出し、リベラル色の強い福田氏との違いが鮮明になったためだ。

　加えて、各派領袖による露骨な締め付けが、こっそり麻生氏を支持する「隠れキリシタン」を逆に増やす結果につながったようだ。

　それだけに、麻生氏にとって今回の得票の意味は、過去２回の総裁選とは比較にならないほど重い。麻生氏もこれは強く認識しており、打ち上げ会で「最後まで戦い抜けたのは皆さんの支えがあったからだ。１９７票は私にとって大事な財産だ」と深々と頭を下げた。

　麻生氏を支持したことにより派閥領袖との関係が決定的に悪化した議員も少なくない。麻生氏は「反対勢力、抵抗勢力になるつもりはない」と、自ら政局の引き金を引く考えがないことを強調したが、総裁派閥である町村派に反発する勢力の期待を裏切ることはできない立場となった。

　派閥領袖級である甘利明経済産業相（山崎派）は「これからも政治行動をともにしていきたい」。中川昭一前政調会長（伊吹派）も「毒を食らわば皿までだ」と、今後も麻生氏と足並みをそろえる考えを示しており、流れ次第では派閥再編が加速する可能性もある。

中国で速報、福田氏総裁当選「父親は友好条約時の首相」

　新華社、中国新聞社など中国の主要メディアは23日午後3時15分までに、福田康夫元官房長官が第22代自由民主党総裁に当選したことを速報した。

　中国新聞社は、福田氏の政策を紹介すると同時に、「首相に就任することになるが、政局は困難に直面している。日本国内には2008年春ごろに衆議院の解散総選挙が行われるとの見方がある」など、日本の政局予想を細かく解説。新華社は福田氏だけでなく父親の福田赳夫氏の経歴も掲載。日中平和友好条約は赳夫氏が首相に在任していた1978年12月に締結されたことも紹介した。

　写真は中国新聞社が配信した、総裁選期間中の街頭運動の様子。

自民新総裁に福田氏 麻生氏破る 初の親子２代首相へ

決まりましたね。決まった以上、国民のための仕事をしてください。

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　自民党総裁選は２３日午後、両院議員総会で党所属国会議員と各都道府県連代表者による投票と開票を行い、福田康夫元官房長官（７１）が麻生太郎幹事長（６７）を破り、第２２代総裁に選出された。福田氏３３０票、麻生氏１９７票だった。２５日に安倍晋三首相（５３）の後継となる第９１代首相に指名され、同日中に新内閣を発足させる。福田氏は福田赳夫元首相の長男で、初の親子２代の首相となる。

姫井氏の自伝本、１１月にも出版

ラジオでは不倫騒動について語るそうです。この本には、たぶん触れられてないでしょうね。

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　不倫疑惑で話題となった民主党・姫井由美子参院議員（４８）が、２１日深夜放送のラジオ日本のトーク番組「ラジカントロプス２・０」に出演、自伝的内容の本を執筆中であることを明らかにした。１０月中にも出版される見込みだという。

　「子ども時代から青春時代、県議から参院選の戦いまで、詳しいことを１冊の本にまとめようと思った」という姫井氏は、「読んでもらって『私でも頑張ればできる』と思ってもらえれば」とアピールした。

　２８日午後１１時からの次回放送では、「不倫スキャンダル」や「謎の女占い師」問題についても語り尽くすという。

「福田新総裁」選出へ＝地方票もリード、麻生氏上積み焦点−23日投開票

地方も福田氏リードらしい。ちょっと意外。

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　福田康夫元官房長官（71）と麻生太郎幹事長（67）の一騎打ちとなった自民党総裁選は23日午後2時から、党本部で開かれる両院議員総会で党所属国会議員と都道府県連代表による投票が行われる。これに先立ち22日、予備選を実施した30都道府県連の開票が進み、取材の結果、前日までに判明した分を合わせ、福田氏が61票、麻生氏が44票と地方票でも福田氏がリードしていることが分かった。

　地方票で麻生氏は善戦しているが、議員票で8派閥から支持を受ける福田氏の優位は揺らいでおらず、同氏が退陣する安倍晋三首相の後継となる第22代自民党総裁に選出される見通しが強まった。

　総裁選は国会議員票387票、地方票141票（都道府県連に各3票）の計528票で争われる。

「核実験よかった」山崎氏発言に抗議＝広島、長崎両市

どうして、こう政治家は発言が下手なんだろ。言いたいことは分かる。でも、「良かった」という言葉は不適切。「核実験には断固反対だが、ひとつだけ確実になったことは、北朝鮮が核を保有しているということが明らかになったこと」とか言えばいいのに。

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　広島、長崎両市は21日、自民党の山崎拓前副総裁が昨年10月に北朝鮮が行った核実験について「核保有がはっきりしたという意味でやらせてよかった」と発言したことに抗議する文書を、秋葉忠利、田上富久両市長名でそれぞれ山崎氏の事務所に届けたと発表した。

　広島市は北朝鮮の核実験に関し「平和的解決に向けた国際社会の外交努力を無にした」と指摘。「（山崎氏の）発言は、核兵器廃絶に向け不断の努力を続けてきた被爆地ヒロシマとして容認できるものではない」と批判している

　一方、長崎市は「核実験の強行が被爆地をはじめとして周辺国の住民を大きな不安に陥れ、国際関係に緊張をもたらした当時の状況を十分に理解した発言とは思えず、看過できるものではない」としている。

首相不在のまま内閣総辞職も＝退院のめど立たず

こういう時に何かあったらどうするんだろう？　やっぱり、代理立てるのが筋じゃないのかなー。

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　25日に予定される安倍内閣の総辞職が、安倍晋三首相不在のまま決まる可能性が出てきた。首相の病状が回復せず、退院のめどが立たないためだ。実際に首相不在で総辞職となれば、2000年に当時の小渕恵三首相が脳梗塞（こうそく）で緊急入院した小渕内閣以来となる。　

国連「謝意決議」で民主党は…

報道ステーションで特集を見たけど、給油した船がイラクへ参戦する船に給油する、いわゆるオイル・ロンダリングをしていると報じられていました。油だから、混ざってしまったら分からないけど、確実にアフガン以外にも使われているというのが世界の認識らしいです。後から取ってつけたような謝意決議って、なんだかなーって思うのは俺だけ？

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　海上自衛隊のインド洋における補給活動を含む「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）への「謝意」が盛り込まれた国連安保理決議が採択されたことで、政府や与党内には補給活動継続に反対する姿勢を変えない民主党の軟化を促す声も出ている。しかし、民主党は２０日、反対の姿勢を改めて確認した。民主党はあくまで“国連中心主義”を掲げ続ける方針で、妥協の余地を見いだすのは困難な状況だ。

　与謝野馨官房長官は２０日、民主党が補給活動の根拠となるテロ対策特別措置法の延長に反対していることについて「国連中心主義というのは国連の意思にしたがって行動する、これが小沢（一郎民主党代表）さんの思想だと思う」と指摘。民主党に反対姿勢を再考するよう求めた。

　だが、民主党は２０日の外務防衛部門会議で、補給活動継続反対の姿勢を変えないことを改めて確認する一方、「謝意決議」採択を受けて、なぜこの決議では海自の補給活動継続の根拠とならないか−の説明を次々と行った。

　鳩山由紀夫幹事長は都内で記者団に「（補給活動が）果たしてアフガニスタンの平和にとって必要なのかという根底が問われている」と述べ、海自の活動がテロ撲滅に必ずしも有効となっていないのではとの見方を示した。

　また、山岡賢次国対委員長は国会内で記者団に、国連決議には自衛隊の海外派遣の根拠になり得る「特別法」的な決議と、そこまでの拘束力はない「一般法」的な決議があると指摘。政府が補給活動の主要な根拠としとしている国連決議１３６８号について「『一般法』だ。アフガニスタンに特定したものですらない。世界のどこでもテロをなくそうというものだ」と指摘。

　さらに山岡氏は「それは、（補給艦隊派遣という）アフガンへ武器を持って行くことと全然違う」と述べ、憲法上、明示的な国連決議がなければ自衛隊は派遣できないとする民主党の原則を繰り返し強調した。

　一方、浅尾慶一郎「次の内閣」防衛担当も「国連は、ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）には国連憲章に基づき授権を行ったが、（海自活動を含む）ＯＥＦへは、個別的ないし集団的自衛権の発動として言及した程度だ」と“根拠薄弱”だとの見解を示している。

退陣理由、国民への説明必要＝与謝野官房長官「首相が自らの言葉で」

そうだよね。やっぱり、自分の言葉で説明して欲しいよ。一国の総理が辞めるんだから。この間の記者会見は、誰も本当の理由だと思っていないんだから。

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　与謝野馨官房長官は20日午後の記者会見で、安倍晋三首相の突然の退陣表明に対し国民への説明が不十分との批判が出ていることについて「首相は政治家としての活動を続けていくと思う。活動を継続するのであれば、自らの言葉でこういう事情だったと言う機会を持たれた方が正しい」と述べ、退院後に記者会見などを開いて辞任を決めた理由を詳しく説明する必要があるとの認識を示した。

社保庁、１０年で処分者６０００人超…うち懲戒１３２１人

10 年で 6000 年って多すぎませんか。単純計算で、1 年で 600 人が処分される組織って…、腐ってます。

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　社会保険庁は１９日、過去１０年間（１９９７年〜２００６年）で「免職」などの懲戒処分を受けた同庁職員（非常勤含む）が１３２１人に上ることを明らかにした。

　懲戒には至らない「厳重注意」と「訓告」処分も加えると計６０００人を超える職員が何らかの処分を受けていた。

　社保庁職員は、約２万９０００人（正規職員約１万７０００人、非正規職員約１万２０００人）。特に０５年は年金記録の「のぞき見」などで３４００人超が処分されており、ほぼ８人に１人が処分を受けた計算になる。

　処分状況は、社保庁が同日、政府の有識者会議「年金業務・組織再生会議」（座長・本田勝彦日本たばこ産業相談役）に提出した資料で明らかになった。政府は２０１０年設立の日本年金機構で、社保庁職員を採用する際の基準に「過去の処分歴」も加える方針だ。

首相の容体「回復軌道だが疲れている」、病院側が見解

激務の疲れは、想像以上におおきいのでしょうね。この際だから、十分に休養してほしいと思います。

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　政府高官は１９日、記者団に対し、入院中の安倍首相の容体について、病院側から、「首相は人と会う時は気力を振り絞ってきちんとするが、実際はもう少し疲れている。見かけで元気そうだと即断しないでほしい」と説明を受けたことを明らかにした。

　同高官によると、担当医らは「首相の体調は（８月の外遊以降）悪循環過程に入り、胃腸障害を起こした。今は回復軌道に入っているが、急に上向く状況ではない」と語っているという。

　首相は同日、入院先の都内の病院で、病室のベッドに座った状態で与謝野官房長官と約１０分間面会し、人事案件などについて協議した。

　今月末で任期満了となる三つの政府系金融機関の総裁人事について、与謝野長官が「次の内閣に決めていただくという方法もある」として判断を仰いだのに対し、首相は「それで結構です」と述べ、決定を次期政権に委ねるよう指示した。

市町村職員の着服95件に＝年金保険料、再調査で倍増

調べれば調べるほど、まだまだ出てくること確実。

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　社会保険庁は19日、市区町村職員による国民年金保険料の着服に関する再調査の概要を発表した。着服件数は95件で、今月3日に公表した初回調査の49件からほぼ倍増。着服の総額は、2億円余から約2億2800万円に約2700万円増加した。21日に詳細を明らかにする。　

＜民主党＞全省庁からヒアリング…予算編成で影響力誇示

どんどんやって無駄を省いてください。揮発油税の暫定税率も、もう下げてもいい時代になったんじゃないかな…、なんて期待も少ししています。

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　民主党は１８日、来年度予算編成の概算要求について、全省庁の担当者からヒアリングする方針を決めた。参院選の結果、予算関連法案を参院で否決できるようになった立場を生かし、予算面でも影響力を及ぼす。自民党総裁候補の福田康夫元官房長官が来年度予算成立後の衆院解散・総選挙を念頭に置いた発言をしているのを受け、政権交代を世論にアピールする狙いもある。

　予算案は憲法上、衆院での議決が優先するが、関連の税制法案は参院で否決されると、成立には衆院での再議決（３分の２以上の賛成で可決）が必要となる。例えば、道路特定財源として予算案に組み込まれる揮発油税の税率は、１リットル当たり４８．６円の暫定税率を盛り込んだ法案を毎年成立させており、民主党の出方によっては大きな影響が出る。

　ヒアリングは２０日に実施する。鳩山由紀夫幹事長は「民主党らしい予算のため、数値的な部分も含めて議論する」と意欲を示している。

国連、海自給油など海上阻止行動への「謝意決議」採択へ

海外の動きが出て来ましたが…。もっと、自民党が国民に説明しないと、判断のしようが無い。

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　アフガニスタンに展開する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の任務を１年間延長し、日本の海上自衛隊がインド洋で参加する多国籍軍の海上阻止行動への謝意を初めて明記した国連安全保障理事会の決議案が１８日、安保理に提出された。

　１９日午後（日本時間２０日未明）にも採択される見通し。安保理が海上阻止行動の重要性を認めることは、１１月１日に期限が切れる日本のテロ対策特別措置法の延長論議にも影響を与えそうだ。

　決議案は前文で、米、英、日本などの有志連合によるテロ制圧のための「不朽の自由作戦（ＯＥＦ）」に言及。安保理が「ＩＳＡＦと、海上阻止部門を含むＯＥＦへの多くの国の貢献に謝意を表明する」としている。

首相の辞意、麻生幹事長「自分以外にも知っていた人いる」

麻生氏の反撃が始まりましたぞ。これは面白くなりそうです。

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　自民党の麻生太郎幹事長は１９日午前、安倍首相の辞意を事前に知りながら適切な対応を取らなかったと党内で批判されていることについて、「誤解のような話がいっぱい流れている。情報を知っていたのが私だけだったという話になっているようだが、同様に知っていた方もいた」と語り、自分以外にも首相の辞意を事前に知っていた人物がいることを明らかにした。

　その上で、「私は（その時点では首相がほかに）誰にも言わなかったと思って、辞任を止められるものだと思っていた」と強調した。都内の自宅前で、記者団に語った。

＜民主党＞小沢代表「首相誰でもいずれ解散」

郵政選挙の歪みを取り除くために、総選挙は必要。そして、格差是正や地方重視も、実際にやらないと始まらない。自民党が金持ち優遇をやめられるか、企業優遇をやめられるか、国民はそれを注視しなければならないと思う。

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　民主党の小沢一郎代表は１８日の記者会見で、自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官が野党との「話し合い解散」の可能性に言及したことについて「衆院解散・総選挙は一刻も早く求めるが、自民党が解散すると思えばできることで、話し合い解散というのはちょっと違う」と、否定的な考えを示した。

　福田氏と麻生太郎幹事長が格差是正や地方重視などを掲げている点には「参院選で敗北したから言っているのかもしれないが、口先で何を言っても実現しないと誰も信用しない」と指摘。「自民党政治の結果が参院選の大敗になった。いずれ解散することになる」と述べ、誰が首相に就任しても政権運営に行き詰まるとの見方を示した。

　福田氏らが民主党と協議する考えを示しているインド洋での給油活動継続については「一生懸命話し合いはするが、話し合いと談合は違う」と強調した。

ソニー、PS3の「Cell」製造ラインを東芝に売却へ

やっぱり、噂は本当のようですね。PS3、そして SCE 崩壊のカウントダウンが始まりました。

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　ソニーは18日、日本経済新聞が15日付で報道した「先端半導体 ソニーが生産撤退 ゲーム機用MPU設備 東芝に1000億円で売却」の記事についてのコメントを発表した。

　この記事は、長崎県諫早市にある、PLAYSTATION 3(PS3)のCPU「Cell」などを含めた半導体製造ラインを、ソニーが東芝へ2008年春にも1,000億円近くで売却する、と報じられたもの。

　ソニー広報のコメントは「システムLSIの生産設備を株式会社 東芝へ売却するとの報道ですが、弊社が発表したものではありません。本件について具体的に決定した事実はありません。」としている。

　このコメントから、東芝と交渉を行なっている可能性が高いと推測される。

　諫早市の製造施設はこれまで、Cellだけでなく、PlayStation 2用チップ(EE+GSほか)や、デジタルカメラ用CCDなどを製造。所有会社はソニーセミコンダクタ九州だが、2004年5月まではソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)が所有していた。この施設には2003年以降、65nmプロセス対応のため約1,300億円を投じている。

　2003年4月、SCE Fabだったこの施設への65nm対応の投資を発表。当時の久夛良木ソニー副社長は、「ゲーム機ビジネスではファブレスが主流だったが、必要な半導体を内製することで、半導体のシュリンクを早い頻度で行なうなど、アグレッシブな展開を図ることができた」の述べていたが、コストや製造量など、その内製のメリットを失うことになる。

　さらにソニーは、45nmプロセス以降への投資は「慎重に検討する」としたほか、NECエレクトロニクス、東芝と共同で行なっていた45nmプロセス技術の開発から離脱。これにより、ソニーによる45nmプロセスの量産は事実上なくなっていた。

「１円携帯」見直し

新規加入者向けのみの優遇でなく、長期にわたって使っている人向けの割引きも考えて欲しいなあ。１円携帯の料金って、実は既存の加入者の基本料から取られているらしいからね。

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　携帯電話の市場活性化策を議論してきた総務省の「モバイルビジネス研究会」が１８日開かれ、最終報告書を決定した。販売店が携帯電話会社から支給された販売奨励金を活用して「１円携帯」など安価で携帯端末を販売、割引分を通信料に上乗せする慣行を見直すため、端末価格と通信料を明確に分離する新料金プランを０８年度をめどに導入するよう、携帯電話会社に求めた。

客待ちできるのは禁煙タクシーだけ

これは、凄くいいこと。病院だけに限らず、禁煙車に乗りたい人にもっと配慮すべき。こういうのを、自民党の総裁選で言ってくれないかなー。一目置かれる事、間違いなしなのに。

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　◇客待ちできるのは禁煙タクシーだけ——。順天堂大学医学部付属順天堂医院（東京都文京区）が、珍しい取り組みを進めている。既に、敷地内は全面禁煙化していたが「より良い環境づくりを」と導入した。

　◇実は２回目の挑戦。１回目の昨年８月は、非禁煙車の乗り入れが絶えず失敗したため、今年６月にタクシー会社に協力を求め、出入り口に看板を設置した。

　◇禁煙車の増加もあり今回は順調。同院は「きれいな空気で帰宅してもらえば、回復にも良い」。医療は診察だけでなく、帰宅時のケアにも万全を期す時代？

過半数が「郵便局減少」予想 過疎地でサービス低下の懸念

やっぱり、地方や過疎地は不便になると思う。民営化だから、赤字のまま維持するのは無理だからね。これも、小泉改革の陰の部分。郵政公社は、公務員じゃないんだから、急いでやらなくてもよかったんじゃないか。それより、社保庁の改革の方がどうみても先。

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　１０月１日の郵政民営化で、４７都道府県の知事の約５５％が、地元の郵便局の数が長期的にみて減少すると予想していることが、共同通信の全国知事アンケートで１６日、明らかになった。民営郵政が効率経営を目指すことが背景にあるとみられ、多くの知事が、離島や過疎地などでのサービス低下懸念を表明したり、サービス維持を要請したりした。郵便局の利便性見通しでは、「向上する」と「変わらない」がほぼ拮抗（きっこう）した。

＜自民総裁選＞福田氏、閣僚多数の再任を示唆

閣僚は留任ですか。まさに、頭を変えただけ内閣になりそうですね。これだと、支持した派閥から文句続出になりそう。そうなったらそうなったで、逆の意味で面白いけれど。

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　自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官は１６日のフジテレビ番組で、首相に就任した際の組閣について「国会開会中なので、あまり変わったことはできない」と述べ、安倍内閣の閣僚の多くを再任する可能性を示唆した。参院与野党逆転で難しい国会運営を迫られることを踏まえ、即戦力を残す狙いがあるとみられる。対立候補の麻生太郎幹事長は同じ番組で消費税率の引き上げについて、税率１％引き上げを検討する考えを表明した。

　安倍晋三首相は７月の参院選惨敗を受け、８月２７日の内閣改造で政権立て直しを狙ったが、早々に退陣表明したため多くの閣僚は就任１カ月足らずでの辞職となる。しかも臨時国会が召集されたばかりで、閣僚を大幅に交代させることは得策ではないとの判断が福田氏にはあるとみられる。ただ、大幅再任には清新さを欠くとの指摘も出そうだ。福田氏は１５日の会見では「（組閣は）私の都合で選ばせていただきたい」と述べ、派閥の推薦を受けるかについても明言を差し控えている。

　また、福田氏は１６日の立会演説会などで「小泉改革で経済合理主義を進めたが、合理主義を進めるほど格差は広がる。格差を埋める努力をしなければならない。これは改革を停滞させる問題とは違う」と強調。小泉改革の方向性を維持しつつも格差是正に取り組む姿勢を強調した。

　一方、麻生氏は消費税率引き上げについて「年金（目的）だけに限るのなら１％。とりあえずそれだけ（とするの）が分かりやすい」と述べ、基礎年金の国庫負担引き上げに伴う財源に限った形での引き上げを検討する考えを示した。福田、麻生両氏とも１５日の共同会見で基礎年金財源として引き上げの必要性に言及していたが、具体的な税率に触れたのは初めて。

　麻生氏は１６日夜にまとめた総裁選公約「日本の底力—活力と安心への挑戦」にも「徹底した歳出削減の後に、必要ならば増税をお願いする」と明記した。このほか、公約には外相当時に提唱した「自由と繁栄の弧」構想の推進、暮らしの不安の解消、テロとの戦いの継続などを盛り込んだ。

＜自民総裁選＞「アキバ」ＶＳ「脱劇場」

アキバ発の総理って、ちょっと嫌かも。かと言って、福田氏もどうかと。

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　「アキバ発の総理大臣を誕生させよう！」
　幹事長・麻生太郎陣営の推薦人の一人、衆院議員・西川京子が叫んだ。１０００人近い若者たちから大きな歓声。麻生はもみくちゃになりながら、一人一人と握手した。
　１６日午後７時すぎ、東京・秋葉原のＪＲ秋葉原駅西口。麻生人気の源流ともいえるサブカルチャーの発信地・アキバ（秋葉原）で、麻生は上機嫌に演説した。
　「永田町ではいじめられっ子だがアキバに来たらそうでもない。皆さんに癒やしてほしい」
　国会議員の数で劣勢の麻生は、国民的人気を盛り上げることで大逆転を狙う。この日午後２時から東京・永田町の自民党本部で開かれた２候補の立会演説会では、こんなセリフも飛び出した。「後世の歴史家は『古い自民党と、小泉改革以来の新しい自民党の再試合だった』と記すに違いない」
　派閥政治を壊した前首相・小泉純一郎の路線踏襲宣言と、派閥が右ならえで元官房長官・福田康夫支援に走ったことへの皮肉だ。麻生は「あわててまとめた多数派は、成立のその瞬間から瓦解の方向に動き出す」とも付け加えた。あからさまな挑戦状だった。
　午後４時から東京・渋谷のハチ公前であった２候補街頭演説でも、若者から「ア・ソ・オ！」の掛け声が飛んだ。
　麻生陣営の一人は満足そうに言った。「これからグングン行きますよ。（０１年総裁選で橋本龍太郎氏に圧勝した）小泉さんの時と同じにもっていきたい。一般国民の人気で追い抜けば、１、２年生議員がパタパタこっちに転がってくる」
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　「実直な語りで、落ち着いていた。だいぶ世の中が、落ち着きを失っているんで、落ち着いていていいなあ、と」（元幹事長・加藤紘一）
　「バランス感覚とか、落ち着きとか。ちょっとここんとこ、劇場型の政治が続いていたので、腰を落ち着けて、じっくり考えよう、という雰囲気はありますね」（厚生労働相・舛添要一）
　党本部の立会演説会終了後、福田を支持する国会議員らの口から、同じような感想が漏れた。メリハリのきいた演説で福田との対比を際立たせた麻生に対し、福田は地味ながら丁寧な語り口で、格差是正や共生、環境、ストック型社会の形成など政策を訴えた。
　ただ一つ、麻生に対する福田の対抗心が垣間見えたのは、首相・安倍晋三の投げ出し辞任を論評した次の発言だ。
　「健康問題ということならこれ以上のことを言うのも何だが、参院選で大敗し、そういうことの集積の結果、今があるのだと思っている」
　安倍を外相・幹事長として支え、惨敗後も続投を進言し、結局、さらしものにしたのは誰か。福田は、そう言いたかったのかもしれない。
　福田陣営の衆院議員・笹川尭は「今の派閥は寄り合い所帯だから、決して派閥の人数を足した数に（得票数は）なりません。それだけは申し上げておく」と言った。派閥の談合ではない、政策や人柄で福田を勝利させる——。麻生の「談合」批判に、福田陣営も神経をとがらせている。
　福田に集まった国会議員たちを「瓦解する多数派」と言った麻生の発言に対し、福田支持派の中には「イヤミに聞こえる。あれは余分だったのではないか」と嫌悪感を示す声もある。告示を終え、舌戦本格化の総裁選。双方の感情が、次第にヒートアップしてきた。

福田氏、「話し合い解散」も示唆 自民党総裁戦

話し合いで解散もあり？　与党がそんな事言っていいのかな。麻生氏は批判してるけど、それが普通だと思う。福田氏って、どうなんのかなー。

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　自民党総裁選は１６日午後、党本部で立会演説会が開かれ、立候補した福田康夫元官房長官（７１）と麻生太郎幹事長（６６）が所信を訴え支持を求めた。福田氏は政治の信頼回復に取り組む姿勢を強調し、麻生氏は経済や地域の潜在能力を引き出す政策に重点を置く考えを示した。また、福田氏は「希望と安心のくにづくり」、麻生氏は「日本の底力」と題した政権公約をそれぞれまとめた。

　立会演説会で福田氏は「政治の信頼なくしては改革はできない。国民に目線をすえた行政を展開するよう変えなければいけない。それが自民党、政治の責任だ」と指摘。「政治とカネ」の問題を「一切問われないようにする心構えが大切だ」と強調した。

　経済運営の基本方針については「自立と共生」に基づく社会を目指すとした。「希望と安心のくにづくり」では、高齢者医療費負担増の凍結検討などが盛り込まれている。

　一方、麻生氏は「いま日本は強く頼りになる指導者を必要としている」と支持を訴え、「経済成長戦略を力強く進める」と強調。年金制度を信頼できるものへ見直し、北朝鮮に拉致問題の解決を強く迫る考えを示した。

　「日本の底力」では、弱者に配慮した思いやりの政治を進めることを打ち出し、構造改革で生じた影の部分に光を当てる諸施策を掲げている。

　福田氏はこの日、ＮＨＫの番組で、衆院解散・総選挙について「問題意識が共有できれば野党との話し合いもある」と述べ、話し合い解散の可能性を示唆。「解散権は首相の特権だが、今は特権をフルに発揮できる状況かどうか」と述べた。首相に就任した場合の組閣方針については「国会の最中であり、答弁をしないといけない。あまり変わったことはできない」と、大幅な閣僚交代は難しいとの認識も示した。

　これに対し、麻生氏は「解散は首相の専権事項。野党に都合のいい時期に解散することは考えられない」と、福田氏の姿勢を批判した。

挙党態勢ｖｓ脱派閥 総裁選推薦人名簿も対照的

一国民とすれば脱派閥にして欲しい。でも、その前に、どうして政策聴いて、各自、自由投票ってことに出来ないんだろうね。徒党を組まなきゃ何も出来ないなんて情けないっす。

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　挙党態勢か、安倍路線継承か。自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官、麻生太郎幹事長それぞれの推薦人２０人の顔ぶれをみると両陣営の選挙戦術が透けてくる。

　福田氏の推薦人は、麻生派を除く党内８派と無派閥から１、２人をバランスよく配し、「挙党態勢」をアピールした。森喜朗元首相（町村派）、津島雄二元厚相（津島派）、野田毅元自治相（山崎派）、谷津義男元農水相（伊吹派）ら派閥領袖級が名を連ねた。

　ただ、「派閥談合型」との批判を恐れ、元五輪選手の橋本聖子参院議員（町村派）や川口順子元外相（無派閥）の名も連ね、「清廉さ」を強調。一時は無派閥の小泉チルドレンを入れることも検討したが、「チルドレン間の嫉妬（しっと）を生むだけ」（町村派幹部）と見送った。

　圧倒的優勢であることを示すように、逢沢一郎氏（谷垣派）、金子一義氏（古賀派）、萩山教厳氏（伊吹派）ら各派の入閣待機組が並んだのも特徴的だ。

　一方、麻生氏の推薦人名簿は、推薦人代表の鳩山邦夫法相（津島派）、西川京子氏（伊吹派）ら昨年９月の総裁選で麻生氏を推したメンバーに、甘利明経済産業相（山崎派）、中川昭一前政調会長（伊吹派）、菅義偉前総務相（古賀派）ら安倍内閣の閣僚・党三役が名を連ねた。麻生氏が「戦後レジームからの脱却」をうたった安倍路線の「継承者」であることを強調した形だ。

　麻生派は１人にとどめ、無派閥６人、伊吹派５人、津島派４人、古賀派２人、山崎派２人と他派閥議員を優先するなど、福田陣営による麻生包囲網の「もろさ」を浮き立たせることを狙ったことも特徴的だ。

　中川氏や島村宜伸元農水相（無所属）らで「保守色」を強調。今井宏（古賀派）や鍵田忠兵衛（伊吹派）ら市長経験者を入れ、地方重視の姿勢もさりげなくアピールしている。

杉村議員が反発＝小泉チルドレンの会合退席

早く衆議院選挙をやって、訳の分からないチルドレン達を一掃した方が、この国のためなのでは。あんな奴に税金使われたくないっていうのが、多くの国民の本音では。

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　小泉チルドレンと呼ばれる自民党の当選1回衆院議員らでつくる選挙塾「新しい風」（会長・武部勤元幹事長）は16日午後、党本部で総裁選対応を協議した。このうち、メンバーの杉村太蔵衆院議員が「（武部氏らの方針に）ついていけない」と途中退席。武部氏は杉村氏に「もう来るな」と怒ったという。

福田氏、衆院解散、野党と話し合いも＝麻生氏「消費税1％上げ」

福田氏は、当選確実だから、消費税のパーセントは明言しない。良く言えば大人。悪く言えば、ずる賢い。

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　自民党総裁選に立候補している福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長は16日午前、NHKや民放の討論番組にそろって出演し、政権運営への考え方などをめぐり議論した。衆院解散・総選挙について、福田氏は「問題意識が共有できれば野党との話し合いもある」と述べ、野党との「話し合い解散」に含みを残した。麻生氏は「解散権は首相の専権事項だ。野党にとって都合がいい時期を考える人はいないのではないか」と述べた。

　福田氏は「選挙の時期は、国会の状況や、国民生活に影響を与える法律をどうするかも含めて判断するしかない」と指摘した上で、早期解散を求める野党との話し合い解散の可能性に言及。さらに「解散権は首相の特権だが、今は状況は違う。特権をフルに発揮できる状況かどうか」とも語った。

　また、麻生氏は消費税に関し、福祉目的税化した上での引き上げに「（国民の）理解が広く得られつつある」と指摘、具体的な上げ幅について「年金（国庫負担分）だけなら1％」と明言した。福田氏は「いずれ（引き上げを）お願いする時代がくる」と述べたが、上げ幅などには言及しなかった。　

＜ソニー＞最先端半導体の生産設備、東芝へ売却検討

SCEアメリカはリストラ断行したそうな。日本の SCE も、ソニーから切り捨てられる日が近い。ご愁傷さまです。

　ソニーが最先端半導体の生産設備を東芝に売却する方向で検討に入ったことが１５日、分かった。家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」に搭載している高性能半導体「セル」を含む製造ラインで、売却額は１０００億円前後になるとみられる。実現すれば、ソニーは最先端半導体の生産から撤退することになる。

　売却を検討しているのは、半導体生産子会社ソニーセミコンダクタ九州の長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の生産設備の一部。東芝が過半数を出資する共同出資の新会社を作り、同センターの製造ラインを使って生産を行う案が出ている。

　ソニーはこれまでデジタル家電の心臓部となる半導体を自前で開発・製造してきた。東芝などと共同で、スーパーコンピューター並みの情報処理能力を持つ「セル」の生産にも数千億円の巨費を投じてきた。

　しかし、ＰＳ３の販売が伸び悩んで投資の回収が進まないことや、今後も巨額の設備投資が必要となることから、ソニーは今年２月に次世代半導体の自前開発を断念し、外部委託すると公表している。

　ソニーはビデオカメラ用の画像センサーなどの一部を除き、最先端半導体の生産から撤退して、経営資源を商品開発に集中する。一方、国内半導体最大手の東芝はシステムＬＳＩ部門を強化し、ソニーの主力供給元としても事業拡大を図る考えだ。

最先端半導体の設備、ソニーが東芝へ売却検討

ソニーが SCE を切り捨てるのも間近と思われます。

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　ソニーが最先端半導体の生産設備を東芝に売却する方向で本格検討に入ったことが１５日、明らかになった。ゲーム機用ＭＰＵ（超小型演算処理装置）を中心とした製造ラインを対象に東芝と協議しており、売却額は１０００億円程度になるとみられる。ソニーは半導体投資を縮小する方針で、得意とするデジタルカメラなどの画像センサーに経営資源を集中する。

　対象となるのは、半導体生産子会社のソニーセミコンダクタ九州が持つ長崎テクノロジーセンター（長崎県諫早市）のシステムＬＳＩ（大規模集積回路）製造ライン。

　ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション３」に使われているＭＰＵ「セル」に加え、ビデオカメラ向けの画像処理用ＬＳＩなどの設備が売却対象に含まれる可能性がある。

　ソニーは早ければ来春にも東芝への売却を決めたい意向だ。半導体の売上高世界４位の東芝は、システムＬＳＩ部門のてこ入れを図る。

　セルはソニー、東芝、米ＩＢＭが計１兆円以上を投じて共同開発した高性能半導体。現在は回路線幅６５ナノ（ナノは１０億分の１）メートルの製造技術を用いている。最先端半導体の設備は膨大な費用がかかるため、ソニーは今年２月、投資を大幅削減し、回路線幅４５ナノメートルの最先端品については、生産の外部委託も含め事業を見直す方針を示していた。

総裁選 政策比較 福田氏、靖国参拝行かぬ 麻生氏、福祉目的増税も

　福田康夫元官房長官と麻生太郎幹事長による一騎打ちとなった自民党総裁選。双方が訴える政策をみると「同じ自民党だから、そんなに違いはない」（福田氏）とはいうものの、経済政策や外交でそれぞれのカラーがにじみ出ている。１５日に自民党本部で行われた共同記者会見をもとに、最近の発言も踏まえ、両者の主要政策・課題についての主張を比較した。

　■国会運営

　福田氏「野党との話し合いはとても大事。しっかりやっていくことが政権政党の責務だ」

　麻生氏「２年後の９月が（衆院議員の）任期満了。これまでに解散が行われる」

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　安倍晋三首相を辞任に追い込んだ「衆参ねじれ国会」。新政権誕生後も、与党が参院で過半数割れしている状況は変わりない。海上自衛隊のインド洋での補給活動を継続するためのテロ対策特別措置法の延長問題は、引き続き与野党攻防の焦点になる。

　安倍内閣は、新法制定で乗り切る方針で、参院で否決されても、与党が３分の２を占める衆院で再可決し、成立させる構えだった。

　福田氏はテロ特措法制定当時の官房長官だ。「国際社会の貢献に重きを置いた考え方に基づいて活動を開始した。その役割は変わることはない」と強調するが、国会運営では「野党第１党の民主党によく事情を説明し、理解をえる」と述べるにとどめている。

　麻生氏は「新法を含めて考えていく」と安倍政権の基本路線を継承する姿勢。そして「民主党と自民、公明両党が話し合うことで世界中の理解を得られる」と、党首会談を拒否した民主党の姿勢を牽制した。

　国会運営の頓挫は衆院解散・総選挙に直結しかねない。次期内閣は「選挙管理内閣」ともささやかれ、その時期の注目度は高まっている。

　福田氏は一時は「予算案は通さないといけない」と解散・総選挙は来年４月以降になるとの認識を示したが、その後は「衆院議員の任期はあと２年ある」と事実上のゼロ回答。首相の最大の武器である「解散カード」を簡単に見せるわけはなく、麻生氏も「今の段階で申し上げることはない」と明言を避けている。

　■党再建

　福田氏「自民党への批判が極めて強いことを十分自覚し、国民の信頼を取り戻す」

　麻生氏「自民党は大幅に変わった。逆戻りするような印象を与えるのは望むところではない」

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　「緊急事態」（福田氏）、「非常事態」（麻生氏）とそれぞれ評する今回の総裁選は、次期衆院選をにらんだ「党の顔」選びでもある。それだけに党の立て直しは最大の課題といえる。

　特に地方や業界団体の支持基盤の再建が急務だ。福田氏は「色々対応していくことが必要だ」としながらも「特効薬はない」と具体策の明言は避けた。

　麻生氏はもともと幹事長として、今月末から全国行脚を計画していた。地方の声を吸い上げ、「選挙に強い候補者」の発掘と支持団体の再編・強化が急務と考えているからだ。

　安倍政権への最大の打撃となった「政治とカネ」問題は、安倍首相が政治資金収支報告書に「１円以上」の領収書添付を義務付ける方針を示した。これには公明党も積極姿勢だけに、総裁に就任すれば「待ったなし」の課題となる。

　しかし、「１円以上」には福田氏、麻生氏とも慎重姿勢だ。福田氏は「すべてを公開するのが妥当かどうか」と述べ、麻生氏も「政党助成金は当然だが、政治献金には政治活動の自由がある」と発言した。両氏が今後どのようなガイドラインを示すかが注目される。

　新総裁の組閣手法については「私の都合で選ぶ」（福田氏）、「適材適所で」（麻生氏）と、いずれも含みを持たせた。

　■外交

　福田氏「昨今は交渉する余地がないような非常に硬い状況」

　麻生氏「これまでの数年間の対応は決して間違ってはいない」

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　日米同盟を外交の基軸とする点で一致する福田、麻生両氏の明確な違いが出るのは、対北朝鮮政策だ。

　福田氏は安倍政権の圧力重視の路線から、「多少の弾力性が必要だ」と述べ、対話路線も重要とする立場。一方、安倍政権で外相だった麻生氏は「圧力がなければ対話にいかないのは、これまでの経験則だ」と安倍路線の継承を訴える。

　対中外交でも差がある。

　福田氏は中国中心の東アジア外交も重視し、昨年６月には「新福田ドクトリン」を発表した。父親の故福田赳夫元首相が掲げた「福田ドクトリン」を発展させた内容で、「心の触れあい」を基礎に東アジア共同体を目指すことを柱としている。

　靖国神社参拝では「（中国などが）いやがることをあえてする必要はない」と発言、官房長官時代は国立・無宗教の追悼施設建設に熱心だった。

　麻生氏は、著書で東アジア−インド−中東に連なる新興民主主義国との関係強化を重視する「自由と繁栄の弧」構想を提言した。中国に対しては、平成１７年１２月の記者会見で「かなり脅威になりつつある」と述べ、著書でも「伝統的中華帝国が復興するようではかなわない」と断言した。

　靖国神社には「代替施設はありえない」との立場。昨年夏には特殊法人化すべきだとする「私見」を発表している。

　■財政・格差問題

　福田氏「改革を実行する上で生じた諸問題に丁寧に対応し、改革の道筋を作らねばならない」

　麻生氏「経済成長路線を取れるよう構造改革を継続しつつ、ひずみといわれる部分への対応が必要」

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　福田氏は、小泉構造改革は支持しながらも、「丁寧に改革を修正することはあり得べし、だ」と主張する。そうした考え方が端的に表れたのが、基礎年金国庫負担率引き上げに必要な２・５兆円の財源問題に言及したときだった。「行政サービスの合理化で国民サービスが低下してはならない」と過度の歳出削減には慎重姿勢をみせる一方で、「これ以上財政赤字を増やすわけにはいかない」と消費税率引き上げには理解を示した。

　麻生氏は、経済成長で税収増を図ることを基本とする経済成長路線を採り、「名目成長率でいえば２％くらいを数年間維持する」としている。また、「小さい政府であっても強い政府」を訴え、歳出削減も徹底的に行うべきだとの立場。基礎年金国庫負担率引き上げに向け、消費税率を１％引き上げるとともに、「福祉目的税もやむを得ない」と表明した。

　都市と地方との格差問題では、福田氏は「税制や、地域再生機構の活用などさまざまな工夫が必要」と制度面で対応していくべきだとの考え。与党内でも、地方に打撃を与えたとの声が強い公共事業の３％歳出削減には「こういう財政状況で、その程度の協力はお願いをしていく」と述べた。

　一方の麻生氏は「一律３％（削減）はかなり安易な方法。地域によってメリハリを付けて当然だ」と訴えた。

＜拉致問題＞日朝首脳会談から５年…進展なく家族ら支援訴え

相手が北朝鮮だから、いかんともしがたい状況が続いていますね。ご両親がご高齢になり、もう一刻の猶予もありません。強硬路線をとっている日本だけど、他国との連携もうまくいっているとは言い難い。次の首相には、具体的なアクションを期待したいです。

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　北朝鮮が「５人生存、８人死亡」と拉致を認めた初の日朝首脳会談から１７日で５年を迎える。拉致問題はこの間、目立った進展はなかった。拉致被害者家族会が信頼を寄せてきた安倍晋三首相の辞任もあり、解決への道筋は見えない。横田めぐみさんの弟で家族会事務局次長の拓也さん（３８）は「一日も早い解決のために多くの人たちに応援してほしい」と訴える。

　東京都内でインタビューに応じた拓也さんは、安倍首相が取ってきた対北朝鮮政策について「日本は過去、対話を試み支援してきたが、見返りはミサイルや不審船だった。何度も裏切られてきており、強硬路線は間違いではなかった」と評価する。今後については「拉致問題は国が責任を持って解決しなければならない重要課題。どなたが政権を担っても毅然（きぜん）たる態度を続けてほしい」と語った。

　核問題を通じ米朝関係に歩み寄りの兆しが見え日本が置き去りにされるとの見方については「被害者やその家族は今も苦しみ続けている。米国は、人権重視の考え方を貫いてほしい。日米同盟の強さや日中の経済協力を考えれば、置き去りにされることはないと信じている」と述べた。

　今年４３歳になる姉めぐみさんの安否は不明のままだ。夫が韓国の拉致被害者であることが判明した昨春以降、新たな情報すらない。「同世代で元気に働いている女性を見ると姉の姿が重なり、姉や家族の幸せを奪われた憤りを感じる。娘のヘギョンさんにも会いたいが、会えば北朝鮮は総力を挙げて姉の『死』を演出するから会えない」と複雑な胸中をのぞかせた。

　１１月には父滋さん（７４）が、結成１０年となる家族会の代表を退くことになる。拓也さんは「毎日届く激励の手紙もあり、両親は身を削って全国を回って支援を訴えてきた。ただ、歩く速さは遅くなり、電話の声もしんどそうで、疲れも癒えにくくなった。どの家族も高齢になり、時間との闘いだ。早く楽をさせてあげたい」と語った。

ソニー、東芝に先端半導体設備売却へ…ＭＰＵ生産から撤退

SCE 崩壊の序章。アメリカでは、すでに現地法人でリストラが行われたとか。日本の SCE も、リストラ近しとみた。ご愁傷様です。

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　ソニーが、先端半導体の生産設備を東芝に売却する方向で最終調整に入ったことが１５日、明らかになった。

　ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」用の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）「セル」などについて、自前の生産から撤退する。

　売却対象は、長崎県諫早市の大規模集積回路（ＬＳＩ）製造ライン。両社は売却額や運営方法などを詰めており、年内に基本合意する見通しだ。東芝が過半数を出資する共同出資の新会社が、ラインを借りて生産する案が有力だ。

　ソニーは、スーパーコンピューター並みの演算能力を持つセルの開発に数千億を投じたが、ＰＳ３の売れ行きが鈍く半導体事業の収益改善が遅れている。回路の微細化による量産にも巨額の設備投資が必要なため、ソニーは生産から撤退して負担を軽減し、ビデオカメラ用の電荷結合素子（ＣＣＤ）など得意分野に集中する。

＜テロ特措法＞民主党との協議を重視 福田氏

1円からの公開は大げさ？　だから、自民党の全ての派閥の支持が集まったんだ。納得納得。ここで麻生さん、1円から公開するって言えば、国民の支持は集まると思うぞ。昔、セメント会社の社長だったんだから、民間のこと良く分かってるはず。ちょっと期待しちゃうぞ。

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　福田康夫元官房長官は１５日、党本部での記者会見で、１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題に関しては「国会が中断され、議論の（残り）時間も短くなっている。あまり変わったことはできないのではないか。よく民主党とも相談する必要がある」と述べた。福田氏は１４日給油活動について「対外公約になっているので、できるだけその約束を果たす方向で最善の努力をする」と記者団に語っているが、活動継続に向け民主党との協議を重視する考えを示したものだ。

　また、政治資金収支報告書に１円以上の領収書添付を義務づける政治資金規正法の改正について「１円（からの公開）は大げさかもしれない」と慎重姿勢を示した。領収書について「１円からあった方がいい」と述べる一方、「（領収書は）公開を前提にするのではなく、問題があった時に第三者にチェックしてもらうのが良いのではないか」と指摘した。

自民総裁選 福田氏「全力で…」、麻生氏「自分の手で…」

政策で戦って欲しい。自民党は、派閥で投票の縛りをやめてほしい。各自、政策を聴いて自主投票。それが国民の普通の感覚なんだぞ！

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　福田氏と麻生氏は１５日、正式に立候補を届け出て、２３日の投票に向けて本格的に走り出した。２人は記者会見や決起集会で「政策本位」の選挙戦を訴えた。

　福田氏は午前９時８分、東京都世田谷区の自宅を出た。優勢が伝えられていることについては、口元を引き締めて「そういうことは一切考えない。全力でやります」。朝食には故郷・群馬の名産、上州うどんを食べたという。「僕は朝食によくそばやうどんを食べるんです」と車に乗り込んだ。

　午前１０時半からは党本部で正式出馬表明の記者会見。１００席以上用意された記者席は満席。「やるべしという声を本当にたくさんの方からいただいた」と、周囲に推されての出馬であることを強調した。ねじれ国会の現状を飛行機に例え、「片方のエンジンを落としちゃったんですよ。参議院エンジンをね。補助エンジンはどうしてもいる」と野党との協力を示唆、首相としての国会運営にも言及した。

　麻生氏は午前９時過ぎ、自宅を出た。約２０人の報道陣に「久しぶりに晴れました」と笑顔を見せたが、疲れたような表情も。しかし、「こうした時にはリーダーには気迫や気力が求められる。自分にはそれがある」と、福田氏への対抗意識をにじませた。

　午前９時半党本部であった選対本部の会合では、出席した約３０人の議員から「派閥の数の積み重ねで総裁が決まっては自民党は終わりだ」との声が相次ぎ、「そうだ、そうだ」というかけ声と拍手が響いた。麻生氏は厳しい表情のまま「党再生の足がかりを自分の手でやらなきゃいけない。こうして応援してもらえるのは大変うれしい」と深々と頭を下げた。

ゲーム機半導体の設備売却 ソニー、東芝に１千億円で

ついに SCE 崩壊の序章が始まった。半導体設備を売却って、PS3 の心臓部を作る工場を売るってことでしょ。こりゃあ、赤字ハードはすべて外注に作らせる気か？　それとも、ハード撤退なんてサプライズもありか？

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　ソニーがゲーム機用半導体などの生産設備を、来春にも東芝に売却する方向で交渉していることが１５日、分かった。売却額は１０００億円近くになる見通し。半導体の開発、生産には大規模な資金が必要なため、ソニーはゲーム機用の生産から事実上撤退。ビデオカメラやデジタルカメラ向けの半導体に投資を集中させる。半導体生産で国内最大手の東芝は、買収によってシェアの一層の拡大を目指す。

福田氏に「気迫と情熱」足りない

確かに、見た目で言えば、気迫と情熱は足りないように見える。だけど、政策で戦って欲しいな。本質じゃない所を攻めても、麻生さんの印象が悪くなるだけ。政策で戦ってください。

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　自民党総裁選への出馬を正式表明した麻生太郎幹事長は１４日の記者会見で、対立候補となる福田康夫元官房長官の政治家や指導者としての「資質」を批判するなど、早くも対抗心をむき出しにして支援を訴えた。

　麻生氏は、福田氏が父の福田赳夫元首相の死去に伴い政界入りした経緯に触れ、「政治家になりたくてなったわけではない人だ」と指摘。その上で「こういう非常事態の時は、もっと気迫とか情熱を持った者でないと（総裁としては）難しいのではないか」と述べた。　

飯島秘書 小泉氏に辞職願 不仲・福田氏支持に反発か

なんか、場外でも不穏な動きが出て来ましたよ。小泉さんの福田さん支持って、勝ち組に乗りたいだけだと思ってましたから。

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　小泉純一郎前首相の飯島勲元秘書官が、１３日付で小泉事務所に辞職願を提出したことが１４日、分かった。同事務所によると、飯島氏は辞職理由について「燃え尽きた」と説明した。ただ、小泉事務所では辞職願を預かり扱いとし、正式に受理していない。

　安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選にあたって飯島氏らの出馬要請に小泉氏が応じなかった上、飯島氏と不仲とされる福田康夫元官房長官を推す姿勢を示したことが要因との見方もある。

　飯島氏は、小泉氏が「８月１５日の靖国参拝」の公約を破った際などにも辞意を漏らしたことがあり、小泉氏周辺は真意を測りかねている。

　飯島氏は、三十数年にわたり小泉氏の秘書を務めてきた“懐刀”。政財界やマスコミなどに幅広い人脈を持ち、「閣僚級の大物秘書」（自民党参院議員）として、政界でも一目置かれる存在だった。

＜自民総裁選＞３７都道府県連が予備選を予定 地方の声配慮

これが、国民の素直な気持ち。普通のやり方と言った方がいいかな。政策聴かないうちから、福田さん支持、それも派閥単位でって、もうあきれてものも言えないよ。早く衆議院選挙した方がいいと思う。新しい内閣が出来たら、すぐに解散してください。

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　毎日新聞は自民党の４７都道府県連に対し、同党総裁選で一般党員による予備選を実施するかを聞いた。その結果、１４日夕時点で約８割にあたる３７都道府県連が予定し、党員の声を反映させようとしていることが分かった。実施しないのは６県連。４県連は「検討中」だがうち２県連は実施する方向で、最終的に４０程度に達しそうだ。

　小泉純一郎前総裁の任期満了に伴う昨年９月の総裁選は、党員・党友も投票する正規の方式を採った。だが、任期途中で辞任表明した安倍晋三総裁の後継を決める今回は、党員らには投票権のない両院議員総会による選挙となった。ただ、自民党は参院選の敗因の一つに「地方の反乱」を挙げており、党本部は１３日、各都道府県連に「可能な限り党員・党友の意見集約に努め」るよう文書で要請。それに応じ、多くの地方組織が「党の信頼回復のため」（長崎）などとして、予備選に踏み切る。

　得票数に応じ県連分の３票を候補者に振り分けるドント方式が主流。５県連は全党員・党友でなく、投票者を県議や支部長らに限定している。

　予備選は、両院議員総会で投票する都道府県連代表各３人の投票先を決める。０１年の総裁選では、橋本龍太郎元首相の勝利が事前に有力視されていたが、小泉純一郎氏が予備選で地方票１４１票のうち１２３票を獲得する地滑り的な大勝。開票は両院議員総会前に行われたため、結果は国会議員による投票に大きな影響を与えた。

麻生氏、自民総裁選に正式出馬表明

麻生さんの言い分は、もっともだと思う。
誰も、政策聴いてないのに、派閥単位で支持が決まるなんてナンセンス。
国民は白けてるって、もしかして気づいてない？　自民党さんよ。

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　自民党の麻生幹事長は１４日午後、党本部で記者会見し、「総裁選に立候補できることを正式に表明させていただく」と述べ、同党総裁選に立候補することを正式に表明した。

　麻生氏は「まだどなたも政策を発表される前に派閥の推薦が決まる状態は、派閥レベルによる談合、密室と批判を受ける。なるべく多くの方に出ていただいて、開かれた総裁選にしたい。派閥選挙で小泉改革が逆戻りするということは、自民党としては避けなければならない。最後まで正々堂々と政策を訴えて戦っていく」と述べた。

＜世論調査＞衆院「解散すべきだ」５９％に上る

それが一番すっきりする。分かりやすい。

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　毎日新聞が１２、１３両日に実施した緊急の全国世論調査（電話）で、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかを尋ねたところ、「解散すべきだ」が５９％に上り、「解散する必要はない」の３７％を大きく上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という問いには、４３％が民主党と答え、自民党の３９％を上回った。安倍晋三首相の辞任表明が自身が強調した「局面の打開」に必ずしもつながっていないことが浮かんだ。

　衆院解散・総選挙に関する質問は今回で３回連続。「解散すべきだ」との回答は、参院選直後の前々回調査（８月４、５両日）で５８％だったが、内閣改造直後の前回調査（同２７、２８両日）では５３％と減少。今回は６ポイント増加し、前々回も上回った。

　支持政党別では、民主支持層の８０％、「支持政党なし」の無党派層の６１％が「解散すべきだ」と答えた。自民支持層は「解散すべきだ」は３６％にとどまったが、前回の１９％からほぼ倍増。公明支持層も前回の２２％から３８％に増えており、与党支持層にも解散を求める声が強まった。

　「次の衆院選で自民党、民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問は前回に続き２回目。自民党は２ポイント増、民主党は１ポイント減で、両党の差は７ポイントから４ポイントに縮まったものの、依然として民主優位に変わりはなかった。

　一方、衆院を「解散すべきだ」と答えた層がどちらに勝ってほしいと答えたかを見ると、民主党が６０％で、自民党の２４％の２・５倍。これに対し、「解散する必要はない」と答えた層は、自民党が６４％で、民主党の１８％の約３．５倍という数字が出ており、「早期解散派＝民主支持傾向、解散先送り派＝自民支持傾向」がくっきりと浮かび上がった。

＜本社世論調査＞衆院「解散すべきだ」５９％に上る

それが一番すっきりする。分かりやすい。

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　毎日新聞が１２、１３両日に実施した緊急の全国世論調査（電話）で、衆院解散・総選挙を行うべきかどうかを尋ねたところ、「解散すべきだ」が５９％に上り、「解散する必要はない」の３７％を大きく上回った。「次の衆院選で自民党と民主党のどちらに勝ってほしいか」という問いには、４３％が民主党と答え、自民党の３９％を上回った。安倍晋三首相の辞任表明が自身が強調した「局面の打開」に必ずしもつながっていないことが浮かんだ。

　衆院解散・総選挙に関する質問は今回で３回連続。「解散すべきだ」との回答は、参院選直後の前々回調査（８月４、５両日）で５８％だったが、内閣改造直後の前回調査（同２７、２８両日）では５３％と減少。今回は６ポイント増加し、前々回も上回った。

　支持政党別では、民主支持層の８０％、「支持政党なし」の無党派層の６１％が「解散すべきだ」と答えた。自民支持層は「解散すべきだ」は３６％にとどまったが、前回の１９％からほぼ倍増。公明支持層も前回の２２％から３８％に増えており、与党支持層にも解散を求める声が強まった。

　「次の衆院選で自民党、民主党のどちらに勝ってほしいか」という質問は前回に続き２回目。自民党は２ポイント増、民主党は１ポイント減で、両党の差は７ポイントから４ポイントに縮まったものの、依然として民主優位に変わりはなかった。

　一方、衆院を「解散すべきだ」と答えた層がどちらに勝ってほしいと答えたかを見ると、民主党が６０％で、自民党の２４％の２・５倍。これに対し、「解散する必要はない」と答えた層は、自民党が６４％で、民主党の１８％の約３．５倍という数字が出ており、「早期解散派＝民主支持傾向、解散先送り派＝自民支持傾向」がくっきりと浮かび上がった。

＜自民総裁選＞「福田総裁」強まる 議員支持、過半数に

政策聴かないうちに決まるなんて、なんか変。これじゃ、安倍さんの時と同じじゃないの？

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　安倍晋三首相の退陣表明に伴う自民党の後継総裁選びで福田康夫元官房長官（７１）＝町村派＝は１３日、出馬の意向を固め、複数の党関係者に伝えた。アジア外交などをめぐり安倍政権に批判的だった福田氏は派閥横断で支援を訴える方針で、最大派閥の町村派（８０人）は同氏支持で一本化し、古賀派、山崎派、谷垣派などからも相当数が支援に回るとみられることから、党所属国会議員の過半数の支持を得て一気に優位に立つ情勢となった。一方、麻生太郎幹事長（６６）＝麻生派＝は１３日に予定していた出馬表明を１４日に先送りした。調整が難航していた選挙日程は１４日告示、１５日に立候補者の届け出受け付け、２３日に両院議員総会の投開票で新総裁が選出されることが決まった。

　福田氏は１３日夕、国会内で記者団に「出馬に向け目下検討中ということだ」と述べ、強い意欲を示した。毎日新聞の取材にも「（党内の）皆さんから『やってくれ』という声が強い。皆さんの声に応えなければならない」と語った。福田氏が所属する町村派では森喜朗元首相が町村信孝外相、中川秀直前幹事長、福田氏と個別に会談するなど調整、福田氏で一本化した。１４日にも出馬表明する。福田氏は当選６回。父は故福田赳夫元首相で、第２次森内閣や小泉内閣の官房長官を務めた。

　また、中堅・若手議員から出馬待望論が出ていた小泉純一郎前首相は、森氏に「１００％出ない」と電話で伝え、出馬を否定した。小泉氏の影響を受ける議員らには福田氏を支持する声が広がっている。出馬がとりざたされた谷垣禎一元財務相、山崎拓前副総裁も福田氏支持に同調するとみられ、急速に支持が広がっている。

　一方、額賀福志郎財務相（６３）＝津島派＝は１３日昼、所属する津島派の総会で出馬表明した。ただ額賀氏の出馬には、同派の実力者である青木幹雄前参院議員会長が難色を示しているほか、派内には福田氏支持に回る議員もおり、出馬は流動的になっている。麻生氏が出馬を１４日に延ばしたのは福田氏の動向を見極めるためとみられる。

　さらに、日程問題で自民党は１３日夕、総務会を開き、総裁選について、１４日告示、１５日に立候補届け出受け付け、２３日投開票との日程を決めた。執行部は「１４日告示、１９日投票」案を提示したが、短期決着を目指す麻生氏に有利な案とみて反発した出席者から先送りを求める声が続出。執行部は立候補受け付けに１日間を置き、武部勤元幹事長や中堅・若手らが主張していた２５日投票案の間を取り２３日投票を決めた。両院議員総会による投票は党所属の国会議員３８７人に１票ずつ、各都道府県連に３票ずつ（計１４１票）が割り当てられ、計５２８票で争う。議員票と党員票を同時に開票し、過半数を得た候補がいなければ、上位２人による決選投票を行う。

自民党総裁選 「ポスト安倍」額賀氏参戦 小泉氏「１００％出ぬ」

小泉さんが出たら笑い者だよ。安倍さんを指名した責任者でもある訳だから。

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　安倍晋三首相の辞任表明を受けて、自民党は１３日、後継総裁選びを本格化させた。総裁選は１４日に告示され、２５日の両院議員総会で投開票する方向で調整が進んでいる。この日、津島派の額賀福志郎財務相が派閥総会で出馬を表明。麻生太郎幹事長が出馬の意向を固めている一方、福田康夫元官房長官の擁立を求める声が強まっており、候補者乱立の可能性も出てきた。

　第２派閥の津島派では１３日昼の派閥総会で、額賀氏が「この困難な時に同志と力を合わせて戦いたい」と出馬を表明。ただ、派内では麻生氏や福田氏を推す声のほか、石破茂元防衛庁長官の擁立を求める声もある。

　麻生派は同日昼、派閥事務所で総会を開いたが、麻生氏は出席せず、中馬弘毅元行革担当相が「麻生氏が立候補したら、一気に動く必要がある」と気勢を上げた。

　最大派閥の町村派は、名誉会長の森喜朗元首相が同日朝、外遊先のフランスから帰国したことを受け、同日午前から派閥事務所で、会長の町村信孝外相、事務総長の中山成彬元文部科学相ら派閥幹部が緊急会議を開き、統一候補を立てる方向で協議した。

　派内では福田氏の擁立を求める声が強いが、町村氏を推す声もあり、調整は難航が予想される。同日昼に開かれた派閥総会では、町村氏は「状況に変化がある。何が望ましいか意見集約したい」と述べた。

　津島、町村両派から擁立を求める声が強まっている福田氏は同日午前、都内の自宅前で自らの出馬について「そういう話はまだ」と語った。一方、谷垣派会長の谷垣禎一元財務相は同日午前、「福田さんが今まで言ってきたことはそう違和感があるわけではない」と語った。

　古賀誠元幹事長は古賀派総会で「わが派が総裁を一糸乱れず誕生させるには一緒に汗をかくことが大事だ」とあいさつし、暗に一任を求めた。山本幸三衆院議員が「古賀氏の判断に従えない人は派閥を出ていくべきだ」と述べると、菅義偉選対総局長が「候補も決まっていないのに乱暴だ」と反発し、派内は紛糾した。

　１２日に結成した「小泉純一郎前首相の再登板を実現する有志の会」は１３日午前、党本部で会合を開いた。棚橋恭文元科学技術担当相のほか、片山さつき衆院議員ら１回生議員ら１０数人が集まり、署名運動を進め、同日夕にも小泉氏と直談判する方針を決めた。しかし、小泉氏は１３日、森氏に電話し「おれは自民党総裁選に１００％出ない」と伝えた。

　一方、自民党は１３日午前、党本部で総務会を開き、臼井日出男総裁選選挙管理委員長が１４日告示、１５日に候補者届け出締め切り、１９日投開票を提案。しかし、「選挙期間が短すぎる」などの声が相次ぎ、正式に日程は決まらなかった。執行部は「２５日投開票」を腹案に固めており、午後の両院議員総会で提案し、了承を取り付ける方針だ。

　また、今回の総裁選は国会会期中で急を要するため、党所属国会議員に加え、各都道府県連の代表各３人が投票する「略式選挙」で行う方向だが、「開かれた総裁選にすべきだ」として党員投票を求める声もある。

安倍首相が入院 東京・慶応病院

今は、ゆっくり休養して欲しい。何よりも、身体が一番大事だから。ここまでなってしまう前に、周りがどうして気づかなかったのか、また、気づいて止める人はいなかったのか。辛いとき、相談できる人がいないのは、もっと辛い。私がそうだったから、その気持ちは痛いほど分かる（ような気がする）。もちろん、悩みの次元は全然違うけど。

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　政府関係者によると、体調不良で東京都内の慶応病院で精密検査を受けていた安倍晋三首相は１３日、入院した。

　与謝野馨官房長官は１３日午前の会見で、首相の体調に関して「今朝、医師が『疲労がピークに達している』として、検診を受ける必要があると判断した。検査をもとに医師が必要と判断すれば入院する」と発表。首相臨時代理を置く可能性については「話はそこまでいっていない」と述べていた。

　首相周辺によると、首相は７月下旬の参院選後に体調が悪化。８月後半のアジア歴訪や今月上旬のオーストラリア訪問に加え、遠藤武彦前農水相の辞任などで心労が重なり、アジア歴訪前から点滴を打って公務に当たる日々が続いていた。

「脱税疑惑」全くの誤り＝週刊誌取材に安倍首相事務所

首相が脱税なんて、まさかと思うけど。

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　辞任表明した安倍晋三首相について、講談社の週刊誌「週刊現代」編集部は12日、「脱税疑惑」があるとして、首相側に取材を申し入れていたと明らかにした。一方、安倍首相の事務所は「全くの誤り」と反論し、同社に記事を掲載しないよう「警告」する文書を出した。

　同誌は「数カ月取材してきた『安倍首相の相続税3億円脱税疑惑』を報じることが、政界で話題になっていることは聞いている」などとコメントした。記事は15日発売号に掲載するという。

　安倍事務所によると、父の故晋太郎氏が個人資産を政治団体に寄付し、相続税の支払いを免れたのではないかとの内容の質問が週刊現代からあった。

　同事務所は、収支報告書には「第3者からの寄付を故晋太郎名義で記載しているにすぎない」と、全面的に否定している。　

＜安倍首相辞任＞麻生氏が後継出馬へ 小泉氏要請の動きも

後継者は、選挙の顔とかで選ばずに、政策で決めてほしい。そうしないと、同じことに繰り返しになると、自民党は気づくことができるかな。そこが見所だと思う。

　安倍晋三首相の辞任記者会見を受けて自民党は１２日国会内で緊急総務会を開くなど後継総裁の選出手続きに着手、両院議員総会で党所属議員と都道府県連代表による投票を行い、選出することを基本的に了承した。執行部は１４日告示、１９日投票の日程で調整しているが党内には、より時間をかけるべきとして２５日投票を求める声も浮上している。後継候補には、麻生太郎幹事長（麻生派）が１３日に出馬表明する意向を固めた。中堅・若手を中心に小泉純一郎前首相の再登板を求める動きが出るなど、早くも綱引きが活発化している。

　総務会で麻生氏は「あまり時間をかけられない」として党則に基づき、党大会にかわる両院議員総会で選出したいとの方針を示した。この後、総裁選管理委員会は総裁選を「１４日告示、１９日投開票」とする日程を確認した。１３日の総務会で了承を求めるが、党内にはオープンな党員投票が必要との意見や、日程を２５日投票にまで延ばすべきだ、とのも異論もある。

　出馬の意向を固めた麻生氏は安倍改造内閣で与謝野馨官房長官とともに政権運営を主導。昨秋の総裁選で安倍氏に次ぐ得票だった。短期決着を念頭に置いた日程も有利に働くとみられている。

　これに対し、麻生氏の路線が「小泉構造改革路線」に反すると反発する小池百合子前防衛相ら中堅・若手議員３１人は小泉前首相に再登板を１３日、要請する。このほか、安倍政権の外交路線に批判的な福田康夫元官房長官（町村派）や、やはりさきの総裁選に出馬した谷垣禎一元財務相（谷垣派）を推す声もあり、動向が焦点となっている。最大派閥の町村派、津島派、古賀派なども対応を協議、額賀福志郎財務相（津島派）が周辺に出馬に意欲を示すなど派閥を単位とした動きも始まっている。

　首相は１２日午後２時からの緊急記者会見で「局面を転換して、新たな首相のもとで『テロとの戦い』の継続を目指すべきだ」と述べ、テロ特措法問題の展望が開けないことを理由に挙げた。また「私が首相であることで、野党党首との会談もできない状況が生まれている。私がむしろ障害になっている」と述べ、テロ特措法問題をめぐる民主党の小沢一郎代表との党首会談が断られたことにも言及した。後継総裁が決まり次第、安倍内閣は総辞職する予定。

　◇小泉氏に再登板求める会参加者
　小泉純一郎前首相に再登板を求める中堅・若手の会（小泉前総裁の再登板を実現する有志の会）への参加者３１人は次の通り。（敬称略、丸数字は当選回数）
　中川泰宏（１）▽小野次郎（１）▽近藤三津枝（１）▽猪口邦子（１）▽片山さつき（１）▽佐藤ゆかり（１）▽杉村太蔵（１）▽近江屋信広（１）▽篠田陽介（１）▽藤田幹雄（１）▽戸井田徹（２）▽平将明（１）▽牧原秀樹（１）▽飯島夕雁（１）▽上野賢一郎（１）▽阿部俊子（１）▽田中良生（１）▽山内康一（１）▽秋葉賢也（２）▽御法川信英（２）▽棚橋泰文（４）▽安井潤一郎（１）▽広津素子（１）▽小池百合子（５）▽川条志嘉（１）▽吉野正芳（３）▽早川忠孝（２）▽大塚拓（１）▽木挽司（１）▽中山泰秀（２）▽丹羽秀樹（１）

首相退陣の背景に健康問題、両立に深い苦悩も

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　与謝野馨官房長官は１２日午後の記者会見で、安倍晋三首相の辞任表明の背景に、健康問題があったことを明らかにした。

　辞任の理由に関して与謝野官房長官は「会見で、（安倍首相が）ただひとつ言われなかったこことは、健康状態だろう」と指摘。「病名などについては詳しく言えないが、（総理としての）相当な仕事と自分の健康の両立に深い苦悩の中にあった」と説明した。特に８月下旬のアジア歴訪から「健康状態は大変厳しいものがあった」と語った。

　さらに、首相自身が会見で健康問題に触れなかったことについては「（辞任決意の理由として）健康問題に逃げ込むことはいやだとの美学だと理解している」と述べ、「途中で投げ出したような格好で、そのことについてお叱りを受けている。お叱りは当然だとしても、そういう事情（健康問題）があったことを頭の片隅においておいて欲しい」と述べ、首相を弁護した。

＜安倍首相＞辞任の意向表明 「局面を転換」理由に

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　安倍晋三首相は１２日午後２時から首相官邸で緊急に記者会見し、「本日、総理の職を辞するべきと決意した。局面を転換して、新たな首相のもとでテロとの戦いの継続を目指すべきだ」と述べ、辞任の意向を表明した。首相は参院選惨敗後、内閣改造による政権立て直しを図っていたが、臨時国会でテロ対策特措法の延長問題の展望が開けないうえ、「政治とカネ」の問題をめぐり激しい攻勢にさらされることが確実なことなどから、政権の維持は困難と判断したとみられる。政権が昨年９月に発足して以来１年をたたずに辞任に追い込まれたことで、後継総裁問題は混迷が予想される。

　安倍首相は記者会見で、辞任を決意した理由について「（参院選後も）改革を進めていくとの決意で続投し、内閣改造を行ったが、今の状況ではなかなか国民に支持、信頼され、力強く政策を前に進めていくことはできない。ここは自らがけじめをつけることで局面を打開しなければならないと判断した」と説明。

　また「私がいることによって、残念ながらマイナスになっている。私が首相であることで野党党首との会談もできない状況が生まれている」と語った。さらに「なるべく早く、本日から次の自民党総裁を決めて欲しい」と述べた。

＜安倍首相辞意＞与野党とも「全く無責任」と強い批判

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　安倍晋三首相が与党幹部に辞任の意向を伝えた。所信表明演説を終え、代表質問直前の辞意表明であり、与野党ともに「全く無責任だ」との強い批判が上がっている。

　野党側からは「この段階で辞めるのは無責任だ。辞めるのならもっと早く辞めるべきだ」（鳩山由紀夫民主党幹事長）、「放り出すのは無責任だ。参院選直後にやめるべきだ」（福島瑞穂・社民党党首）の声が出ている。

　また自民党の閣僚経験者は「続投自体に問題があった。政権は完全に行き詰まってしまい、政権を投げ出したとしかいいようがない」と語った。

　また中堅議員は「ポスト安倍で混乱するだろう。国政への影響ははかりしれない。国家の危機的な状況だ」と首相を批判している。

　自民党は今後「ポスト安倍」選びで混乱することも予想される。

　このためインド洋での海上自衛隊の活動の根拠になるテロ特別対策措置法や新法などの審議について大きな影響が出ることは必至だ。

　首相は７月２９日の参院選で惨敗したのにかかわらず、続投を表明した。続投に関しては与党内からも批判も浴びたが、参院選は政権選択選挙ではなく、安倍政治そのものが否定されたわけではないという理由で退陣論を突っぱねた。

　安倍首相は内閣改造では派閥の長を中心にしたベテラン閣僚を起用し、求心力の回復を図った。いったんは支持率が回復したが遠藤武彦前農相の辞任で首相の任命責任が問われ批判を浴びていた。この時点で首相の命運は尽きていたという指摘もある。

安倍首相が辞任会見「国民の支持なく政策推進が困難」

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　安倍晋三首相は１２日午後２時から首相官邸で緊急記者会見を行い、辞任を決意した理由について「今後、テロとの戦いを進めていくには、局面を転換しなければならない。新たな総理のもとで戦いを継続すべきと考えた」と辞任の理由を述べた。その上で、「（秋の）国連総会にも新しい総理が行くことが局面を変えていくことになる」と述べた。

　また、「本日、（自分のテロとの戦いに対する）率直な思いを（民主党の）小沢（一郎）代表に伝えようと思い、党首会談を申し入れたが、断られた」とし、これも辞任を決意する一因だったことを認めた。

　さらに安倍首相は「改革を進めていく決意で続投し、内閣改造を行ったが、国民の支持、信頼の上で力強く政策を進めていくのが困難な状況になった」と述べた。

安倍首相が自民幹部に辞意

今辞めるなんて、どうなっちゃったの？

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　安倍晋三首相は１２日午後、自民党の幹部に辞意を表明していたことが分かった。 　安倍首相は首相官邸で大島理森国対委員長に対し、「首相を辞めるので、代表質問はできない」と述べた。大島国対委員長は民主党の山岡賢次国対委員長に首相の辞意について説明した。

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　自民党の大島理森国対委員長は首相官邸に安倍晋三首相を訪ねた際、「麻生太郎幹事長に自分の思いを伝えたい」と辞意を表明した。大島氏はこの後、記者団に対し、「先輩議員として首相に説得をしたが、意思は固かった」と述べた。 　一方、自民党の麻生幹事長は同日午後、国会内で記者団に対し、安倍晋三首相の辞意表明について、首相が「議会で求心力がなくなった」と理由を伝えてきたことを明らかにした。 　安倍首相は同日午後２時から首相官邸で記者会見を開き、辞任を正式表明する。

民主・小沢氏、安倍首相との党首会談に否定的考え示す

密室の談合はやめてほしいね。オープンで、すべてテレビ中継するくらいがいい。

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　民主党の小沢代表は１１日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の補給活動継続について協議するため、安倍首相が党首会談を呼びかける考えを示していることについて、「政府・与党と野党の折衝はオープンな形を常に心がけるべきだ。国民に見える形でやることが望ましい。国会の論戦で十分できる」と述べ、応じない考えを示した。

　また、海自の補給活動継続のため、政府・与党が１１月１日に期限の切れるテロ対策特別措置法に代わる新たな法案の提出を検討していることについて、「米軍の活動に対して自衛隊が支援するのは明白な集団的自衛権の行使だ」と述べ、反対する考えを強調した。

　新法案が参院で否決された場合、与党が衆院で再可決する意向であることについては、「７月の参院選の結果が直近の国民の意思表示だ。見識の問題だが、現実問題として（再可決は）大変難しいだろう」と与党をけん制した。

「家庭だんらん法」に言い換え指示＝「残業代ゼロ法」で舛添厚労相

ものは言いようです。

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　舛添要一厚生労働相は11日の閣議後記者会見で、一部事務職を割増賃金の支払い対象から外す「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション制度（WE）」について、「名前を『家庭だんらん法』にしろと言ってある」と言い換えを指示したことを明らかにした。

　その上で、「残業代が出なければ、早く帰る動機付けになる」と評価、働き方の改革の一環として取り組む考えを示した。

　WEは厚労省が先の通常国会での法制化を目指していたが、「残業代ゼロ制度」と批判を浴び法案提出を見送った。　

＜舛添厚労相＞年金記録照合「３月完了」の裏付なし

そんなの最初から国民は分かってます。

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　舛添要一厚生労働相は９日、民放の討論番組に出演し、宙に浮く年金記録約５０００万件について、政府が来年３月までに完了させることを公約している照合・通知作業について、「（政府内に）『３月までにできる』と言った人はいない」と述べ、政府の公約には具体的裏付けがないことを明らかにした。そのうえで舛添氏は「できるとかできないではなく、やらなくてはいけない。政治決断で決めた」と語った。また、照合作業の途中経過を月に１回程度、定期的に公表する考えも示した。

「不退転の決意」「民主の思うつぼ」＝首相発言に賛否交錯−与党

混乱させようとして、わざと言ってる（苦笑）

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　安倍晋三首相が9日、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続できない場合は退陣する意向を示したことについて、与党内では「不退転の決意の表れ」と受け止められている。一方で、「民主党の思うつぼ」「判断力を失った証拠」などと批判も相次いだ。

丸山氏が橋下弁護士に苦言「発言やや軽い」

確かに、テレビで冗談と本音を織り交ぜて言っても、大衆がちゃんとをれを聞き分けられるかどうかは分かりませんね。だから、発言は慎重にということなんでしょうけど。安倍首相の発言についての意見も聞きたいな。

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　弁護士の丸山和也参院議員（６１）＝自民＝が９日、都内で行われた映画「サルバドールの朝」の試写会に出席。取材に応じ、山口県光市の母子殺害事件で被告の元少年（２６）の弁護人のうち４人から、テレビ番組での発言を巡り、損害賠償請求を起こされた橋下徹弁護士（３８）に苦言を呈した。

　丸山氏は「裁判は人情論に流されてはいけない。発言としてはやや軽い。結果的に国民感情をあおってしまった」と指摘。橋下弁護士は視聴者に対し、少年の弁護団の懲戒請求を求めるよう発言したが「懲戒請求は厳格なもの。十分な判定をせずに、請求をしたら制度が崩壊する」とした。

　また、不倫スキャンダルに見舞われた同期の横峯良郎議員（４７）と姫井由美子議員（４８）＝ともに民主＝にも言及。横峯議員には「政治家としての資格？　みなさんが感じられている通りじゃないですかね」とダメ出し。。不倫相手に「下半身事情」まで告白された姫井議員については「（週刊誌の記事は）面白いらしいねえ〜」と苦笑するしかなかった。

安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」

国民の声には耳を傾けず、アメリカ様に給油することには職を賭けると。ご立派な考え方です。お手並み拝見ですな。

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安倍晋三首相は９日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。

　首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、（活動継続が）国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。

　海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は１１月１日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も８日の同行記者団との懇談で、「（活動を）どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。

　一方、９日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。

　首相はまた、「（米中枢）同時多発テロでは２４人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成１３年９月１１日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。

ソニーとマイクロソフトがウィキペディアで編集合戦

ソニーも大人げないねー。かつての輝きはないな。がっかり。

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「WikiScanner」というツールの登場によってウィキペディアで記事を編集したパソコンのIPアドレスが分かるようになったが、これによりソニーとマイクロソフトの双方の製品をそしる編集合戦があったことも明らかになった。

　マイクロソフトの攻撃はソニー製品のPS2、PS3の記事において出荷台数を「0」としたり、ノートの部分で「ほかの次世代ゲーム機のユーザーはPS3を最悪であると認めるだろう」とこき下ろす内容があったという。

　一方のソニーの攻撃はマイクロソフトの製品であるXbox360の最新ゲームタイトル「Halo3」に向けられており「（Halo3のグラフィックは）Halo2よりは少しだけ良くなっているけれども」と付け足す必要のない文によって行われている。ウィキペディア上でのこうした攻撃は泥沼化の様相を呈している。

麻生幹事長は高笑い!? 福岡選管“領収書ぜ〜んぶ捨てちゃった”

幹事長が余裕なのは、こういうことでした。政治家は腐ってる。

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　自民党議員の領収書改ざん問題が止まらない。二重計上で坂本由紀子外務政務官が辞め、五重計上で玉沢徳一郎は離党。いずれも引導を渡したのは、麻生幹事長だ。「本人は平気なのか」と思ったら“とてつもない”事実が分かった。ナント麻生のお膝元の福岡県選管が、政治資金収支報告書に添付される「領収書の写し」を、ゴッソリ破棄していたのだ。

　領収書の写しは収支報告書のチェックに欠かせない大切な資料だ。玉沢たちが改ざんしたのも、地元の選管に届け出た政党支部分の領収書の写しである。これがあればこそ、情報公開請求でインチキがバレたのだ。

　写しがなければチェックは不可能。不正をはたらいた議員も永久にお目こぼしである。麻生が余裕シャクシャクで「政治とカネ」が表面化した議員を一掃できるのも、このためかと思えてくる。

　こんなメチャクチャが許されるのか。福岡県選管の言い分はこうだ。

「政治資金規正法が保存を義務付けているのは、収支報告書の原本のみ。領収書の写しの保存を義務付ける規定はありません。膨大な量の写しを保存する場所もなかったため、確認後はすべて破棄していました」

　大半の選管は、報告書の保存期間に合わせて領収書の写しも3年間保存しているが、実は各選管任せ。自発的に行っているだけなのだ。

　多くの資金管理団体の収支報告書が集まる総務省も「報告書の真実性を証明するため、領収書提出を義務付ける制度の趣旨からみても、3年間保存が望ましい」（資金課）との見解だが、だったらサッサと法制化すれば済む話。それを拒んでいるのは政治家の側だ。先の国会で強行採決された改正法でも、この問題は見送られた。

　福岡選管は「総務省の見解に従い、今年度提出分から写しを保存する」と言うが、後の祭り。麻生をはじめ、鳩山邦夫法相や山崎拓、古賀誠ら福岡選出の議員はほくそ笑んでいるに違いない。

＜収支報告書＞領収書は、紛失申告で添付不要の実態

案の定、そうだったのかって感じ。もう驚かないけど、それなら民間もそうしてください。

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　政治団体が政治資金収支報告書へ添付を義務づけられている領収書について、「紛失した」と申告すれば添付せずに済む実態のあることが分かった。鴨下一郎環境相（衆院東京１３区）の政治団体では約１４８万円分の領収書が「紛失」を理由に添付されなかったケースがあり、こうした状態を問題視した東京都選挙管理委員会は今年、政治団体に配布した手引書の記載例から「紛失」の言葉を削除した。一般の常識では考えられないずさんさが政治資金では許されている。

　政治資金規正法は、５万円を超える政治活動費を支出した場合、領収書の写しを収支報告書に添付することを義務づけている。しかし、それが難しい場合、代わりに支出目的や金額、日時などを記した「領収書等を徴（ちょう）し難かった支出の明細書」を添付することとしている。「徴し難い」場合とは、銀行振り込みや交通費を主に想定しているが、明確な規定はないため、「紛失した」と主張すれば許される形になっている。

　鴨下環境相が代表を務める自民党東京都第１３選挙区支部（東京都足立区）の０３年分収支報告書によると、「案内状印刷」として同年８月６日に４５万７２３３円と１２月３日に２２万９３４１円▽「機関紙の印刷」として２月２４日に８０万１８３３円——の計１４８万８４０７円を支出したが、領収書はなく、徴し難かった事情として「紛失のため」と書かれていた。

　鴨下氏の事務所は「紛失は事実だが、詳しい経緯などは調査中。領収書がなくても、支出があったのだから報告書に記載しないわけにはいかない」と話した。

　同支部を所管する都選管によれば、鴨下環境相の例に限らず「紛失」を理由として領収書が添付されない例は毎年何件かあり、慣行として認められてきたという。担当者は「紛失自体とんでもないこと」としながらも、「（紛失を理由にした）明細書を拒む理由も権限もない。内容は真実だと宣誓されており、それを信じるだけ」と話す。都選管が発行する手引書では明細書の記載例に「紛失」もあったが、内部で問題視され、現在は削除した。

　総務省政治資金課は「収支報告の制度は、もともと領収書の紛失を想定していない」としている。

　▽岩井奉信・日本大教授（政治学）の話　「なくした」で済むなんて、そんなにお気楽な話があるか。「何でもあり」になってしまう。政治活動の自由を建前に、政治資金にはあまり厳しい外部機関のチェックはされてこなかったが、それは報告書の信用性が大前提。報告書のいいかげんさが分かってしまった今、国民がきちんとチェックできる仕組みの整備が急務だ。

宮路議員、二重計上は「微々たるミス」

民間も、二重計上なんて微々たるミスは堂々としてていいんだな（苦笑）

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　宮路和明・自民党衆院議員の選挙運動費用収支報告書と、本人が代表を務める党選挙区支部の政治資金収支報告書に二重計上が発覚した問題で、宮路議員は８日、鹿児島県日置市内で取材に応じ、「社会保険庁や役所、ＮＨＫ、一流企業ですら、経理ミス、補助金ミスはしょっちゅうある。そういうものから比べれば、全く全く微々たるもの」と述べた。

前立腺がん集団検診、「推奨せず」と厚労省が指針案

もしかして、予算削減から？ 健康はお金じゃ買えないよ。

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　前立腺がんの早期発見に有効として急速に広がる血液検査「ＰＳＡ検査」について、厚生労働省研究班（主任研究者・浜島ちさと国立がんセンター室長）は、「現時点で、集団検診として（市町村や職場で）実施することは勧められない」とする初の指針案をまとめた。

　検診での早期発見による死亡率の減少効果が不明な上、精密検査などによる合併症などのマイナス面が無視できないためで、今後、ＰＳＡ検査を集団検診事業として実施している全国７割の市町村は、事業の存廃を含めた対応を迫られそうだ。

　がんの集団検診の最大の目的は、検査を受けた集団のがん死亡率を下げることにある。通常、検診は早期発見に有効で、早期にがんが見つかれば、死亡率は下がるとされる。しかし、前立腺がんでは、進行の遅いがんが多く、ＰＳＡ検診で、自覚症状のない男性のがんを早期に発見しても、死亡率が下がるかは不明だった。そのため、研究班は、国内外のＰＳＡ検診の有効性を調べるため約２０００本に上る研究論文を検証した。

増田総務相に記載ミス＝知事時代の資金管理団体、寄付100万円

今日はこの人、明日はどの人？

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　増田寛也総務相の岩手県知事時代の政治団体が同氏の資金管理団体に寄付した100万円について、資金管理団体が領収書を発行しながら政治資金収支報告書に記載していなかったことが8日、分かった。増田氏は同日、記者会見を開き、「100万円は（2003年4月の県知事選の選挙運動費用として）私個人に対するものだったが、領収書の書き方が誤っていた。選挙運動費用収支報告書には記載、報告がなされている」と、事務処理上の単純ミスであると説明した。　

政治資金報告書に団体側作成の「領収書写し」…選管容認も

なんで政治家に対しては甘いの？　それは、自分たちで甘い法律を作っているから。

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　政治資金規正法で収支報告書への添付を義務づけられた「領収書の写し」として、コピーではなく政治団体側で作り直した書面を提出し、選挙管理委員会も認めていたケースのあることが読売新聞の調べで分かった。

　領収書の二重使用などによる経費の架空計上が発覚しているが、これだと真偽を確認できない。違法ではないが、総務省は「コピーが望ましい」としており、識者からは「非常識」との声も出ている。

　同法は、政党や政治団体に、１件５万円以上の政治活動費の支出について、領収書の原本を保存し、写しを収支報告書に添付するよう定めている。

　二田孝治衆院議員が代表の自民党秋田県第１選挙区支部が、同県選管に提出した２００３〜０５年分収支報告書に添付された領収書の写しは、パソコンで作成したもの。Ａ４判のスペースを９等分し、「領収書」９枚分にしたフォーマット（書式）に、金額や日付、支払先の会社名などを打ち込んでいた。支払先の印鑑はなく、「写」の文字が印刷されている。政策秘書は「この形式で出すのが慣例になっていた」と言う。

星野仙一氏が姫報道に苦言

ほんと、こういう報道はもううんざりです。もっと、国民のためになることを報道してください。

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　野球五輪日本代表監督を務める星野仙一氏（６０）が７日、都内で開かれていた岡山県人会でスピーチし、同県出身で不倫スキャンダルに揺れる姫井由美子参院議員（４８）に対する報道に苦言を呈した。

　星野氏は「マスコミがいじめて話題になっている。政治家の方も大変だ」と姫井氏を名指しこそしなかったものの、同郷の新人議員を“擁護”するような発言。その後、コメントを求めた報道陣に「余計なことを聞くな。最近のヤツはインテリジェンスがないんだよ」と話した。

＜平沼氏無条件復党＞麻生、与謝野氏、「脱小泉」鮮明化狙う

結局、郵政民営化に反対した人を公認しなかったのは、ポーズだったんだ。まあ、自民党だから分かってたけど。

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　安倍改造政権の二本柱とされる自民党の麻生太郎幹事長と与謝野馨官房長官が、郵政民営化に反対して自民党を離党した平沼赳夫元経産相の無条件復党を推進する動きを強めている。先の参院選で地方から「小泉改革」に拒否反応が示されたことから、「反小泉」のシンボルだった平沼氏を復党させ、小泉改革路線からの転換を鮮明にしようとの狙いとみられる。その一方で、党内には無原則な復党推進への批判も根強く、麻生、与謝野両氏による「旧友」取り込みとの声も聞かれる。

　「原則論的な立場を取る人もいるが、自民党は昔から非常にダイナミックな政党。（郵政民営化の中での平沼氏復党のように）理論に合わない場合もある」。平沼氏と麻布高校の同級生の与謝野長官は７日の記者会見で、郵政問題は決着済みとの認識を強調した。

　平沼氏の復党をめぐっては、議員グループ「士志の会」などで交流を重ねた麻生氏が４日、「（民営化賛成の）誓約書を取るつもりはない」と無条件復党を容認した。

　昨年１２月に郵政民営化造反組１１人が復党した際、平沼氏は当時の中川秀直前幹事長から「郵政民営化を含む政権公約に違反した場合は議員辞職する」との誓約書の提出を求められたことに反発し、復党を拒否した。

　ただ、平沼氏の無条件復党の壁となっていた中川氏は、参院選惨敗の責任を取って幹事長を辞任し、麻生、与謝野両氏主導による路線転換への言及は避けている。参院選で民営化賛成派を支援した小泉氏も同様だ。そんな中、０５年の郵政解散の際、刺客選挙の立役者でもあった二階俊博総務会長が「落選者を引き連れて全部ひとくくりにして復党するのは『大いに結構です』とは言えない」と、小泉、中川氏らの思いを記者団に代弁した。

　しかも、平沼氏が復党の条件に挙げる城内実前衆院議員ら落選組の復党には、新たな「お友達」取り込みとの批判が党内から出ている。城内氏は安倍晋三首相と懇意なのは周知の事実。首相が「（平沼氏は）参院選でも貢献してくれた」と、旧三塚派時代からの盟友である同氏の復党を歓迎するものの、造反落選組の処遇に冷淡な姿勢を示すのは、こうした批判を意識しているからとみられる。

安倍内閣辞任ドミノ“野党のターゲットは舛添厚労相”

安倍内閣で唯一評価できる発言してる人といえば、この人。狙われてます。

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「遠藤の次はダレだ!?　」
　永田町では早くもこの話題で持ち切りだ。すでに5人の閣僚が代わった安倍内閣。辞任ドミノは止まりそうにないからだ。ズバリ、野党が狙っているのは舛添要一厚労相（58）だ。
「命懸けでやる」
　安倍改造内閣で厚労相に任命されて“やる気マンマン”の舛添大臣。就任早々に持ち上がった前九州厚生局長の金銭授受にも素早く指示を出したり、原爆症の認定基準の見直しにも着手するなど、リーダーシップを発揮している。だが、テキパキとした実務とは対照的に、週刊誌では早くもスキャンダルが浮上。政治家に義務付けられている資産公開では明かされていない“隠し別荘”の存在がバレたりした。
　神奈川・湯河原にあるこの別荘（950平方メートル）は、舛添の個人所有ではなく、舛添の妻が代表を務めるファミリー企業「株式会社舛添政治経済研究所」名義。実は、別荘だけでなく舛添の世田谷の自宅もこのファミリー企業名義なのである。舛添は資産公開では不動産は「なし」となっている。ところが、ファミリー企業名義では億単位の財産があったワケだ。
　舛添の場合は政治家としての姿勢にも疑問符がつく。威勢がいいのは口先だけで、言行不一致が目につくからだ。
　05年の郵政民営化問題の時も舛添は、当時の小泉首相に対して「国民が望まない郵政民営化をなぜ強引に推し進めるのか」「効果に疑問がある」と国会で迫った。すごい迫力だったが、採決ではあっさり賛成。単なる“ガス抜き”に利用されている。厚労行政もいっしょじゃ困るのだ。
　艶福家で知られる舛添だけに女性問題の不安もつきまとう。舛添は過去に2度離婚していて、96年に現在の雅美夫人と3度目の結婚。雅美夫人との間には2人の子供がいるが、その他にも2人の愛人に生ませた子供が3人（認知済み）もいる。
「独身時代は宝塚女優と交際したり、当時はタレントだった蓮舫を“代議士の妻にならないか”と口説いたりと、かなりお盛んでした。舛添も女好きを公言していて、週刊誌のインタビューでは“SEXは強い。1回に4時間かける”“女を通じて6カ国語をマスターした”などと発言していました」（マスコミ関係者）
　野党は手ぐすねを引いている。

丹羽元厚相の支部、５１万円を二重計上…「単純なミス」

領収書コピーするのが、単純なミスだなんて、小学生でも分かるような嘘はやめてほしい。

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　自民党前総務会長の丹羽雄哉元厚相（衆院茨城６区）が支部長を務める「自民党茨城県第６選挙区支部」（茨城県石岡市）が、２００５年分の政治資金収支報告書の宣伝事業費と政治資金パーティー開催事業費の両項目に、同じ領収書の写しを添付し、政治活動費５１万８００円を二重計上していたことが６日、わかった。

　丹羽氏の事務所は「事務担当者の単純なミス」と釈明、７日にも報告書の訂正を県選管に申し出る方針。

　領収書は、茨城県石岡市内の印刷会社が発行したもので、同支部は、収支報告書の両項目とも、０５年５月１７日、同社に支出した印刷代として計上していた。

　丹羽氏の事務所では、「パーティー券の印刷代の領収書を、誤って宣伝事業費に計上した。何らかの作為があった訳ではない。当時の担当者に聞いて原因を確認したい」としている。

農水相にまた疑惑 若林氏政治団体、補助金団体トップが代表

毎日同じようなニュースで、ある意味驚かなくなった（苦笑）

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　若林正俊農水相の政治団体代表を農水省の補助金を受けている団体のトップが務め、パーティー券を購入していたことが分かった。個人としては若林氏の別の政治団体に献金も行っていた。若林農水相は６日午前、報道陣に対し、「（パーティー券購入、個人献金とも）法律上問題はない。不適切との指摘があれば、大臣在任中は献金を辞退することも検討する」と述べ、辞任については否定した。

　若林農水相の事務所によると、政治団体は「東京正風会」で、元水産庁長官の佐竹五六氏が平成１０年から代表を務めている。
　佐竹氏は農水省所管の財団法人「魚価安定基金」の理事長も務めており、同基金の経費で平成１４〜１６年の間、それぞれ５万円、２万円、５万円の計１２万円、東京正風会のパーティー券を購入した。

　また、佐竹氏は若林農水相の別の政治団体「正風産業政策懇談会」に対し、１６〜１８年の間、それぞれ５万円、２万円、５万円の計１２万円を個人として献金していた。

　魚価安定基金は水産物価安定の補助金として、１８年度に１６億円、１９年度に１４億円（交付予定）を受給。また、佐竹氏は農水省所管の社団法人「全国遊漁船業協会」の会長も務めており、農水省からここ数年は１７００〜１８００万円の補助金を受けている。

　政治資金規正法は国から補助金を受けている団体による献金を禁じているが、個人献金は規定がない。パーティー券購入は寄付と異なり規制されていない。

　若林農水相の事務所では「弁護士に相談したが、問題はない。佐竹氏とは農水省の先輩後輩の関係で５０年以上家族ぐるみのつきあいがある」と説明している。

＜東国原宮崎県知事＞のどの腫瘍は良性と判明

良性で良かった。身体が資本だからね。

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　宮崎県の東国原英夫知事は５日、のどに２カ所見つかった腫瘍（しゅよう）について、「『良性で今のところ摘出の必要はない』という検査結果を伝えられた」と明らかにした。病名は「結節性甲状腺腫（せんしゅ）」で、８月の人間ドックで判明した腫瘍を宮崎市内の民間病院で再検査していた。

　東国原知事は「正直ほっとしている。もうちょっと健康管理に気を付けなさいという黄色信号だったのかと思う。（知事という）慣れない世界に入り、仕事の環境が変わってストレスがたまっていたのかも」と語った。ただ、公務は来年２月までスケジュールがいっぱいで、まとまった休みを取ることは考えていないという。

「辞任に当たらない」と安倍首相＝鴨下氏報告書は「記載ミス」

記載ミスですか。政治家の先生はミスが多いですね。領収書を何枚もコピーするのもミスですかね。

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　安倍晋三首相は5日昼、首相官邸で記者団の質問に答え、鴨下一郎環境相の資金管理団体の政治資金収支報告書に借入金の記載不備があった問題について「記載ミスだったと聞いている。訂正すべきは訂正しなければならない。その上でよく説明してもらいたい」と述べ、問題視しない考えを示した。首相は、政治とカネをめぐる不祥事で説明ができない閣僚は辞任させる方針を示しているが、鴨下氏に関しては「誤記であれば、それに当たらないのではないか」と述べた。

　同問題をめぐっては、大野松茂官房副長官が同日午前、鴨下氏本人から電話で事実関係の説明を受け、首相に報告した。鴨下氏は近く記者会見を開き、詳細を説明する意向だという。

＜独法改革＞各省庁が「ゼロ回答」 既得権益喪失を懸念

みんな、自分がかわいいんだね。
自分のことしか考えないんだね。
お上がこれだから、国民も自分のことしか考えなくなるし、拝金主義になっていくよね。
それが、この国の姿なら、「美しい国」はそういう国ですって言ってほしいな。

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　現在１０１ある独立行政法人（独法）の改革で、政府の行政改革推進本部が各省庁に策定を指示していた整理合理化案が３日、出そろったが、各省庁案は独法の廃止や民営化に踏み込んだものが少なく、事実上の「ゼロ回答」だった。天下り先などの既得権益を失うことを懸念する省庁側の抵抗が鮮明になった形で、行革本部は各省庁に合理化案を差し戻し、再提出させる方針だ。

　政府は、独法改革をめぐり８月１０日に「真に不可欠なもの以外はすべて廃止」との基本方針を閣議決定。行革本部が独法を所管する１１府省に対し、８月中に合理化案を策定するよう指示していた。行革本部は今後、各省庁からヒアリングを行うなどして省庁案を精査。廃止・民営化に踏み込んでいない案については、独法ごとに再提出を求める。

　一方、独法改革を検討する有識者会議「行政減量・効率化有識者会議」（座長・茂木友三郎キッコーマン会長）は１２日にも会合を開き、年内をめどにまとめる政府の整理合理化計画の策定作業を開始する。

＜夏休み＞市長が廃止…職労が反発、論争に 茨城・牛久

公務員、いろいろとたたかれているけど、夏休みくらい取ってもいいんじゃないの？
でも、仕事はちゃんとしてね。
それから、土曜日も交代で出るくらいのサービスして欲しいなー。
忙しくて役所に行けない民間のために（苦笑）

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　市役所職員の夏休みを巡り、茨城県牛久市でホットな論争が続いている。地元で会社経営の経験がある池辺勝幸市長が今夏、「民間とかけ離れており、納税者の理解が得られない」と市職員の夏季特別休暇を廃止したのが発端。市職労（菊池正彦委員長）が「公務員たたきの風潮に便乗しただけで、時短にも逆行する」と反発。池辺市長は３０日投票の市長選で再選を目指しており、論争の行方が注目される。

　池辺市長は地元で燃料会社を経営し、市議３期を経て０３年に市長に初当選。牛久市は７日間の夏季特別休暇を認めていたが、池辺市長が０４年度に５日間に削減。今年７月、「夏休みは有給休暇で消化すべきだ。超優良企業と比べても優遇されている」として全廃した。

　一方、市職労は「過去５年間で約１００人が削減され、有給休暇も消化できていない」と反発。７３９０人の署名を集めて市長との団体交渉を要求し、実現していないため「不誠実団交」として県労働委員会にあっせんを申し立て、８月２７日に受理された。今後、県労働委を通じて市当局と交渉し、市公平委員会に改善を要求する方針だ。

　総務省は「自治体の夏休み廃止は聞いたことがない」としており、菊池委員長は「夏休み廃止が定着すれば、民間にもいい結果にならない」と主張。全国の自治労加盟労組も６１６通の抗議文を市長に送った。しかし、池辺市長は「私の信念で廃止した」と話しており、双方の溝は簡単に埋まりそうにない。

　総務省公務員課によると、夏季特別休暇のない地方自治体は０６年４月現在、１５市区町村あるが、大半は９１年の人事院勧告で３日間の夏季特別休暇が設けられている国家公務員に準じており、茨城県内では５〜７日の自治体が多い。

　牛久市は茨城県南部にあり、人口約７万８０００人。近年は東京のベッドタウンとして人口が増えている。市によると職員は今夏、有給休暇を利用して例年通り、お盆を中心に休みを取得した。

＜年金着服＞社保庁職員が１億円…市町村で２億円

もう、あきれて何も言えないです。この国は、いつからこんな浅ましい卑しい人だらけになったのでしょうか。それも、公務員が人の金をネコババするなんて最低です。ネコババされちゃってるんだから、宙に浮いたんじゃなくて、消えちゃってるんでしょ。これじゃ、何年かかっても照合なんて出来ません。それに、これは氷山の一角なんだろうなー。

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　社会保険庁は３日、社保庁職員と市町村職員による年金保険料の着服や不正受給が計９９件あり、総額３億４２７４万円に上ると発表した。公的記録が一切ないのに、加入者保管の領収書などで年金記録が新たに１８０件訂正されたことを公表。こうした「消えた年金記録」の背景に、保険料の着服などがあると指摘されているが、同庁は「関連性は分からない」と述べるにとどまった。 　発表によると、社保庁職員の年金保険料などの着服や不正受給は、同庁発足の６２年から０６年までに５０件で総額１億４１９７万円。市町村へのアンケート方式での調査では、市町村職員による国民年金保険料の着服は、２３都道府県４４市区町村・納付組合で４９件、計２億７７万円に上る。 　社保庁職員による着服の内訳は、▽年金保険料２２件約３３６５万円▽年金給付金１３件約８０４７万円▽健康保険料などその他１５件約２７８４万円。全５０件のうち今回初めて公表したのが１８件で、過去に報道機関の取材で明らかになったケースを除くと、積極的に公表していたのは２４件だけだった。４１人が懲戒免職処分となったが、処分前退職で処分できなかったケースも５件、職員が行方不明になるなどして３件では被害額が補てんされなかった。 　市町村職員による着服は、市町村職員が国民年金保険料の収納業務を行っていた０１年度までの間にあり、北海道、青森、秋田、千葉、長崎の各道県内の市町村で４件ずつあった。京都府与謝野町（旧岩滝町）のケースなど２件は被害金額も判明しなかった。 　今回明らかになった１８０件以外に、加入者の保管する領収書などで年金記録が訂正されたケースはこれまで５５件が判明している。「消えた年金記録」と、職員の着服や横領との関係について、会見で鈴木俊彦・企画課長は「推計できるに至らなかった。判断できない」と述べた。

野党の要求何でも聞く テロ特措法で防衛相

　何でも聞くって、外相がそんな子供じみた言い方でいいんですか、この国は。
情けないっす。

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　高村防衛相は３日の講演で、１１月１日に期限を迎えるテロ対策特別措置法の延長問題に関し、海上自衛隊のインド洋での給油活動が続けられる方向なら「野党の要求をどんなことでも聞いていく覚悟だ」と述べ、法案修正などに柔軟対応する考えをあらためて表明した。野党が参院で否決した場合、与党が衆院の３分の２以上で再議決し成立させる手法には「そうは簡単にいかない」と否定的な考えを示した。

玉沢・元農相が自民離党表明、収支報告書の多重計上問題で

　自民党の玉沢徳一郎・元農相は３日夕、国会内で記者会見し、自らが支部長を務める自民党岩手県第４選挙区支部の２００３年分の政治資金収支報告書で、同じ領収書を改ざんして最高５回も使用するなど多重計上していた問題の責任を取り、同党を離党する意向を表明した。

　離党届は同日午後、党本部に提出しており、受理される見通し。

　玉沢氏は、領収書の改ざんなどについて「多大な迷惑をかけた。国民に深くおわびしたい」と陳謝した。議員辞職については、否定した。

　玉沢氏は衆院比例東北選出で、当選９回。同党町村派に所属し、農相、防衛長官などを歴任した。

安倍首相、遠藤農相の任命責任認める

　安倍首相は３日昼、首相官邸で記者団に遠藤氏を任命した責任について問われ、「責任は私にある。残念だが、農水行政に遅滞がないよう、全力を尽くすことで責任を果たしたい」と述べ、信頼回復に全力を挙げる姿勢を強調した。

　若林氏を後任に起用した理由については、「農水行政に通じている。（環境相時代にも農相を）１か月、兼務してもらった」と語った。

イケてない自治体サイトNo1は板橋区

　ユニバーサルワークスは9月1日、同社が毎年行っている「自治体サイトWebアクセシビリティ調査」について、2007年度の調査結果をまとめたものを公開した。

　同調査は2003年から実施されているもので、今回の調査では、全国47都道府県、今年新たに政令指定都市に移行した新潟市、浜松市を含む全国17政令指定都市、特別区（東京23区）の計87の公式Webサイトを対象に行われた。

　調査は、同社の定めるチェックリスト（全50項目）に沿って、全盲の視覚障害者を含む同社テスターが実際に各Webサイトにアクセスして確認、別途定めた採点基準（非公開）によって採点。採点の結果は「音声化対応」「操作性」「可読性」「レイアウト」「汎用性」の5分類からなるレーダーチャートとしてまとめている。もっとも、必見なのは同社の「評価コメント」。例えば、今回の調査で低い評価が付けられている板橋区には、次のような手厳しいが的確なコメントが添えられている。

「『試験運用中』とあり、何を指してのことなのかよくわかりませんが、何にしてもサイトの信頼を著しく欠きますので早く本気を出してください。」

遠藤農水相が辞任 後任に若林前環境相 補助金行政「農林行政傷つけた」

　遠藤武彦農水相（６８）＝衆院山形２区＝は３日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、自身が組合長理事を務める農業共済組合が補助金を不正受給していた問題の責任を取り、辞表を提出、受理された。安倍内閣の閣僚交代は５人目。坂本由紀子外務政務官（５８）＝参院静岡選挙区＝も、代表を務める自民党支部の政治資金収支報告書に二重計上が指摘された問題で、辞表を提出した。遠藤氏の辞任を受け、首相は後任に若林正俊前環境相（７３）＝参院長野選挙区＝を起用する。４日に皇居で認証式を行う。

　若林氏は、８月１日に事務所費問題で赤城徳彦農水相が辞任した後、同月２７日の安倍改造内閣発足まで農水相を兼務していた。安倍首相は３日、記者団に遠藤氏の辞任についての任命責任を認めた上で、「今後、農水行政に遅滞のないよう全力を尽くすことで責任を果たしたい」と強調した。

　遠藤氏は辞表提出後、農水省で会見し、「農林行政を傷つけたこと、国民に政治に対する不信を感じさせたことを申し訳ないと思う」と謝罪。坂本氏も外務省で「政治家はクリーンでなければならない。事務所の指導などに不十分な点があり、深く責任を感じ反省している」と述べた。

　遠藤氏は不正受給問題が明らかになった１日の時点では、自らは関与していないとして辞任を否定。しかし、参院で与野党の議席数が逆転していることを踏まえ、民主党など野党は、遠藤氏が辞任しない場合は参院に問責決議案を提出する方針で足並みをそろえた。

　問責決議には、閣僚を辞任させる法的拘束力はないが、国会で責任が認定されるという重みがあり、その後は国会審議のストップが予想される。１０日召集予定の臨時国会では、最大の焦点であるテロ対策特別措置法などの審議が引き延ばされる事態が懸念されていた。政府・与党内では、このままでは臨時国会は乗り切れないとの判断が強まり、安倍首相も遠藤氏の更迭に踏み切った。

　与謝野馨官房長官は３日の会見で、念入りに政治資金状況の調査を行ったにもかかわらず、閣僚の政治とカネの問題が再発したことについて「残念ながら森羅万象全部分かるわけではなく、こういうことが組閣の後見つかったことは残念だし、責任を感じなければならない」と述べた。

　与党内からは「政治とカネの問題ばかりに関心が集まると何もできない」（幹部）、「問題があってもなくても、マスコミに疑惑にされてしまう」（閣僚経験者）といった戸惑いの声も出ている。

東国原知事、甲状腺に腫瘍

　宮崎県の東国原英夫知事は３日の記者会見で、人間ドックを受診した結果、甲状腺に腫瘍が見つかったことを明らかにした。知事によると、８月１４日の検査で４、５ミリの腫瘍が２カ所見つかり、同２９日に再検査を済ませた。良性か悪性かの結果は９月５日に出るという。記者会見では「しこりがあるとか、いがらっぽいとかの自覚症状はない。白血球数はそれほど増えていないようです」と話した。

簿外口座で議員パーティー券購入＝自動車整備士の養成学校

　千葉県から補助金を受けている学校法人で自動車整備士を養成する「中央技術学園」（同県白井市、広川万里理事長）が簿外口座の資金で、学園理事で衆院議員の臼井日出男元法相＝千葉1区、自民＝らの国会議員のパーティー券を購入していたことが3日、分かった。

　臼井氏の事務所では昨年、同学園に同氏個人（20万円）とその所属する高村派（10万円）のパーティー券を販売した。「先方の資金のつくり方は承知していなかった。20万円はきょう返金した。派閥とも（返金について）相談する」としている。石崎岳衆院議員＝北海道3区、自民＝の事務所も4万円分を販売したが、返金済みという。

　学園では「民主党のパーティー券とサポーター会費にも支出したが、理事長が外出中で詳しい額は不明」としている。　

＜遠藤農相辞任＞怒気含め釈明 「公金着服ない」

　国会答弁に一度も立つことなく、遠藤武彦農相は３日、内閣を去った。自身が組合長を務めていた「置賜（おきたま）農業共済組合」（山形県米沢市）の補助金不正受給による引責辞任。わずか１週間在籍した農水省での辞任会見では、釈明を繰り返し、初入閣を果たしたポストへの未練ものぞかせた。不祥事で次々と農林水産行政のトップが交代する異常事態に、肝心の農政が置き去りにされている。

　午前９時少し前、遠藤農相は安倍晋三首相に辞表を提出するため、首相官邸に入った。緑がかった灰色のスーツに身を固め、視線はやや下。殺到する記者団の問いかけには一切答えなかった。
　午前１０時１０分から農水省で開かれた記者会見の冒頭でもむっとした表情を崩さなかったが、一度口を開くと、怒気を含んだ声でまくし立てるように釈明を始めた。

　「一切受けておりません」。ひときわ声を大きくしたのは、不正に受給した交付金（補助金）に触れた場面だった。国からの交付金は上部団体の山形県農業共済組合連合会に支払われており、置賜農済組合は制度上、直接は受け取っていないということを強調したものだが、遠藤氏は県農済連の会長でもあった。

　さらに「公金着服、詐取、横領などもありません」と続け「再三（組合の課長が）問い合わせたが何も無かった」と唇をかみしめ悔しさをにじませながら、会計検査院や県にも矛先を向けた。

　「国民の皆様に政治不信を感じさせたことを深くおわび申し上げます」と謝罪の言葉が出たのは、ようやく一連の釈明が済んだ後だった。

　質疑応答になると「遠藤節」が出始めた。「事務的には間違ったが（組合職員による）立て替え自体は法的には問題ないということだった」と身振り手振りを交え、「いつ辞任を決めたのか」などの質問には「（農相）就任前に組合長を辞めておけばよかった。脇が甘かったかな」と笑う。就任会見で「ここだけは来たくなかった」述べたことを問われると、笑顔で両手を広げながら「そんな能力があるのかなという思いだった」と話した。

　誰からか辞任を迫られたのでは、という問いには「ありません」と強い口調で言い切る一方、８日間の在任中の成果については「何もできなかったことは深くおわびしたい」と力なく答えた。最後は「終わります」と質問をさえぎるようにして約３０分の会見を終えた。会見場から大臣室へ向かう途中に「説明が足りないのではないか」との声が記者団から飛んでも、無言のままだった。

　省を去る際に行われる職員による見送りも、本人の希望で行われなかった。

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